澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助計画の記載事項につきましては、今後、労働政策審議会の意見を聞いた上で定めることといたしておりますが、この計画は相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとするときに作成を事業主に対して求めるものでありますから、現時点で計画作成に至る経緯としては、工場の閉鎖とか生産量の減少等といった事業規模の縮小等の内容及びこれにかかわる事情、こういうものについて記載することが考え…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御質問の点につきましては、雇用対策法の第二十四条第四項で書いてありますとおり、公共職業安定所長は、再就職援助計画で定める労働者の再就職の援助のための措置の内容が再就職促進を図る上で適当でないと認めるときに、その措置の内容について変更を求めることができるという書きぶりでございまして、先生のおっしゃいます、いわゆるリストラ計画そのものについては法文では何も書いてありませんし、そこについては二十四条には該当しない…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助計画の作成に際しまして、事業主は労働組合等の意見を聞かなければならないものとされておりますが、その場合に、労働組合等は当該事業所の労働者の総意を酌み取った上で事業主に対して意見を述べるということになりますので、その段階で個々の労働者の意見を反映することが労働組合等としての役割であり責務であると考えます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 平成十一年十二月から改正職業安定法が施行になりまして、それ以降本年の四月当初までの間で有料職業紹介事業の新規許可件数を見ますと、千三百七十二件、前年同期比で一二四・五％増と、倍増いたしております。本年四月末現在のトータルとしての有料職業紹介事業所数は五千九件というふうになっております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職支援会社という名称で言われているものはいろいろございますが、そういう中でも教育訓練とか相談、助言等の業務のほかに職業紹介を行うということを事業として行っていれば、それは職業安定法上の職業紹介事業に該当いたしますので、職業安定法に基づきまして、そうした職業紹介事業の適正な事業運営を図っていく上で必要があれば指導等をするということになります。 誇大広告の点でございますが、仮に職業紹介事業者について広告に関…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 先ほどのお答えを補足いたしますと、例えば委員御指摘のように再就職成功率八割という広告を打ったといたします。広告基準として誇大広告であるともし仮に基準化したとした場合に、では事後にチェックをして結果八割であったら、それは誇大広告にならなくて事実やったということになるわけです。そういうことを私は先ほど申し上げた次第でございます。 それから、本件の御質問についてのお答えでございますが、有料職業紹介事業者、職業安定…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 現在のところはマツダという企業とＤＢＭの契約で多分やっておられると思います。そうしたＤＢＭのアウトプレースメント会社としての事業に対してマツダに働く労働者の方々が疑問があるということであれば、私どもは地方労働局におきまして個別紛争解決援助制度というものがございますので、そちらの方にお話があるかもしれませんし、あるいはマツダ、企業の方からも私どもの方に何らかの接触があるかもしれません。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 職業紹介に関しましては、ＩＬＯ条約におきましても、国の職業紹介と民間が行う職業紹介が相補ってトータルとしての労働市場の需給調整機能を高め、機能するようにという精神が貫かれておりまして、先般の職業安定法改正もこうした精神に基づいてやったものであります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 「離職を余儀なくされる」という定義のお話だろうと思いますが、事業規模の縮小等に伴いやむを得ず離職をしたこと、別の言い方をいたしますと事業主との雇用関係の終了が事業規模の縮小等により労働者の意に反して行われるものであることが客観的に明らかである場合というふうに考えております。 そうした場合に、一見自分の都合で退職したように見える場合が問題になるわけでありますが、自己都合のように見えても実際は事業主から勧奨があ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助計画に書くべき事項につきましては、今後、労働政策審議会で議論していきますが、計画中のかなりの重要な事項としては再就職援助措置の内容がどうであるかということが大きなことになると思いますが、そうした再就職援助措置の内容については、対象労働者がどういう希望を持っているかということが反映されることが必要だろうというふうに考えております。 したがいまして、援助計画において、事業主の方が対象労働者から計画に書…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助を希望しない労働者に対して援助を強要するということは、なされるべきではないと考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 労働者自身が再就職援助計画の対象者になることそのものに異を唱えて争っているということであれば、それはまずは労使間で話し合っていただいて自主的に処理することが第一義的に大事だろうと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 整理解雇に当たるかどうかという、そこの問題も含めて最終的には裁判で解決することになると思いますが、それはまさに最終的な姿でありまして、その前にいわゆる整理解雇四要件につきましては既に確立した判例法理として労使の間に周知、定着しているものと承知しております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今後、労働政策審議会で関係労使公益委員の御意見を踏まえて決まることになりますが、現段階で事務当局として考えておりますことは、まずはそうした再就職援助計画作成に至った経緯を書いていただきます。そして、再就職援助の対象となる労働者が確定されなければなりませんので、対象労働者の氏名、そして対象労働者がいつ離職するか、そしてそうした方々に対する離職前の再就職援助措置がどういうものなのか等々、もう一つ、それから計画作…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 援助計画の中に書かれるであろう再就職援助のための事業主が講ずる措置、それが変更を求める対象になります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） はい、そのように考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助計画の記載事項が確定しますれば、その確定した記載事項について事業主の方から労働組合、労働者代表等に意見を聞くという仕組みになるのは、いわば当然であります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） はい、対象であります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 残念ながら、事業主の支援措置あるいは国の支援措置等で再就職できなかったという方が出た場合には、第一点は、今回の改正雇用保険法に基づきまして、求職者給付について自発的離職者と非自発的離職者に分けて、非自発的離職者については手厚くいたしましたが、その非自発的離職者という範疇で所要の給付を受けるということが一点であります。そしてあとは、公共職業安定所におきまして、求職者という形で職業相談、情報提供、紹介あるいは大…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） これまでの議論でも再三出てまいりますが、労働力需給のミスマッチの中で年齢、能力のミスマッチが大きいということで、特に能力のミスマッチの問題について言えば、雇う方も就職を希望する方も、それぞれの求める能力、提供する能力を明確にすることがミスマッチ解消の大前提であると、こう考えております。 そうした意味で、中高年齢者の年齢ミスマッチを解消する上でも、求人の方にこの仕事はどういう能力を必要とするかということを書い…