澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 先生御指摘のように、各種退職金制度間でより広く通算制度ができることは、今後の労働移動の活発化等を考えれば、労働者にとって大変メリットのあることであろうと思います。そうした観点で、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、私どももより広く検討していきたいと思っております。 ただ、当面の状況を企業年金、とりわけ適格退職年金、厚生年金基金について考えますと、幾つかの問題点がございます。例えば、この二つの企業年金は長期勤続を前提と…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 まず第一点の、特定退職金共済制度が破綻等をした場合にその原資を中退金の方に移管できないかという御指摘でございます。 特退共制度は、地域とか業種ごとの事業主団体が母体となって設立し運営されております制度でありまして、いわばグループといいますか一種の仲間内制度であります。それに対して、私どもの中退制度は広く日本国全体をカバーした、基本的には企業種をカバーした一般の中小企業が加入する制度であるということで、両者の性格が異なって…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 失礼いたしました。 もう一点の短期勤続者のことでございますが、先生御指摘のように、中退制度に加入している企業の間で短期勤続者が通算をできる要件としては掛金月額が十二カ月以上としておりますが、これは、従前二十四カ月というものを平成七年十二月の改正で十二カ月に短縮したわけであります。そうしたことで、掛け捨てという期間がございますことを考えますと、当面はこれ以上の要件の緩和は適当ではないのだろうというふうに考えております。 以…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 再改定の規制緩和推進計画で盛り込まれましたが、それの背景といたしましては、二十一世紀の高齢社会におきまして、企業年金がより豊かな老後の所得を保障する制度として安定的な機能を発揮できるようにすることが非常に重要であるという認識が各方面で高まってきたということが基本的にございます。そうしたことで平成九年三月の規制緩和推進計画再改定で盛り込まれたわけでございます。六月に三省の連絡会議が立ち上がり、それ以降、会議を開き、論点を詰…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 まず、関係省庁の連絡会議でございますが、昨年十一月に検討事項を取りまとめた際には、本年三月を目途に対応の方向をまとめるというスタンスをとってまいりました。その後三省で検討を続けてまいりましたが、検討事項が多岐にわたること、また複数の制度に関連する幅広い問題であるということで、本年三月というところがずれ込んでおりまして、現在なお検討を続けているところでございます。 しかしながら、本年三月末に閣議決定されました規制緩和推進三…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 お答え申し上げます。 まず、中小企業におきます退職金制度の実情について、統計的に申し上げますと、中小企業の中で一番小さい一−四大規模というところで見ますと、退職金制度があるという企業が六九・六％と、七割を切っておる。中小企業の中の一番上のクラス、百人から三百人企業規模となりますと、九九・二％が退職金制度ありという形になりまして、中小企業の中でもかなりの格差がある、こう思っております。 それから一方、働く人たちの得る退職金…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 今先生が利用なさいましたデータは労働省の調査でございます。私どもも、確かに三十から九十九人規模では勤続三十年以上になると伸びが非常に小さくなるということは、大企業との比較において顕著であると思っております。 この点についてどう考えるかという御指摘でございますけれども、いろいろな要因があろうかと思いますが、企業としては支払い能力の面、あるいは中小企業の場合に、移動が激しいという背景がございまして長勤続の方が大企業に比べて比…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 ただいま先生がいみじくも申されましたように、個々の事業主ではなくて事業主全体にとってのメリットは先生御指摘のとおりだと思います。個々の事業主に与える通算制度のメリットについて考えてみますと、今後通算制度が整備されて、その適用企業がふえてきますと、人材の確保という面で、事業主にとっては大変メリットが出てくるだろうという点が一点であります。 それから、現在の通算制度は中退制度の中のみでありますが、特退共と通算が可能になること…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 まず、第一点の国営の制度であるかどうかという点でありますが、中小企業退職金共済制度は、事業主の相互共済による仕組みでございまして、その枠組みを国が国庫補助、事務経費補助等を使って用意し、運営しておる、こういう意味では国営であろうと思っております。 それから、中小企業におきまして退職金を持っているもののうち中退制度に加入している企業の割合は、平成八年の全国中小企業団体中央会の調査によるものでありますが、四九・八％となってお…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 掛金ベース一万円ということでお答え申し上げますと、例えば、納付年数二十年という場合は、現行の四・五の場合には三百八十九万三千円でございますが、それが三・〇の場合には三百三十万二千円という形になります。それから、三十年の場合には、現行七百五十四万円が、改定予定では五百八十二万四千円という水準に下がります。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 今先生が御指摘になりました報告書のくだりについて、ちょっと今持ち合わせておりませんので、至急チェックいたします。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 失礼いたしました。 就業規則だけではなくて労働協約あるいは労働契約等々で退職金が中小企業退職金共済制度を利用して積み立てるものであると規定されているといたしましても、労働契約、就業規則等と中小企業退職金共済法は別のものでありまして、中小企業退職金共済法の改正によって当然に連動して当該労働契約、就業規則にうたってある内容が変更されるものではない、就業規則の規定のあり方によって決まるものだというふうに私どもは考えております。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 就業規則を決めるのは、事業主でございます。事業主が就業規則を決めるものでございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 不利益変更という表現はいいかどうかわかりませんが、就業規則における規定ぶりによっては、今回の中退法の改正により中退制度が給付します退職金額の減少が即就業規則の不利益変更をもたらすものではありませんが、その就業規則の書きぶりによっては、中退法による退職金額の減額の影響が就業規則に決める退職金額の減少というものにつながるのであれば、事業主としてはその分について何らかの手当てをする、あるいは労使話し合いの上で、合意の上で下げる…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 まず、先ほどの先生の御質問に対して、多少私の御説明が不十分であったと思いますので改めて申し上げますが、例えば、就業規則の書きぶりとして、就業規則の上で、中小企業退職金共済法に定められた額を支給する、こう書いてある場合は、退職金共済法に定める額というものは法律上も五年ごとに掛金、退職金の額について諸般の事情を見て検討する、五年ごとに検討するということが当然に予定されておりますので、それによる変更は退職金の不利益変更には当た…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 十年目で申し上げますと、同一水準の退職金額を維持するためには、事業主は八・一％掛金を引き上げる必要があります。二十年目は同様にして一七・九％の掛金引き上げ、三十年目は二九・五％の掛金引き上げということになります。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 賃金につきまして、労働省の賃金構造基本統計調査、平成八年によりますと、所定内給与で比較いたします、従業員が千人以上規模の企業を一〇〇とした場合、百から九百九十九人規模の企業では八三・〇％、十から九十九人規模の企業では七六・九％となります。 また、退職金水準についてでありますが、同じく労働省の賃金退職金制度・支給実態調査、平成五年によりますと、従業員が千人以上規模の企業では退職金水準二千三万円、これに対して、百から九百九十…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 規模別の労働分配率でございますが、先生の従業員規模のものは適当なものがございませんので、大蔵省の法人企業統計年報、平成八年を利用させていただきます。これは資本金規模でございますが、資本金一億円未満の法人企業におきます労働分配率八〇％、これに対し、十億円以上の法人企業におきましては分配率で六二％と、二〇％ポイント弱の開きがございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 まず、脱退者の数でございますが、平成九年度、直近のデータは十二月までということになっておりますので、過去二年度についてもそれぞれ当該年度の十二月までということで比較しますと、平成七年度、八年度、九年度、いずれも十二月までで、脱退者は、共済契約者、事業主ペースで、一万四千百九、一万四千四十六、一万四千六百六十四と、傾向的に増加しておるというふうには見られないと思います。 それから、掛金の減額についてでありますが、件数につい…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 私どもも、低金利情勢であるから仕方ないというふうには決して思っておりません。国がこの制度の枠組みを用意して運営しているという観点からは、事業主の方々から貴重な掛金を集め、それを運用して勤労者に確実に退職金をお支払いするという使命をいかに全うするかという点で、日常的な運営にも細心の注意を払い、努力をしておるわけでありますが、予想以上の低金利情勢が長期にわたって続いたということにつきましては、団としての最善の努力を超える要素…