澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 およそそのような額になります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 雇用保険三事業から支出しております事業主向けの助成金につきましては、助成率について大企業よりは中小企業を手厚くというふうに基本的に設計しておりますし、助成金そのものも中小企業に限って出すというようなものもございまして、先生御指摘のような仕組みは現在もやっておりますが、さらに職業安定審議会からいただいた建議の中でも、助成金の効果をより高める観点から見直しをすべきであるということを言われておりますので、そうした見直しの中で…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 計画の作成に当たって労働組合等からの意見を聞くということが本法案の条文の中に明確化されておりますが、意見を聞くということは、計画を作成する途中において、ある程度の時間的余裕を持って労使で話し合いをよくするということが当然背景としてあるわけであります。 日本の場合は、ヨーロッパとはかなり違う形でありまして、使用者は、解雇をする場合には最大限の雇用維持努力をし、どうしても解雇せざるを得ないというときに行動するのが一般的であ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 今回の法案二十四条の書きぶりは、先生御存じのように、再就職援助計画に対して、作成に際して労働組合が異を唱えて反対をするという書きぶりになっておりまして、先生の御指摘のいわゆるリストラ計画そのものについて労働者の意見を聞くという構成にはなっておりませんので、そこの違いを御理解いただきたい、こう思っております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 これも法文に書いてありますが、公共職業安定所長が、提出された計画について変更を求める場合は、再就職援助計画で定める労働者の再就職の援助のための措置の内容が当該労働者の再就職促進を図る上で適当であるかどうか、事業主が講ずる措置の内容が適当であるかどうかということを判断するのであります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、安定所長が認定しないという場合は、計画に盛り込まれた事業主の再就職援助措置の内容が適切かどうかということをコア概念で判断しますので、委員がおっしゃったもろもろの事情も総合判断の要素ではございますが、それが決定的な判断基準ということにはならない。したがいまして、もし仮に計画変更を求め、企業がそれに応じないということで認定しないということになったとしても、安定所長の判断は援助措置の内容いかんを…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 ただいまの御質問にお答えする前に、その前に委員がおっしゃったことについて申し上げますと、私は計画の認定の際のことを申し上げまして、先生は、そうした認定された計画に基づいて企業が再就職の促進を進めるというときに国費をそこへ投入するとおっしゃいましたが、私どもは、事業主が講ずる措置に対して国が助成をする場合には、法律では書いておりませんが既に大臣から御答弁申し上げておりますように、今後の省令を策定する段階におきまして、国費…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 再就職援助計画の内容についてどういうことを企業側に書いていただくかは今後詰める話でありますが、その中で、事業の縮小等に伴い離職者の発生が余儀なくされるに至った経緯、事情を書いていただきますので、そこのところは私どもは、安定所長も、総合判断要素の中に入っているというふうにお答えいたします。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 改正法に基づきます再就職援助計画の策定、所長の認定、国の支援という一連の流れは、関係労使が離職を余儀なくされている労働者が生ずることを了知した上で、そうした労働者に対する再就職に向けての支援が有効かつ計画的に行われるようにするためのものであります。したがいまして、解雇そのものの効力に関連するものではないと考えております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 ただいま規制改革委員会の報告と労働省の見解を引き合いに出されましたが、そこにありますように、仮に解雇回避義務の代替であったとしてもということになっているようですけれども、私どもの今回の措置は、使用者の……（木島委員「仮にという言葉はないです」と呼ぶ）わかりました。そこは聞き間違えました。 私どもの今回の措置は、事業主が再就職支援措置をする、それを国が支援するということでありまして、事業主が再就職促進措置をやることは、方…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○澤田政府参考人 再就職援助計画の記載事項で現段階で予定しておりますことは、まず、事業等の縮小によりやむなく離職者が生ずるに至った経過、そして、再就職援助対象者に対する助成との関係で、個々の対象者の氏名が特定されませんと助成と結びつきませんので、そこもはっきりさせていただく。それから、離職者がいつ、どういう形で出てくるか、これもはっきりさせていただきたい、こう思っております。 それから、計画の作成に至った背景のところで、今委員おっしゃっ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 中高年齢者の就職状況が厳しいということは御指摘のとおりで、安定所等に出てきます求人に上限年齢の制限をつけている企業は九割、その上限年齢の平均は四十一・一歳ということで厳しい状況にあります。したがいまして、今回、改正法案の中で、事業主は募集、採用について、雇用慣行との調和に留意しながらも、できるだけ年齢制限を付さないように努力するという努力義務の規定を設けたところであります。 これを実効あらしめるため…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 若者の労働力需給といいますか、労働市場の状況は先生御指摘のとおりであります。 そこを考えまして、我が厚生労働省といたしましては、一つは、若者がぶらぶらしているといいますか、言えば適職探しの過程にあるということもありますが、一般的に職業意識の形成が不十分であるということも事実であろうと思います。したがいまして、若年者が在学中から職業意識を形成して適切な職業選択を行えるような状況をつくっていきたい、そういうことで、文部科学…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 再就職援助計画の記載内容についてのお尋ねでございますが、基本的には、先生御指摘のように、法成立後、関係審議会で議論いただきますが、私どもが現段階で考えておりますことを申し上げます。 一つは、この再就職援助計画の対象者は離職を余儀なくされた労働者ということになっておりますので、なぜこうした再就職援助計画をつくるに至ったか、経営上の経緯とかいうことをはっきりさせていただく。そして、二つ目に大事なことは、援助計画の対象者とな…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 厚生労働大臣が定めます指針の具体的な中身は、これまた法案が成立した暁には審議会で御検討いただくことになりますが、当面私どもが考えておりますことは二点ほどございます。 第一点は、事業主が求人を出す場合に、その求人に係ります職務について、その内容がどういうものか、それから、その職務の内容を遂行するためにはどういう能力が要るかということをできるだけ具体的に明らかに書いていただくということを考えております。それによりまして、事…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 御指摘の分野につきましては、今後それぞれの業種でどれぐらい不良債権処理が行われるか、またその方法がどういう方法によるのか、現時点ではわかりかねる状況になっております。したがいまして、量的にどの程度失業者が発生するかを推計することは、今のところ困難な状況にございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 障害者雇用対策に対します厚生労働省、政府の取り組みは、大臣から御答弁申し上げたとおりであります。 私の方からは事務的にちょっと御説明させていただきますと、雇用対策法は確かに、昭和五十一年、障害者雇用促進法を大幅に改正した後も数次の雇対法改正はあります。そこは、既に昭和四十一年当時からあった雇対法上の障害者雇用対策に関する規定を障対法の拡充に合わせてそろえたということでありまして、表現はおしかりを受けるかもしれませんが、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 事務的な御説明をさせていただきます。 就職促進対象職業につきましては、今副大臣から申し上げましたように、いろいろな職業のうち、求人求職の状況、例えば求人倍率がどうであるかとか、賃金水準がどうであるかとか、そういう無機質な指標を国の方で判断基準としてお示しします。そうした無機質の指標を都道府県の方でにらんで、この無機質な基準に該当する職業として我が地域内ではどういうものがあるかということを御判断いただいて、そして都道府県…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 まず、その能力開発就職促進地域の指定基準というのは幾つかインデックスがございます。そのうちの一つが就職促進対象職業がかなりあるということになりますので、就職促進対象職業だけをもってこの能力開発就職促進地域を幾つか都道府県で選ぶということは問題が出てくると思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 先生御指摘のように大変わかりにくい地域概念で、私どもなかなか申しわけない面があるのですが、法律的な構成でいろいろこういうことになりまして、基本的なことを申し上げますと、大臣からお話ししましたように、雇用機会増大促進地域は、雇用機会がそもそもかなりの程度不足しているという地域なわけですね。今回の求職活動だとか能力ミスマッチの地域は、雇用機会はそこそこある、ただしミスマッチ現象があってなかなか実際の雇用に結びつかないという…