澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/10/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府委員（澤田陽太郎君） 残念ながら、そういう政府統計はございませんで、パートタイム雇用にどういう理由、動機でついているかは、特別調査、そのための実態調査等でわかる程度でございまして、時系列的なもの旭わかりません。 ただ、先生今御指摘になりましたような理由もあることは間違いございませんが、パートタイムについている方々のかなりの部分は、御本人の都合、労働時間、勤務場所、仕事の内容等々をかなりしんしゃくしてついているという要素もございます…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 政労使の雇用対策会議につきましては、十六日の夕刻、連合と日経連の両会長が労働大臣に正式に設置の要請をされましたのを受けまして、現在そのための準備を急いで進めているところであります。 この会議は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、政労使が率直に意見交換を行い、三者一体となって雇用の安定、創国策を推進するために開催するものでございます。会議の場におきまして政労使共通の認識が得られましたものにつきましては、労働大臣より、…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘のように、テレワークは、勤労者の方から見ましても、自立的な働き方ができるとか通勤負担が軽減されるということで、自由時間、ゆとりが生まれる等々のメリットがあるほか、地域の多様な就業機会を拡大するという観点からも大変期待をされております。 そうしたことで、労働省としては、平成八年度以来いろいろな普及啓蒙活動をやっております。例えば、テレワークに関心を持ちます企業あるいは勤労者の方々にシンポジウム等を開いてＰＲをする…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘のように、今後、産業構造の変化や勤労者の就業意識の変化等を踏まえまして、労働移動の増加が確実に予想されます。そうした中で、私どもといたしましても、勤労者が高齢期に安定的な所得確保を図る、そういう手段として年金が大きな役割を持っておりますので、それのポータビリティーについては大変重要なことだと認識しております。 年金審議会におきましてもこうした議論がなされていると承知しておりますが、労働省といたしましては、現在ご…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘のいわゆる潜在失業者につきましては、直接把握する統計がございませんので、推計ということになっております。 したがいまして、推計である以上、どういう仮定を置くかによって大変結果がぶれておりまして、例えば平成十年、ことしに入りまして民間シンクタンクでいろいろ推計しておりますが、百五十万から四百万超までいろいろございます。 数字についてはそういうことで労働省として特に推計はいたしておりませんが、このところ景気が低迷し…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 先生御指摘のリストラ、人減らしという点について例えば調査をするとしますと、定義が大変難しい問題になります。 労働省といたしましては、雇用調整ということを厳密に定義をいたしまして、四半期に一回、雇用調整実施事業所割合を調査し、その理由別に増減がどうであったか、こういうマクロ的な動きを調査をいたしております。 それからもう一つ、雇用者の数の方でいいますと、雇用動向調査で、これまた上期、下期で離職状況がどうであったかということ…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 労働省の平成九年雇用管理調査によりますと、規模三十人以上の民営企業のうち、先生御指摘の早期退職優遇制度がある企業割合は全体で七・〇％でございます。企業規模別に見ますと、五千人以上の大企業では五五・七％、千から四千九百九十九人では四〇・五％等となっております。
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 現在中央労働委員会に係争中の不当労働行為申し立てについてのお尋ねでございます。 期間の区切り方がちょっと先生の御指摘に沿うかどうかわかりませんが、現在、第二十四期の中労委員がおりまして、平成八年十月九日から来月十月八日までの二年間の任期がございますが、その間の不当労働行為申し立て審査件数は、中央労働委員会で四百十五件でございます。 これの系統別の数につきましては、集計はいたしておりません。
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○澤田政府委員 二十一期から第二十四期までの労働側委員、合計五十二名につきましては、いずれも連合系の労働組合からの推薦者でございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（澤田陽太郎君） 個別紛争の増加と労働委員会の改組問題につきましては、労使双方からいろいろな御意見がございます。 ただ、先生おっしゃるように、直ちにそれが労働委員会の改組問題につながるかという点につきましては、いろいろ考えるべきことがあろうかと思います。現に今あります労働委員会は、労働組合等の労働者の団体と使用者との間におきます集団的な労使紛争を調整し、あるいは審査をするという目的のために設けられたものであります。 したがいま…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第14号
○澤田政府委員 御指摘ございましたように、労働金庫は、労働組合を主な構成員といたします協同組織の金融機関でございまして、労働者福祉の増進を最終的な目的としております。 したがいまして、労働金庫制度の企画立案、検査監督、そして破綻処理に至るまで、労働金庫を監督いたしております他の共管官庁とともに、労働行政としてもそれについて関与し、労働行政としての責任を果たしていくべきである、こう考えております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第7号
○沢田政府委員 中央労働委員会及び地方労働委員会につきましては、関係の法令によりまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成とされておりまして、その数につきましては、中央労働委員会の場合各十三名、地方労働委員会につきましては、都道府県によって各五人から各十三人まで、五区分されております。 スタッフの数でございますが、中央労働委員会につきましては平成十年度百十八名、地方労働委員会につきましては、各都道府県の条例で決められておりまして…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府委員 リフレッシュ事業振興財団の職員総数、平成十年四月一日現在で百二十六名でございます。そのほかに役員といたしまして、常勤役員が三名、非常勤役員が十七名となっております。うち、労働省ＯＢとしてそちらへ行っております者が、常勤役員の中で三名、非常勤役員の中で四名、職員の中では三名という形になっています。
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府委員 お尋ねの前理事長関英夫は、現在リフレッシュ事業振興財団の非常勤顧問についております。
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府委員 毎月発表になります労働力調査では非自発的離職の理由はわかりません。したがいまして、毎年二月にやっております労調の特別調査で申し上げますと、直近、平成九年二月でございますが、非自発的離職のうち、主なものは、会社倒産等のもの、それから事業不振によるもの、定年等によるもの、こういう項目がございます。 平成九年二月の場合を申し上げますと、前年、平成八年二月に比べて、前年比プラスでありますのは、人員整理、会社倒産という項目がプラス…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 一般の退職金共済制度への加入状況でございますが、平成八年度末で、加入企業数四十一万、加入労働者数二百八十一万人でございます。 また、パートについてのお尋ねでございますが、中退制度では週所定労働時間が三十時間以上のいわゆるパートタイマーについては一般の労働者として扱っておりますので、その方々についての特別の数字は集計できないということでございます。 ただ、それ以外のいわば週三十時間未満のパートタイマーにつきましては平成三年…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 荒井先生御指摘のＡＬＭにつきまして、私どもは、平成十年度、今年度の予算に初めてＡＬＭ手法導入のための経費を計上させていただいております。できるだけ早くＡＬＭ検討委員会を設置いたしまして、リスク許容度の分析とか収益の推計等を行いまして、将来にわたりまして中期的な資産運用の基本的なあり方を検討して、それに基づいてしっかり、安全であることを基本に、できるだけの効率的な運用を目指すという立場で取り組んでいきたいと思っております。
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 先生御指摘のとおり、安全性に十分留意し、健全性、透明性を高めていくという観点で努力しておりますが、例えば法令、通達等によります運用規制を私ども徐々に緩和しておりまして、平成七年からは特定金銭信託による運用を始めたり、あるいは平成八年からは円貨建ての外国債による運用を始めたりということで徐々にやっております。 今先生からくれぐれも念を押されましたように、そうした運用の弾力化を図る中であっても、安全性の確保、透明性の一層の拡…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 今回の通算制度を利用するであろう方々を推計するのは大変いろいろな仮定を置かないと難しいので、どれぐらい確かかと言われると一〇〇％の自信はございませんが、現在既にある制度、一般の中退制度の中で移動した場合の通算を利用している方が、平成八年度で九千五百人弱おります。これを一つ手がかりにしながら考えておりますが、特定退職金共済制度から中退制度へ移って通算制度を利用できる労働者の数が約二万一千名程度、それから中退制度から特定退職…
第142回 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 第一点の掛金増額変更助成の期間を三年に延長したらどうかという御指摘でございますが、現在の厳しい財政状況の折、限られた予算額の中でこの制度を使って効率的に加入促進を進めていくという観点に立ちますと、やはり期間は現行の一年とし、その間に集中的に多くの事業場に活用していただくことが有効ではなかろうかと考えております。 また、特例措置の延長についてでございますが、先生御指摘のように、平成七年十二月にこの制度が導入されましたが、そ…