澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 先生御指摘の一般会計からの給付費補助は、昭和六十一年度以降段階的に廃止いたしました。したがいまして、その前の昭和六十年度の状況と直近平成八年度の状況を申し上げます。 昭和六十年度総収入は……（大森委員「時間がないから、比率だけで言ってください」と呼ぶ）比率ですか。総収入に対する一般会計の給付費補助及び事務費補助を含めて、丁六％でございました。それが平成八年度は、国庫補助の比率は〇・九％でございます。ただし、その間、特別会…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 御答弁申し上げる前に、先ほどの私の答弁、一部誤りがございましたので、訂正させていただきます。 先ほどは、特別会計の補助の割合が一・六％から四・四と申し上げましたが、誤りでございまして、一般会計と特別会計、両方合わせた国庫補助の割合が全収入に対して一・六から四・四になったという点でございます。 それから、ただいまの点でありますが、先生御指摘になりましたように、平成八年度、特例助成の助成額が大幅にふえておりますが、これは、こ…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 退職金制度そのものがないということに対します労働基準監督機関への相談というのは取りまとめておりません。監督機関としては、労働者からの退職金の不払い等の具体的に起きた事案については統計的に取り扱っておりまして、平成八年度、七百七十件でございます。そのうち五五・八％につきましてはその年度中に解決したところでございます。 退職金制度に関します相談等に対しては、各労働基準監督署に労働条件相談員等が配置されておりまして、それを着実…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 退職金の問題につきまして、先ほど他の委員の御議論にもかかわりますが、就業規則、退職金規定の書きぶり等によりましていろいろ労使のトラブルが起きる面もございます。そこの争いがなくて単に金額を払わないというものは比較的解決しやすいわけですが、その解釈の問題につきまして意見が一致しない、あるいは当局としても法的に断定しがたいという事案も若干ございますので、それについては引き続き関係者といろいろ相談といいますか、いわば合意に向けて…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 先生の御質問は大変難しい御質問でして、統計的にどういうのが何割というふうなのはなかなかございませんので、いろいろな状況を行政官として見聞きし、体験したもとでお話し申しますと、基本的にはやはり企業の経営体力の問題があろうかと思います。 それから、そのほかには、その企業におきます労働者の就労形態、雇用期間等々で、いわば退職金は比較的長期勤続に対応した制度ということになっておりますので、企業におきます勤続特性等々も影響する面が…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 私ども、労働行政機関として中小企業に出向いたりあるいは御相談をいただいて接触する機会がありますが、基本的には、退職金制度を導入するようにというような指導はいたすものではないと考えております。企業の方で、我が社もいろいろな観点で退職金制度を導入したいという場合に、どうしたら実現できるかという御相談にあずかります。 ということで、今の先生の御質問に対しては的確なお答えができないというのが現状でございまして、退職金制度を導入す…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 私どもの一般の中小企業退職金共済制度におきましては、その事業に働いておる労働者を原則として包括加入するという基本がございます。包括加入の対象から除外して構わないというものを限定的に決めておりますが、その中で、いわゆる季節労働者、就業形態が期間を定めているという方々は除外していいということになっておりますけれども、事業主の意思としてそういう方も包括加入の中に入れるということであれば、決して排除する制度ではございません。ただ…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 平成八年度の平均でございますが、平均掛金月額は八千六百八十一円、平均掛金納付月数が百月、約八年、そして平均退職金支給金額は九十九万四千七百五十一円でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 平均掛金の推移を見ますと、じわじわとでありますが、増加しております。ただしこれも、景気情勢、経済情勢の影響を受けまして、増加のテンポが緩かったり強かったりというところがございます。しかしながら、中退金の掛金、御承知のように月五千円から三万円までと考えますと、平均が八千円台というのは、まだまだ事業主としても、掛金を増額することにはなかなか困難な状況がある、こう考えます。 それから、平均八年ということは、中小企業の労働移動の…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 中小企業及びそこに働く方々をめぐる環境が大変厳しいという点は、先生御指摘のとおりでございます。 そうした中で、私どもがお預かりしております退職金共済制度、これは、中小企業に働く方の老後生活の安定を所得面から確保する大きな柱であるというふうに考えておりまして、この制度を安定的に維持し、少しでも有利な条件で勤労者に退職金が渡るようにということで努力してまいりましたが、安定的な制度運営という観点から申しますと、予想以上の低金利…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 先生御指摘のように、今回の下げ幅は、過去二度に比べて大変大きいものがございます。 その一つの背景としては、平成三年度に、従来六・六であったものを五・五に下げました。しかしながら、平成三年度以降、予定運用利回りと実際の運用利回りがどうであったかを見ますと、予定運用利回りを実際が上回ったのは平成三年度、四年度だけでありまして、平成五年度以降は五・五を下回っております。 それのいわばツケがずっとたまっておりまして、平成八年度に…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 先生御指摘のように、改定の期間がだんだん短くなっておるというのは事実でございます。法律では五年ごとに掛金月額、退職金の額について必要な検討をするということになっておりまして、今回は早目に三年経過で改定するという運びになったわけでありますが、国が関与しております制度であるだけに、累積赤字が膨らんで、これは基本的には事業主の相互共済でございますので、それをだれが最終的に負担するかという問題がのっぴきならないような状態を回避し…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 今回の法改正に直結します審議会の建議の中で、先生御指摘のように、予定を上回る利益はこれまでは全額付加退職金という形で勤労者の退職金の方に上積みしてきましたが、累積赤字が一千百億以上あるという現状を考えますと、審議会の委員の合意として、考え方として、利益の一部は累積赤字の解消に回していったらどうかということであります。 ただ、どういう割合でいつから回していくかという点につきましては、今後建議を踏まえて審議会でなお議論をする…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 厚生年金基金、適格年金等との通算の話でございますが、これまでも御答弁申し上げましたように、制度が違うところがかなりありまして、端的に言いますと、個人別残高管理がなされているかなされていないかという問題ほか、多々ございまして、クリアすべき課題が幾つかあります。 ただし、中小企業労働者の移動が他に比して頻繁である、それから、全体としても労働力の流動化が高まるという中では、その必要性は私ども認識しておりますので、課題をどうやっ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 高齢化が進展いたします中で、この退職金制度は労働者の老後生活を経済的に支える重要な役割を担っております。したがいまして、中退金制度といたしては、確実に退職金が支給されるように安定した制度運営を行うことがまずもって求められております。 そうした中で、近年の金利情勢、著しく低い水準で推移しております。この結果、平成八年度におきましては、中退金制度の資産運用利回り三・八四％と、予定運用利回り四・五％を実際大きく下回…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 先生が御指摘のように、今後金利が上昇いたしまして、実際の運用利回りが今回提案させていただいております予定運用利回り三・〇を上回った、実績が上がった場合には、この中退金制度としては付加退職金というものに運用利回りの成果を振り向ける。ですから、端的に申しますと、基本退職金は三・〇で保証いたしまして、それ以上の運用は付加退職金という形で勤労者の退職給付の方に上乗せをしていくという仕組みをとっております。 したがいま…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 現在の中退金制度におきます平均的な退職金の支給額が百万円弱となっております。そして、平均の加入期間が八年ということになっておりますので、現在の分割支給の十年をさらに延ばしますと、年四回分割支給しておりますが、一回ごとの支給額がかなり低くなる可能性がございまして、余り現実的じゃないだろうと思っております。まずは、この平均退職金額百万円というレベルを少しでも高くなるように、今回御提案しております通算制度を活用する…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今回の通算制度は、片方の制度から片方の制度へ移る場合に、前の制度で支給されるであろう退職金を移動後の制度の方に持ち込む、そして、持ち込んだ退職金につきましては移動後の制度に基本的には乗せていくという形になります。 したがいまして、移動前後の制度によって先生御指摘のように支給のカーブが多種多様でございますので、以前の制度のカーブを移動後の制度の方に持ち込むということになりますと、場合によっては移動後の制度に過大…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 中退金制度加入企業を退職された方がほかへ移られた後も御本人の退職金給付額相当を中退金制度の方で管理していくという点の御提案でございます。 管理する意味は、よく考えますと、勤労者のメリットとしては、自分でそれを市中の金融機関に預けて運用するよりは中退金に据え置いた方が高い金利が得られるであろうということがメリットだと思うわけです。そうなりますと、労働者にとっては確かにメリットはございますが、逆に特殊法人として、…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 先生御指摘の掛金変更に伴います助成措置につきまして、現在時限的に特例を講じております。この特例措置を御指摘のように継続すると申しますか、復活するかどうかという点につきましては、十一月に消えますこの制度の効果、実績を見なければならないと思っております。 私ども、現在までのこの特例制度についてのチェックをいたしましたところ、確かに平成七年十二月からこの制度がスタートいたしましたが、その当初は効果があったというふう…