澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今泉先生御指摘のように、中小企業におきます労使関係の安定、それのベースになります労働条件や福祉の問題は、中小企業で働く方々の生活の維持向上だけではなくて、中小企業の振興にとっても大変重要なものと労働省は考えております。したがいまして、従来から例えば連携の根拠規定の有無にとらわれずに、必要がある場合には通産省とよく連携をとって、産業政策と連携のもとに、今も先生が御指摘なさったような労使関係の問題、労働条件、福…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 日本の地方裁判所及び高等裁判所におきまして労働関係民事通常訴訟事件を受理した件数を見ますと、平成十年新規受理件数二千五十七件という形ですし、また労働関係の行政事件についての平成十年新規受理件数三百二十七件という形になっておりまして、民事通常訴訟事件について申しますと、平成四、五年あたりから増加傾向にあるという状況でございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 最新のデータがなかなか手元にございませんで、一九九一年の数字になりますが、合衆国連邦地方裁判所に提起されました個別労働関係法上の事件数、二万二千九百六十八件というふうに承知しております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今、八田先生おっしゃったうち、不当であっても泣き寝入りをしておるという文献を引用されましたが、そこのところは私どもよくわかりません。 ただ、一般的に申しますと、アメリカは訴訟社会と言われておりますように、労働関係に限らず訴訟件数それ自体が非常に多いという社会的な事情がございまして、それが労働関係にも二万二千件という形で、同じような事情があるだろうというふうに考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第11号
○澤田政府参考人 法務省の答弁でも明らかなように、団体交渉さらにはそれの対象になります例えば人員整理だとか労働条件変更の問題、これは民事再生手続外のことでありまして、確認的に申し上げますと、労働組合法上、労働者の労働条件その他労働に直接関係する事項につきましては団体交渉の対象となり得まして、使用者が正当な理由なくこれを拒否すれば、それは不当労働行為になるということでございます。 したがいまして、今先生御質問のケースについて申し上げますと…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（澤田陽太郎君） まず、第三条の「従業員の地位を不当に害するものでない」ということに対応するものとして、これまでもお答えをいたしておりますが、事業再構築計画の認定段階におきまして労働組合等と必要な協議を行うことなど、労使間で十分な話し合いを行うことを事業主に確認するということを先ほど来告示レベルで明確にいたすことにしております。 さらに、労働省といたしましては、法第三十六条で、主務大臣及び労働大臣の連絡、協力という規定がござい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今、梶原委員から労働組合のないところは無権利状況だというお話がございましたが、日本におきましては労働組合のあるところないところ通じまして、労使が意思疎通をよく図って事に当たるという物の考え方はかなり定着しているものと私ども思っております。 そうした意味で、ＥＵのいわゆる既得権指令の問題を御指摘いただきましたが、ＥＵにおきます企業内労使関係の実情、あるいは彼らの国とこちらとの雇用労働市場の状況の違い等々というも…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（澤田陽太郎君） 先生の、十八条の問題について、多少繰り返しになるかと思いますが、労働省としての考えを申し述べさせていただきます。 十八条第一項で、今産政局長が答弁いたしましたような規定がありますことを私ども十分踏まえまして、実施段階でどうするかという点について通産省と十分話をいたしました。その結果、計画の実施段階におきまして労働組合等と必要な協議を行う、あるいは場合によっては必要な合意まで得る、そのことを含めて労使間で十分な…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○澤田政府委員 政府委員として、大臣の答弁以外について若干敷衍させていただきたいと思います。 今先生御指摘の点は、本法案の第三条第六項第六号に絡んでのお話でございますが、それにつきましては、大臣が今答弁されたとおりであります。 もう少し広く考えますと、先ほど島津先生からも、企業組織の変更、営業譲渡を含め、商法上、企業分割というものも今議論されておりますが、こういうものも広く考えた場合に、そうした企業変更等に伴う労働関係上の問題につきまし…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○澤田政府委員 お答え申し上げます。 御質問の点は、労働組合法上の使用者の判断基準をどうするかということにかかわると思いますので、その点から申しますと、労組法上の使用者については、特段の定義がございません。一般的な解釈として、労働契約の当事者であって労働者を雇用する地位にある者をいうということになっております。 それで、判例あるいは労働委員会の命令というものでいろいろな実体的な判断等がなされておりますが、判例におきましては、相当程度特殊…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○澤田政府委員 平成九年の商工委員会の附帯決議に基づきまして、私どもも、御指摘の、労使に学識経験者を加えた、持ち株会社解禁に伴う労使問題懇談会をこの二年弱運営してまいりました。 ことしの秋に、お約束の二年というめどが参りますので、労使の合意を得て一定の取りまとめをしたいと考えておりますが、現在のところ、純粋持ち株会社について議論をするという土俵でこの懇談会ができておりまして、純粋持ち株会社が実際にできて、そこでどういう労使関係上の問題が…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○澤田政府委員 中央省庁再編後の厚生労働省におきましては、現在の労政局が担っておりますような行政機能を担当する局は設置されることにはなっておりませんが、先生御指摘のように、現在労政局が担っております、政府を代表して労使間の意見調整を行うなどの労使関係に関係します行政機能、これは、引き続き重要なものと考えております。したがいまして、厚生労働省設置法案におきましても、現在の労政局の役割に対応する所掌事務は明記されているところでありまして、こ…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○澤田政府委員 今先生御指摘のように、昨年の秋に実態調査を行いまして、昨年十二月に取りまとめ、公表いたしました。 そこでは、御指摘のような元請業者が、特に資本金規模の小さな元請業者の方では下請に対する加入の指導等々が十分ではないという結果等も出ております。したがいまして、そうした調査結果その他を踏まえまして、私どもとして、現在、建退共制度の運営上の改善策あるいは制度上の検討事項等々について案をつくりまして、関係方面に今お示ししております…
第145回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○澤田政府委員 御指摘の運営委員会でございますが、これは、退職金制度をお預かりして運営しております退職金共済機構の退職金業務が円滑にいくようにという趣旨で設けられております。 退職金共済制度自身のあり方につきましては、この機構の方で議論するということではございませんで、まさに政府の責任において制度はいかにあるべきかということを議論いたしますので、そちらは関係審議会の方で、労使、有識者を交えた三者の場で議論をし、制度をつくり、必要なものは…
第145回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 お尋ねの労使協議制につきましては、私どもの方で昭和四十七年以来おおむね五年置きに労使コミュニケーション調査というものをやっておりまして、その直近の調査、すなわち平成六年の結果によりますと、労使協議制を導入している事業所の割合は平均で五五・七％ということになっております。社会経済生産性本部がやはり平成六年にやっております同様の調査でも五七・一％という数字が出ております。 私どもの調査、五五・七の内訳をちょっとだけお話ししま…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○澤田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のうち、特に問題になっております証紙の購入、適正貼付の点について申し上げますと、建設業退職金共済制度を真に実効あるものにするには、被共済者となっています労働者が働いた日数に応じて証紙の貼付を確実に受けられるように、事業主の方が証紙を適正に買う、貼付の履行を確保するということが不可欠の大前提であります。 そうしたことで、勤労者退職金共済機構におきましては、証紙の購入と履行確保につきまして、業…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘の、退職金共済機構が関係事業主にお示ししております目安、これは、機構が独自に実情を踏まえて基準を設定しお願いするものでありまして、各事業主がこれにそのまま従わなければならないという、そういう法的性格を持ったものでないことは先生御承知だろうと思います。 そうは申しましても、この目安につきまして、国の直轄事業であっても、積算根拠として建設省の方でお示しをなされているものに基づいた証紙の購入と、この目安に基づいた、先…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘のうち、まず、全建総連のような労働者の組織する団体に委託したらどうかという点でありますが、中退制度は事業主と退職金共済機構がやっております契約で、労働者は当事者としては出てまいりませんので、なかなか難しい面があろうかと思います。 それから、強制加入の点でありますが、最低労働条件を決めております労働基準法でも、退職手当については支払いを義務づけておりません。そういうこととの平氏等を考えますと、任意の制度であるこの…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（澤田陽太郎君） 総務庁統計局の労働力調査に依拠してお答え申しますと、非農林業雇用者のうち週三十五時間未満の雇用者がいわゆるパートタイム労働者を反映すると思われますので、その数字でお答えいたしますと、平成九年一年間、週三十五時間未満雇用者は前年に比べて九・八％増でございました。それに対しまして、平成九年の非農林業雇用者全体の伸びは一・三％でございました。平成十年に入りまして一月から八月の平均でございますが、週三十五時間未満は前…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（澤田陽太郎君） そこは先生御指摘のようなことには必ずしもならないと、かように考えております。