澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 先生の御指摘について一つだけ申し上げますと、私どもも、あの研究会を私どもの責任において選任いたしましたが、その間においては、この問題についてどういう先生がおられて、どういうことを御主張されているかという点については、関係方面に聞かないとわからないところがございまして、推薦という形ではございませんが、いろいろ選定に当たっての御意見は聞いたということでございます。 それから今後の話でございますが、今先生が御指摘の点、あるい…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 承継法案第七条の労働大臣が定める指針は、分割会社及び設立会社等が講ずべき措置ということになっておりますので、今のような事柄につきましても、承継法上書けないということはございません。 ですから、私ども今後、円滑な企業分割を進め、労働者の適切な保護を図っていく上で、会社が講ずべき措置についてどういう指針を内容として決めていくか議論いたしますので、その中で十分各方面の意見を聞きながら、検討させてもらいたいと思います。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 先般の質疑でお答えいたしましたが、改めてお答えさせていただきます。 退職給与引当金の設定は法律により強制されているものではございませんので、労働契約が承継されるからといって退職給与引当金が当然に承継されるものとはならないということでございます。 しかしながら、今先生が御指摘のように、労働契約の承継に伴いましてその一部を構成しております退職給与を支払う義務も承継されますので、承継した会社におきましては、公正なる会計慣行に…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 承継法案の第七条で労働大臣が定める指針となっておりますが、その中身につきまして、現時点で考えていることを例示的に申し上げますと、一番議論になっております、承継される営業に主として従事するあるいは従として従事する労働者の具体的な判断方法、これはまず指針で明らかにしなければならないと思います。それから、分割計画書等で承継させる労働者の範囲を明確にすることが必要でありますが、その労働者の範囲を特定するために分割計画書ではどう…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 研究会の報告書に基本的に沿ってこの第七条の指針の性格を考え、その内容を決めていきたいと思っております。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 前段につきましては、できるだけ客観的でありかつ明確な基準、判断のよりどころを決めるということで、先ほど申しましたようなものを考えております。 それから、望ましいという点につきましては、先ほど申しましたように、あらかじめ関係する労働者の意見を聞くとか、その他幾つかあろうかと思いますが、その点は当委員会の御審議その他いろいろなものを踏まえて我々は検討させていただきたい、こう思っております。 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 指針をつくる目的は、この会社分割に伴う承継法案を的確に施行する上で分割会社、設立会社等に守っていただきたいこと、やっていただきたいことを中心に書くということでございますので、円滑な会社分割のためには労使の十分な意思疎通、理解と協力というものが大事だろうと思います。 そうした意味におきまして、先生の御指摘は基本的にはそういうことでありますが、指針の法律上の位置づけ、会社分割に伴って労働契約の承継に関していろいろ決めている…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 指針で書くべきことは、労使が十分話し合って、円滑に会社分割を推進する上で必要な情報、役立つ情報等は当然関係する労働者に提供されるということも大事であろうと思います。 その場合に、そうした情報提供が確実なものでないと、情報提供することがかえって混乱を招くということがございますので、そうした点との兼ね合いで、どこまで情報が幅広くかつ正確なものとして提供できるか、それとの兼ね合いで指針の書きぶりを考えなければならない、こう思…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 その基準につきましては、労働省令で定めるということになっております。 現時点で私どもが考えておりますことは、一つは、分割計画書を作成する時点でその労働者が、分割される営業との関係で、その営業に主として従事していたかどうかということが基本的には大事であろうと思います。 ただ、分割計画書等の作成時点だけで判断するということもいろいろ問題が生じますので、計画書作成時点以前の一定期間をとりまして、その一定期間内で、分割される営…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 先生の御質問の趣旨は、主に、主たる業務に従事する者の基準の問題に係ろうかと思います。 私どもは、包括承継という形で法律構成され、雇用労働条件が維持されて、主たる業務に従事する方々は継承される。その場合に、現にある営業が包括的に移るわけですから、承継された後のいわば仕事、これはかなりの確度で現在の仕事につくことが想定されるということで、企業内の人事異動で現在の仕事にいつ移ってきたかという問題はあろうかと思いますが、現在の…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 先ほども申し上げましたが、分割計画書作成時点以前一定期間における当該本人の就業状況を勘案しなければならないと申し上げましたが、その一定期間のとり方については、これは多方面から十分議論をして決めなければならないと思います。その際に、先生のおっしゃった一年という御意見もございますし、いろいろな意見があると思いますので、その辺は十分議論をした上で決めていきたい、こう思っております。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 今回私どもが、会社分割の時点におきます労働契約等の承継のルールを決め、法案としてお出ししておりますのは、その部分については、法制的な面でいわば空白になっている部分がある、あるいは不明確なところがあるということで、法制的に明確化したり新たに規定したりしたところであります。 したがいまして、先生御指摘の、分割した後の問題とか前の問題につきましては私どもは幅広く検討いたしましたが、現行の法制、判例法理において十分にルール化が…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 労働者に通知する書面の記載内容につきましては、先生御指摘のように、「その他労働省令で定める事項」、こう書いてあります。 その他労働省令で定める事項として、現在私どもがいろいろ検討しておりますが、現時点で申し上げることは、例えば、会社分割制度におきまして、いわば商法の方の規定におきまして、株主総会等の会日の二週間前までに本店に備え置かれることとされている分割計画書等、これにおいて明らかにされている事項が幾つかあります、そ…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 今先生、いわゆる泥船という例えがございましたが、今回の会社分割制度そのものにおきまして、商法の方の規定の中におきまして、会社分割が会社の計画的な倒産等に利用されることがないように、分割の結果、各会社が負担すべき債務の履行の見込みがなくなるような会社分割は許されないとする規定がございます。具体的には、商法第三百七十四条ノ二第一項三号等々でございます。ということで、当初から倒産が予想されるような、あるいはいわゆる不採算部門…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 法案の第六条三項で、先生御指摘のように、「同一の内容の労働協約が締結されたものとみなす。」こう書いております意味は、先生のお言葉をおかりすると、悪質な事業主が自分はみなさないと言ったところでそれは意味がなくて、まさにみなされてしまうということでありますから、文書をもって新たに同一内容の協定を結ぶこととか、あるいは先生おっしゃるように指針で文書化することをはっきりすべきであるということと、意味内容といいますかは、それとの…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 今回の商法改正という形で制度化されます会社分割制度は、法的性格が合併と同じ包括承継という法的性格で構成されております。したがいまして、先生がおっしゃられました、分割される営業に主として従事する労働者、これは分割計画書にまさに書かれる人のコアでありまして、商法で、分割計画書等に記載された権利義務は包括的に設立会社等に承継されるという基本的な規定がございます。したがいまして、商法改正と一体となって提案しております労働契約承…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 先生御指摘の団体交渉権につきましては、労組法ではっきり法律上の権利として書いておりますし、その他の情報開示だとか労使協議という問題は、憲法上の労働者の権利という形でストレートに出てくるとは私はなかなかちょっと理解できませんが、それは別にして、今回の承継法案の中でいろいろ御議論があることは確かでありますし、労使協議の問題、情報公開の問題もあります。 この点につきましては、残念ながら、今回の承継法の中で立法化すべきという御…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 営業譲渡問題につきましては、これまでたびたび申し上げたとおり、既存の法律において特定承継という法的性格のもとで合理的な解決が図られていると私ども認識しております。 ただし、企業再編の中で、いろいろ裁判に持ち込まれる例、労使紛争が起きる例が起きておりますので、そういう点につきましては、引き続き我々も注意をして事態をよく把握し、どういう問題が法律的に本当に新たに起きてきているのかいないのか、どういうことが検討課題として新た…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○澤田政府参考人 先生御指摘のように、使用者側から見て好ましくない労働者という例がございましたが、そうしたケースで労働者を解雇するということになりますと、判例法理によりまして、御承知のように労働者を解雇するに当たっては合理的な理由を必要とする、とりわけ整理解雇ということになりますと、整理解雇の四要件というものが裁判例におきまして確立しております。したがいまして、こうした判例法理に照らして、今回、会社分割のみを理由に労働者を解雇することは…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○澤田政府参考人 御質問の点でありますが、労働省令で定めるというふうに今回、法案の中で定めておりますが、基準につきまして、労働省令で今、私どもが考えておりますことを申し上げますと、一つは、分割計画書等の作成時点におきまして当該労働者が従事している業務が何であるか、分割される営業との関係で、主として従事している業務が分割される営業とどういう関係にあるかという点。 もう一つは、作成時点だけでは判断しがたい面がございますので、分割計画書等の作…