澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 ＥＵ指令の適用範囲、対象についてでございますが、その要点を申しますと、企業、事業の全部または一部の移転または合併という形になっておりまして、先生御指摘のように、ここで言う移転には、日本で言うところの営業譲渡も入るというふうになっております。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 私の方からは、民間企業におきます労使協議制の普及状況について御説明いたします。 私ども労働省では、労使コミュニケーション調査というものを何年か置きにやっていまして、最新のものが平成六年でございます。これによりますと、常用労働者を五十人以上雇用する民間事業所におきまして労使協議制は五五・七％の普及割合ということになっております。平成に入りましてほぼ横ばい状況が続いております。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 ＥＵ指令の中におきましては、先ほど申し上げましたが、営業譲渡を含む企業、事業の移転をする場合であって、労働者に関する措置をとることを企図する場合につきましては、自分が雇用する労働者の代表者に対して協議を行うものとするという定めがあります。したがいまして、ＥＵ諸国におきましては、企業組織再編時において労働条件の変更等が行われる場合には労使協議を行うことが各国の法令でほぼ標準的に定められていると思います。 それはなぜかとい…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今いろいろ御質問ございましたが、一点申し上げたいことがございまして、民法六百二十五条第一項で、労働契約が譲渡される場合に、譲り受け人、譲り渡し人の間の契約だけではなくて本人の同意が要るというのは、これは営業譲渡が特定承継の積み重ねであるという法的性格にリンクしております。 今回、会社分割制度は、合併と同じように法的性格が包括承継であるということでございますので、合併の場合に民法六百二十五条が適用されないという解釈が確立…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今回提出しております労働契約承継法案は、再々申し上げておりますが、商法改正と一体のものでございまして、法的構成を整合的に図るということが当然の前提であると思います。 今委員御指摘のいろいろな課題、論点等は、私も否定はいたしません。しかしながら、今回は、商法改正案と一体となってということでございますので、企業分割というものに本承継法案の土俵を限定し、かつ、先生御批判のあるような今の包括承継、部分的包括承継という仕組みでの…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今回の労働契約承継法案におきまして使っております労働契約の概念は、今先生御指摘になりました労基法の契約概念と同じでございまして、分割計画書の記載に従って労働者が設立会社等に承継される場合には、現行の労働契約内容がそのまま承継されるという構成になっております。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 先ほど法務省から御説明ありましたように、分割計画書におきましては、権利義務に関する事項という形でその中に労働契約が入るということになりますので、分割計画書に具体的に書く事柄としては、承継される労働者の範囲、これを明確に書く。その書き方はいろいろございますが、分割計画書本体あるいはそれの附属、別添の文書等々のいろいろな形で、範囲が確定するような形で明確化するということでありまして、労働者の範囲を書くということで労働契約が…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 労使間の自治に基づいて事前に協議されることは、何ら差し支えなく、望ましいことであろうと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 再三にわたりまして法律で一律に事前協議を義務づけることは適当ではないと申している趣旨は、事前協議をしてはならない事項があるということではございませんので。事前協議を法律で義務づける場合に、その範囲だとか手続だとかその効力などを厳格に概念確定しなければならないということでありますが、現実の労使協議は、先ほど来申しているように、労使自治に基づき労使の創意工夫で千差万別であるということからしますと、一般原則、共通原則を抽出し…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 労働組合法上は、労働組合員が多数であろうと少数であろうと、ひとしく団体交渉を要求する権利を保障しております。 御指摘のケースでありますが、会社分割によって労働者の雇用労働条件に影響があるという場合につきましては、いかなる労働組合といえども、その組合員にとって影響があれば、団体交渉をその限りで要求することができるということでございます。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 御指摘のケースでありますが、一般的拘束力のもとに少数の方々に拡張適用されている労働協約は、その方々の労働契約の中に溶け込んでおります、言い方はいろいろありますけれども。ですから、当該労働者が会社分割により設立会社に移った場合には、労働協約の内容はその労働契約の中に溶け込んで承継されますから、協約内容は従前どおり労働契約内容として維持され承継されるということになります。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 再三申し上げておりますが、会社分割制度は、合併と同様に、包括承継という法律構成を基本としております。したがいまして、労働契約承継法におきます、承継される営業に主として従事する労働者の労働契約の承継につきましても、部分的包括承継という法的性格を会社分割制度全体との整合性という形で明らかにし、個別の本人同意は要しないとすることは、何ら法的に合理性がないということではなくて、むしろあるという点を申し上げてまいりましたし、もう…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 御指摘のように、承継される営業に主として従事する労働者に拒否権を与えた場合どうなるかという点でございます。 先生お話しのように、会社分割に当たって、使用者側が、労働者を移そうと分割計画書等で範囲を確定する場合には、必要な労働力として移ってほしいということで確定するのが通常でありますから、そこで労働者が嫌だと拒否した場合には、設立会社で必要な人材が確保できないという面もございますし、逆に、分割会社の方に予定以上に労働者が…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 私も同様に考えるところであります。
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 先生から、労使協議制のお話と、ドイツのような共同決定法、システムのお話が出ました。 まず、日本の現状を申し上げますと、労使協議制が行われている事業所は六割弱、これは労使の自治という基盤の上に、それぞれ創意工夫を凝らして、それぞれの企業の実情に合った形でやられておられます。 労使協議制を法定化するという話になりますと、例えば、労働組合のあるところにとりましては、労組法上の団体交渉権、これとの関係をどうするか、両方とも法律…
第147回 衆議院 労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 まず、退職給与引当金についてでありますが、この引当金は企業会計処理の一つのルールでございまして、法律により強制されているものでもなく、会社分割制度に言います承継される権利義務には当たりません。 ただ、退職給与引当金は、労働者の退職金を確実に払うという観点からの会計処理上のルールだろうと思っておりますので、労働契約の一部を構成いたします支払い条件の明確な退職金、これについては当然承継されることになりますので、設立会社にお…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○澤田政府参考人 今先生御指摘の、だれでも働く場所があって安心して働けるということは私どもも大変大事なことだと思っておりまして、今回の商法等の改正案と一体のものとして御提出いたしておりますいわゆる労働契約承継法につきまして、以下のような労働者保護、とりわけ雇用の観点での措置を講じております。 一つは、今回、会社分割によりまして分割される部門で主として働く労働者を新会社に承継させる場合は、これは丸ごと当然に新会社へ移るということで、雇用が…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○澤田政府参考人 営業譲渡等にかかわりまして、現在の法律あるいは判例法理で明らかになっている点が三点ほどございます。 一つは、労働契約の譲渡に関しましては、現在、民法六百二十五条で法律があり、それに絡んだ判例法理もはっきり確立しておるという点が一点でありますし、解雇あるいは整理解雇につきましては、判例におきまして一定の要件が明らかになっています。 それから三つ目に、労働契約の不利益変更の問題が議論になると思いますが、この点につきましては…
第147回 衆議院 法務委員会 第15号
○澤田政府参考人 会社分割制度におきましては、まず第一点でありますが、一体としてお出ししております労働契約承継法案におきまして必要な労働者保護を図ることとしておりますのは、御説明いたしたとおりであります。 それからもう一点、労働者を解雇する場合につきましては、合理的な理由を必要とする。特に整理解雇につきましては、整理解雇の四要件を満たすことが必要であることが裁判例において確立しております。したがいまして、今回、会社分割のみを理由にして解…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○澤田政府参考人 チェックオフにつきまして、今先生の御質問は、多分、労働組合費のチェックオフの問題に限定されていると思いますが、チェックオフ自身は、労働基準法二十四条第一項ただし書きの後段で、労使が協定を結べば、使用者は賃金の一部を協定の限度で控除して労働者に支払うことができるという制度でございます。 私どもは、賃金の全額払いの原則に対します一種の例外、これが設けられました趣旨につきましては、このように考えております。賃金の一部を控除す…