澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1998/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 債権として確定して現実化するのは退職時点ということでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） そのように考えております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 失礼いたしました。 契約は確かに成立いたしますが、そこでは労働者の期待権が発生いたします。繰り返しになりますが、具体的に債権が確定するのは退職時点ということでございます。 一つ余計なことを申し上げますと、事業主と労働者の間の退職金の問題と、事業主が労働者に支払う退職金の中でいろいろなやり方があろうかと思いますが、その一部である中退金の退職金の問題とは当然ながら区別して考えているところでございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） はい、結構でございます。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 今回の御提案を国会でお認めいただくことになるとすれば、施行は私ども平成十一年の四月からというふうに考えております。 その施行前に、今回の改正の内容につきましては既に契約されている事業主、労働者、それからこれから加入する可能性のある中小企業の皆さん方には十分に御説明し、理解を賜ることにいたしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 例えば二十年目で申しますと、掛金ベースで言うと一七・九％の引き上げが必要であるということになります。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 先生の御指摘でありますが、そこは一概にあるとかないとか言えないと思います。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 中小企業の経営者にとりましては、この掛金はいわば労働コストの一部でございます。現在、一般的には大変経営環境が厳しい中で中小企業も御苦労されておりますが、労働コストの総額をどうするか、その配分をどうするかにつきましては、それぞれの経営状況の中で事業主が判断することでありまして、私どもが掛金という形での労働コストの配分についてどうであるかということはなかなか言いがたい、こう思っております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 政府の特殊法人共通のことでございますが、特殊法人のディスクロージャー基準に従いまして官報におきまして決算内容を含めて公表いたしております。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府委員（澤田陽太郎君） 機構の役員が資産の運用に関しまして善良なる管理者としての注意義務、これを持っておることは明らかであります。 その点につきましては、特に中退金法に明文の規定はございませんが、民法上明らかになっておりまして、私どももそういう立場で監督をしておりますし、特殊法人の役員も自覚をしてやっておるところでございます。そして、中退金法上の関連する規定といたしましては、善管注意義務との関係が深い兼職禁止規定、それから刑法等の運…
第141回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（澤田陽太郎君） 当調査会でお取りまとめになられました中間報告におきます御提言のうち、労働省に関係の深い事項につきまして御説明申し上げます。 説明資料の一ページに「基本的な考え方」ということでまとめております。 我が国におきましては、出生率の低下や平均寿命の伸長を背景に世界に例を見ない急速な少子・高齢化が進展しておりますので、こうした中で経済社会の活力を維持しながら豊かな勤労者生活を実現し、明るい希望の持てる二十一世紀への橋渡…
第141回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（澤田陽太郎君） まず御指摘の点につきまして、やはり我が国の今後の着実な発展を支えるには一定の経済成長が必要であると思います。その場合に、先生御指摘のように、能率向上、技術革新で生産性を上げて経済成長を支える部分と、労働力人口という頭数で経済成長を支える部分と二つの要素がございますので、前者については日本国はさらにやらなきゃなりませんが、労働力人口につきましても減るということは大変マイナスだろうと考えております。 その場合に、…
第141回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（澤田陽太郎君） 少子化対応は内閣を挙げて取り組むべき課題ということで、私どもも関係各省、とりわけ厚生省とは従来からも意見交換、政策連携をしたいということでやってきております。 労働省の立場から申しますと、女性が働きながら出産し、働きながら子育てできる、こうした環境を整備することが大事であろうと考えております。その場合に、環境と申しますのは企業内の環境もありますし社会的な環境もございます。 そこで、私どもは、一つは育児休業をと…
第141回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（澤田陽太郎君） 高齢者の就業を含めた社会活動の幅を広げるという観点での御指摘だろうと思います。 労働省、現在ではシルバー世代の海外技術協力について直接政策的支援をするということはやっておりません。今後、ボランティア活動の支援という政府全体の大きな枠がだんだん固まっていくと思いますので、そうした中で労働省としても今御指摘のような点、どれだけできるか十分検討していきたい、かように思っております。
第141回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（澤田陽太郎君） 育児休業についての御指摘ですが、基本的には先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、法律上は御存じのように男性女性ともに育児休業をとれるようになっておりますので、この点について私どもももっとＰＲしなきゃいけないと、こう思っております。 例えば、労働省の広報番組がございまして、そういう中でも育児休業を男性でとった人を取り上げてＰＲするとかいうことも過去においてはやったんですが、なかなか広まらないという点がございま…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（澤田陽太郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、労働省としては、テレワークモデル事業といたしまして、本年の七月からサテライトオフィスを東京都府中市、千葉県柏市のニカ所に設けまして、そこに民間企業十社、ニカ所で各三十名程度の就業者に参加してもらいまして、現在試行的に実施をしております。 それとあわせまして、学識経験者や実際に企業でテレワークを企画、実施しております実務家、こういうメンバーから成ります検討会を先般設けまし…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（澤田陽太郎君） お答えいたします。労働省といたしましては、これまでも労使関係の安定という観点からＪＲ各社と関係労働組合が話し合いをされることが望ましいというふうにしてきたところであります。しかしながら、ただいま運輸大臣初め御答弁ありましたように、ＪＲ各社が裁判所の判断を得たいということで和解の要望に応じない姿勢を明確にしていることもまた事実でございます。 労働省といたしましても、これまでの経緯、また関係者の今後の対応、この辺を…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（澤田陽太郎君） 武田先生の御質問の前段についてお答えを申し上げます。 均等法の見直しにつきましては、先ほど大臣の御答弁にございましたように、婦人少年問題審議会におきます審議の結果を踏まえて対応することとしておりますので、先生今御提案のような見直しの具体的な内容につきましては、労使を初めとする関係者の意見を十分聞きながら検討すべきものと考えております。 なお、均等法三十二条におきましては、労働大臣はこの法律の施行上必要あると認め…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○澤田説明員 山形労災病院の件についてでございますが、全国的に見ますと十九の府県にまだ労災病院がございません。 それで、労災病院の新設につきましては幾つかの問題点がございます。一つは、労災病院は昭和二十年代、三十年代に建てられた病院が三十そのうち三十一ございまして、それの老朽化対策が非常に急がれておりますという点が一つ。それから二点目は、各病院が独立採算制をとっておりまして、近年、医療費の抑制等の中で赤字病院が増大しております。それで経…
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○澤田説明員 労災保険制度についてのお尋ねですが、労災保険制度は、労働者が国内の労災保険適用事業に使用されている限りは、日本人であるか否か、あるいは不法就労者であるか否かを問わず労災保険が適用されます。こうむった災害が業務上であれば必要な保険給付を行うという仕組みになっておりまして、平成二年度で申し上げますと、私どもの調査で被災労働者が不法就労外国人と思われます数は二百二十一名になっております。