澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の緊急経済対策では、新たな雇用創出という観点では、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革等への取り組みというのがあります。 厚生労働分野では、具体的には保育分野におきまして、公立保育所の業務の委託先を社会福祉法人以外の民間事業者とすることが既に可能である旨の周知徹底を図ることとか、介護分野におきまして特別養護老人ホームと同様の要介護者に対応できるようなケアハウスについて、一定の要件を満たす民間企業等が…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 平成十一年六月の緊急雇用対策、図らずも今回と名称が同じでありますが、当時の緊急雇用対策は、やはり当時として厳しい雇用失業情勢があったということが背景であります。そうした中で、地方公共団体が地域の実情に即して創意工夫に基づく事業を実施すると。その場合に、ポイントは臨時的な雇用就業機会を図るということが目的でございました。したがいまして、平成十三年度末までの臨時応急の措置ということでこの二千億の基金ができた次第…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） この二千億基金は、十三年度末までに三十万人の臨時的な雇用就業機会をふやすという目標でございます。今、小池委員おっしゃるように、二十数万人、十二年度で見込まれますので、そうした意味では着実に取り組みが進められていると私どもも考えております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 四つございまして、一つが新規・成長分野雇用創出特別奨励金でございます。これは十三年度末までで十五万人を対象にしておりますが、本年二月までで奨励金の支給申請が約二万六千人という状況でございます。二つ目が緊急地域雇用特別交付金、これは先ほど申しましたように三十万人目標に対し十二年度の見込みを合わせて二十三万人。三点目は人材移動特別助成金でございまして、十二年度末までのこれは助成金でありますが、対象者七万人想定の…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 六カ月以内の臨時応急の雇用就業機会の創出という目的三十万人に対して二十三万と、これは目的にかなり近づいていると思いますが、四番目に申しました緊急雇用創出特別奨励金、これは例えば失業率が五％を超えたときに発動するという要件でございますので、現在、幸いにも失業率が五％に乗っていないという状況では発動されないので実績が伸びないということで、これは非常にいいことではないかと、こう思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 臨時応急の措置としてできたものであります。したがいまして、当初決められた来年三月末までの期間、あと一年弱ございますので、その間にこの制度が当初の目的を十分達するようにその活用を促進していきたいということが現在考えていることであります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 私どもが基本的に追求し、また期待したいのは、地方におきまして地域の実情に即しつつ安定した雇用就業の機会がふえていくということであります。したがいまして、今回御提案しております雇用対策法等の一部改正法案の中でも、地域法を改正いたしまして、地方自治体主導の形での雇用創出という仕組みをつくって、国もそれに協力をしていくということを提案しているわけであります。したがいまして、本法案を成立させていただきまして、十月一…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 昨年、雇用保険制度を見直す際の関係審議会からの報告がございまして、その中で「教育訓練給付が真に再就職促進等に資するものとなるよう、」「指定された講座に係る再就職促進等の効果の検証に努めるべき」と、こう報告をいただいております。したがいまして、私ども、その効果の測定についてどういう形の検証が可能か、検討を進めてまいりたいと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 制度発足後、しておりませんので、審議会の報告に沿ってこれからしていきたいと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助計画の作成に際して労働組合等の意見を聞くことになっておりますが、労働組合等は、当該事業所の労働者それぞれの意見を踏まえ、総意を酌み取って事業主の意見聴取に臨むということになるものと考えております。 再就職援助計画中の主要事項になります再就職援助措置の内容、これにつきましては、対象労働者の状況に応じてどういうものにすることがいいかという点について、対象労働者の希望が反映されることが望ましいと考えてお…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、総意を酌み取って事業主との意見聴取に臨むと申し上げましたが、総意という意味は、労働組合は構成員たる個々の労働者の利益代表でありますから、事業主がつくるであろう再就職援助計画の計画内容についてそれぞれ意見を述べることができますから、組合員たる、あるいは組合がない場合の個々の労働者の代表として、それぞれの意向を踏まえて組合としての意思決定をする、あるいは労働者代表としての意思決定をする、そういう意味でござ…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 失礼いたしました。 過半数労働者代表手続のいわば適正化につきまして、労働基準法体系の中で過半数代表の規定がありますので、通達、指針等が出ております。事柄は似たような話でありますので、そうした指針、通達等の精神は、当然本件についても準用といいますか適用されてしかるべきだろうと思います。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 事業主が再就職援助計画の対象になった労働者について援助措置の適用を希望するかしないかを個別に確認することは、これは僕は必要だろうと思っておりまして、今後そういう方向で検討を進めたいと思います。 ただ、その前の、どういう労働者を再就職援助計画の対象労働者にするかとか、どういう再就職援助措置を設けることが適当かということにつきましては、労働組合あるいは労働者代表の方と詰める話だろうと思っております。当然、労働組…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 後段の方は大脇委員御指摘のとおりだと思います。 前段の、のるかどうかというところは、今回の法律のスキーム前の問題でございまして、再就職援助計画を円滑に作成するためには、事実上、個々の労働者が援助計画の対象になるかどうかについては十分話し合いがなされないと円滑に計画も作成できませんし、労働組合等々との意見もなかなか調整が進まないと思いますので、そうした意味で事実上、前段の問題については処理がなされるものと考え…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助計画中の援助措置の内容がとりわけ家族的責任を持っている方にとって重大関心事だろうと思います。そうした場合に、そうした育児、介護等の家族の状況も含めた対象労働者の状況に応じたものになるように、すなわち関係労働者の意見が、希望が反映されるものとなることが当然望ましいと、こう思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職援助計画に書く事項については、労働政策審議会にお諮りして詰めていきたいと思っております。 そして、公共職業安定所長が再就職援助計画のうち再就職援助措置の内容が適当でないと判断する場合の基準等につきましては、これは今後施行までに、これまでといいますか現在あります不況業種雇用安定法、ここにおきましても同様のスキームがございまして、そちらではやはり計画の変更を安定所長が求めることができるわけです。そういう場…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の改正案におきましては、地方分権の流れの中で地方公共団体の主体性や創意工夫を生かした地域雇用開発を促進するという観点を色濃く出しております。したがいまして、地方公共団体等の関係者の責務を国が書くということは削除いたしておりますが、それにかわる思想として、関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならないという規定を雇対法の中で第二十条として新たに設けることといたしております。 それから、現行の地域法の…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 製造業の発展を支えるいわば基盤技術の集積、これを高めて活性化することは大変重要であります。そういう観点で、厚生労働省としては、高度技能等の育成、発展、活用を通じた雇用開発、それを支える人材育成のための対策を講じております。 一方、経済産業省におきましては、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法という法律に基づきまして、金型等を製造する物づくりの基盤となる産業集積と、地域の中小企業を活性化するための投資促進と…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 百人未満の企業につきまして見ますと、常用労働者数が前年比で〇・八％減っておりますが、雇用障害者数がそれ以上、前年比で四・七％大きく減少したということが百人未満での障害者雇用率低下の状況であります。 業種別に見ますと、従来、障害者雇用率が比較的高くて、かつ中小企業の占める割合が高かった繊維・衣服製造業あるいは木材・家具製造業、窯業・土石製造業、こういうところで雇用状況が悪化しております。 こうしたことで、中小…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 都道府県教育委員会等の雇用率の実情は、西川委員御指摘のとおりであります。 厚生労働省といたしましては、各都道府県教育委員会に対しまして、障害者の採用計画をつくっていただくということで、各教育委員会には計画的な採用を行うよう指導をいたしております。教育委員会は、平成十二年一月一日をスタートとする採用計画を今実施中でございます。 それから、文部科学省に対しましても、教育委員会に障害者の雇用促進について御指導いた…