澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 先生御指摘のように、ネットベースでの増加というのは多いとは言えない、まさに微々たる伸び方であると思います。ネットの伸び方は、結局新規に入る方とおやめになる方との差し引きになりますので、新規に入る方は、私ども例えば都道府県と連携したり、あるいは事業主団体等々と連携してＰＲに努める等しておりますが、中小企業が近年廃業率が以前に比べてかなり高くなっているというような状況もありまして、いわば脱退される、やめられる事業…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 先生の御提案、大変私どもも参考になるところは確かにございます。 私どもの掛金についての基本的な考え方を申し上げますと、退職金掛金につきましてはできれば長期的、継続的にだんだん上がっていくように事業主の方に御努力をいただきたい、かように思っております。 そうした中で、非常に景気のよいときに短期的に増額できるような仕組みを導入することは、ある意味では継続的にだんだん長期にわたって上げていくという私どもの期待につい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 確かに、掛金を負担する事業主の立場からはそういうことも必要性はあろうかと思います。一方、退職金をもらう労働者の立場から申しますと、できれば途中で切れることなくずっと引き続いてという要請がありまして、その辺のバランスをどうとっていったらいいかというのは大変難しい問題でございます。 先生の御指摘につきましては、私どもも、今後の中退金制度をいかに充実していくかという大きな課題の中で十分検討させていただきたいと思いま…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 昨日、新設いたしました勤労者退職金共済機構、職員数は先生御指摘のように確かに十年度は三名減にとどまっております。あと役員の方は、統合前十二名を統合後八名ということで四名減らしております。 ただ、この特殊法人の定員につきましては、定削計画による分、それは既定方針で決まっている分、それから特殊法人の統合に伴って、単年度ではなくて数年にまたがって定削を予定している分がございます。この辺をあわせて申し上げますと、職員…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今、先生御指摘の点は私どもと全く同じでございまして、現在の、特に中小企業で働く方々が移動した場合に種々の不利益をこうむるという点につきましてはそのとおりであります。 その大きな理由が、能力評価制度につきまして日本国の場合には勤続というものがかなり事実的には働いておるということで、やはり勤続も大事ではございますが、まさにその方の持っておられる能力、ポテンシャルをどう評価するかと同時に、個々の労働者のポテンシャル…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） まず、啓蒙といいますか普及、ＰＲにつきましては、毎年十月に加入促進月間というものを設けまして、この時期に集中的な広報等をやっております。また、一般的な広報だけではなくて、特定の地域を選びまして、そこを対象に具体的な加入促進活動を展開しておるという点もございます。 その他幾つかやっておりますが、先生御指摘のように、ある意味ではメニューはいっぱいあるけれども決定打がないという点が確かにございます。 今回、この法改…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今回、第一弾として、特定退職金共済制度との間で通算制度を設けましたが、その大きな理由は、今後の日本国の経済社会を考えると、労働移動がこれまで以上に必要性を増し、現にふえていくだろうというところがあります。 そういう観点からいたしますと、通算の仕組みは労働者にとって基本的には意味のあることですから、今回の措置にとどまらず、より広げていくことが大事だろうという認識は持っております。 今、先生御指摘の、例えば税制適…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 先生御指摘のように、私ども年四回にしておりますのは、一回当たりの分割支給額の水準と、もう一つは勤労者退職金共済機構、運営団体の事務負担の問題がございます。」 しかしながら、公的年金の六回、あるいは労災保険ほおきます年金もややおくれましたが六回ということになっております。そういうことを考えますと、中退金制度におきます給付の水準の動向と、それから実際の分割支給を受けておられる勤労者の方々の御要望、これを見ながら検…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 中退金制度は、もう御承知のように任意加入の事業主の相互共済という制度でございます。そうした任意加入の事業主の相互共済制度というものにおきます国の基本的な役割は何かと言いますと、独力では退職金割度を持つことが困難な中小企業に対しまして、簡便な社外積み立て型の退職金制度の枠組みを提供するということにあろうかと思っております。 そうした制度の枠組みを前提といたしますと、強制加入の社会保険とはやや性格を異にするだろう…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 労働者の労働移動を見るデータとしては雇用動向調査というものを私どもはやっておりまして、これをベースにお話し申しますと、今いる企業から動いた。動いた先が、再就職してほかの企業に行くか、失業者になるのか、労働市場から引退するのか、この辺はわかりません。とにかく動いたということで離職率を見ておりますが、このレベルは、先生御指摘のように規模が小さくなるほど離職率は高くなるということでございます。ただ、雇用動向におきま…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 大変難しい御質問でございまして、いろいろな前提を置いて私ども推計いたしてみました。 その結果をかいつまんで申し上げますと、現在中退金制度加入企業から転職している方は累積十七万人というふうに見込まれております。そのうち、転職先が中退金制度に加入しているところへ移動して、いわば中退金制度の中で既にできておる通算制度で移動している方が現在大体一万件ぐらいあるというふうに思っております。こうした現状をベースに推計いた…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今回の通算先であります特定退職金共済制度は、先生御指摘のように、個人別残高管理方式でありまして、方式は中退金と同じであります。 ただ、違いますところは、中退金の方の退職金支給カーブはいわば累積カーブになっておりまして、加入期間が長くなればなるほど有利になる、基本的にはこういう仕組みになっております。一方の特定退職金共済制度の方は今約一千ぐらい制度がございますが、多種多様でございまして一概には言えませんが、平均…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 中退金制度のまさに資金の運用につきましては、まずは安全確実であるということが基本でございまして、それは法律等で規制されております。そうした中で、例えば運用部資金に入れるとか国債を買うとかいう形でやっておりますほかに、市中の金融商品を使って運用しなければ全体としての運用成果を高めていくということはなかなか難しい状況にございます。 先生御指摘のそういうやり方がいかがかという点につきましては、では、どういうようなか…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 平成九年三月末現在の企業規模別の加入状況を割合で申し上げますと、企業規模一から四人が全体の三九・四％、五人から九人が二八・二％、十から十九人が一八・七％、二十から三十人が六・六％、三十一から五十人が四・一％、五十一人から百人が二・二％、百一人から二百人が〇・七％、二百一人から三百人が〇・一％ということで、規模の小さいところの方が当然ながら割合が高いという結果になっております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今、先生がお読みになった建議はそのとおりでございます。 そこで、私どもは制度の内容を充実する、魅力あるものにするという観点でいろいろ検討し、今回その一つとして通算制度の創設ということを御提案申し上げている次第であります。 ただ、残念ながら、予定運用利回りの引き下げにつきましては、制度の充実という観点ではマイナスの要素があることは事実でありますが、あえて申し上げますと、制度の充実の前提として制度の安定、継続とい…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 掛金月額一万円、平均加入期間八年、こういう条件でやってみますと、現在の給付額、退職金額は百十五万五千円となります。これが改正後に新規に加入された方が 一万円で八年という計算をいたしますと、百八万四千円となりまして、約六・一％の減少になります。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 例えば、加入期間二十年といたしますと、現行では三百八十九万三千円になります。これが改正後は三百三十万二千円ということになりまして、約一五％の減少という形になります。三十年の場合、これは現実にはほとんどあり得ないケースでありますが、現行では七百五十四万、これが新規では五百八十二万四千円という形で約二三％の減少となっております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今回の減額についての御提案につきましては、審議会におきまして十分御議論をいただいております。そこでは使用者の代表、受け取る側の労働者の代表が当然入っておりまして、そうした方々の意見を踏まえて答申をいただき、国会に提案させていただいておりますので、個々の事業主、労働者に事前に了解をとるということは必要のないことと思っております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 労働者が退職した時点でございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 私どもはないと考えております。