澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 労働力需給のミスマッチの中で、賃金のミスマッチというものもある程度ウエートがあるということは事実でございます。 統計的にちょっとお話をしますと、求職者側の意識調査によりますと、再就職が大変だった理由として賃金や労働時間を挙げる者が五割を超えております。これを年齢別に見ますと、比較的若い層では、賃金や労働時間が再就職に当たってのいわば自分から見たミスマッチだというのが多いんですが、中高年以上になりますと、賃金、労働時間を…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 今回、三千五百億円で新しい地域特別雇用交付金事業がスタートするわけでございますが、これは平成十六年度末までのいわば臨時緊急の措置ということにしております。これは、構造改革の集中調整期間ということで三年間ということを考えておりますので、この交付金事業三千五百億を各都道府県、市町村が効果的にお使いいただくということによって、構造改革の進展と相まってかなりの効果を上げ、所期の目的を達するものと考えております。 現行の二千億の…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 まず、この事業が、都道府県段階、市町村段階を含めて、失業者といいますか、この事業につきたいという人にどうやって周知されるか、わかるかという話でありますが、これは、公共職業安定所の紹介という形でこの事業につくケースもありますが、それがすべてではなくて、都道府県、市町村から事業を受託した事業者が直接募集するというケースもあるわけです。そうした場合に、個々の事業者がどういう形で募集しているかはなかなかわかりませんので、この事…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 この交付金は四十七都道府県に交付するということで、各都道府県は、地域、いわば県民の雇用創出という意味で事業を起こすことになります。したがいまして、都道府県から事業を受けた事業者がどの範囲の失業者、求職者を雇うかは、おのずと当該都道府県の人が中心になると思います。 ただ、御指摘のように、県境等で通勤可能であって、隣の県の事業に応募したいという失業者がいたとしても、そこでは交付金の調整ということは県間を越えてありません。渡…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 大臣が答弁したとおりでありますが、若干、事務的に補足させていただきますと、今回の特例措置は労働者派遣法そのものを改正するものではありません。派遣法それ自体は何ら変更なく、その外で特例措置を講じておるということでありまして、委員がおっしゃる業務を単位とする規制というものは、厳然として派遣法の中できっちりあるわけです。 そして、今回の特例措置について申しますと、同一の業務について、派遣期間を一年を限度とするというものを、中…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 今回の特例措置の効果として、まず、若年者に比べまして就業機会に恵まれにくい中高年齢者につきまして、延長された派遣期間による雇用機会の確保、一層の雇用安定を図ることが可能になるものと考えております。 また、今般の措置を講ずることによりまして、求人意欲が今大変盛り上がっております営業あるいは販売等におきまして、この中高年派遣の一年—三年が活用されることが見込まれておりますので、そうした点では、中高年齢者について、延長された…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 今回の臨時特例措置に限って申しますと、派遣法の読みかえ後によります第四十条の三の規定、すなわち、一年以上派遣労働者を受け入れた企業が、引き続き労働者を必要とする場合には、その当該労働者を雇うようにしなければならないという、雇用義務規定でありますが、これにつきましても、今回、一年以上働き続けた中高年齢者である派遣労働者の方々についても適用されますので、現行のいわば保護措置、歯どめ措置が、そのまま同様の枠組みで機能するとい…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 職業安定業務統計、私どものハローワークの窓口の業務計数を全国で集計するものでありますが、ここに掲上されております平成十二年の各月の新規求人数を十二カ月足し上げた数、これが七百三万一千強という数字でございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 新規の求人は、委員御承知のように、当該月に出てきた求人、これが十二カ月積み上がって七百万になったわけですが、私どもは通常、ストックとしての求人と求職を比べて、有効求人倍率という指標を用いて情勢判断をしておりますが、実際にどれぐらいの求人があって、どれぐらいの求職があるかということをその時点で判断するには有効ベースの方が比較的実態に近いだろう、こう思っております。 ただ、総理が七百万という数字を出したのは、景気の先行指標…
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○澤田政府参考人 今先生御指摘の点につきましては、現在実施しております緊急地域雇用特別交付金事業の一つの事業の姿を御紹介いただいたと思いますが、現在、有珠山噴火災害関係で、この交付金事業で実施された、あるいは実施しているものにつきましては、北海道、あるいは関係の市、町がやられているものを合わせて二十二事業がございます。 例えば、ホタテの養殖事業だとか、洞爺湖温泉街クリーンアップ作戦事業だとか、被災者生活サポート支援事業とかいろいろござい…
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○澤田政府参考人 現在の交付金事業は、全国で二千億という枠の中で、北海道に約百十一億交付されております。新しい交付金は全国で三千五百億でございまして、都道府県ごとの配分はこれからということでございます。そして、都道府県に配分された交付金のうち、道が直接やる事業もありますし、道内の市町村がやる事業もあります。道内の市町村がやる場合には、道の方から十分の十の補助金という形で資金がその交付金の中からおりてくる、こういう仕組みでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 棚橋委員から二点ございました。 まず第一点、二十四歳以下の若い方々の高失業率の問題でございますが、いろいろ理由はございますが、まず基本的には、若い方々の職業意識が不十分であるという点があろうかと思います。そういうことで、自発的に安易に離職をしてしまったり、あるいは早期に離職をしてしまうというような失業が多いというのもまず事実でございます。 また、そうした近年の基本的な傾向に加えまして、雇用情勢が大変厳しいという中で、自…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 まず、外国人労働者の間接雇用の実態でございますが、これは私ども、年一回、六月一日現在で、外国人を直接間接に雇用しておりますといいますか、使っております事業場から報告書をいただいております。昨年、六月一日現在で申し上げますと、いわゆる先生御指摘の間接雇用につきましては、三千八百五十四事業場で間接雇用の外国人労働者三万六千六百九人ということで、私どもの調査によります外国人労働者の中に占めます間接雇用の割合、これは四一・八％…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 現在、平成十一年度から今年度末まで行うことになっております現行の交付金につきましては、御指摘のように、雇用期間六カ月ということで、例外なしでそこで打ち切りということになっております。 ただし、六カ月間交付金事業につかれた方がその後どうしているかを調査いたしました。そうすると、四三％の方はその後雇用されていると出ております。そして、四三％の中で、交付金事業を受託した事業体、事業者のところで引き続き雇われている方が八人に一…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用調整助成金は失業の予防を図るための制度でございまして、経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の休業とか出向という形で雇用の維持を図っていただく事業主に対しまして支給するものであります。 従業員の休業を行った場合で申し上げますと、この受給対象期間一年の間に百日を限度に従業員の休業手当相当額、中小企業の場合には三分の二を助成するというものでございます。 雇用調整助成金の適用基準…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず最初の平成十一年一月から実施しました雇用活性化総合プランでありますが、これは目標が二つに分かれておりまして、一つは、これは経済対策も入っておりましたので、ＧＮＰの押し上げ効果から想定されるマクロとしての雇用創出、これは三十七万人分を想定しておりました。しかし、この部分につきましては、平成十一年度の実質ＧＤＰ成長率が一・四％にとどまったということで、マクロ的な検証が難しいという状況でございますのでここは抜…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 教育訓練給付制度は雇用保険制度の中の一つでございまして、在職労働者の方が現に多く利用されており、在職中に主体的に能力開発に取り組むということを支援しているものであります。 これの利用できる方々でありますが、現に雇用保険の被保険者である方、または雇用保険の被保険者であった方で離職後一年以内の方と、こういう方々が被保険者期間通算して五年以上あるという場合に厚生労働大臣が指定します教育訓練講座を受け、これを無事修…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用対策につきましての補正予算は現在編成中でございまして、御説明できる段階にございません。 ただし、補正予算編成作業の下敷きは、九月二十日に政府の産業構造改革・雇用対策本部が取りまとめました総合雇用対策が下敷きになっております。その主な点だけを申し上げますと、例えば新たな緊急地域雇用特別交付金の創設とかという形で地域のニーズに沿った雇用機会の創出を図る、あるいは再就職支援という観点でいいますと事業主が民間の…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 私の所管が派遣事業でありますので、その点を中心にお答えすることをお許しいただきたいと思いますが、派遣事業そのものの見直しは去る八月三十一日に審議会ベースに落としまして議論が始まっております。 本件につきましては、先般、前回の派遣法改正の際に三年後見直しという附則第九条がつけられておりますので、そういうものも十分念頭に置いて実態の調査、把握をしっかりやった上で議論を粛々と進めていくということで動いております。…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○澤田政府参考人 ただいま谷畑先生から御指摘いただいた点、全く同感でございまして、私どももそうした覚悟で、とりわけ中高年齢者の方々には対策を打っていかなければならない、こう考えております。 具体的に申し上げますと、先般、政府が産業構造改革・雇用対策本部の取りまとめとして総合雇用対策をまとめましたが、その中におきまして、例えば中高年齢者の離職後の再就職支援という観点から、今御指摘ございました募集、採用時における年齢制限の緩和につきまして、…