澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 今回の法改正の御提案に絡んで幾つかの助成金を予定しておりますが、それらは雇用保険の三事業のうちの雇用安定事業からの支出を予定しております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 失礼いたしました。雇用安定事業と能力開発事業の両方からでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 昨年、雇用保険法を改正させていただきましたときの提案の前に、審議会でいろいろ御議論いただきました。その際に、審議会からは、雇用保険三事業の重点化、効率化を図るべしという答申、報告をいただいております。 それを踏まえまして、昨年の雇用保険法改正のときに、一部実施できるものは実施いたしました。残りのものにつきましては、現在さらなる見直しの作業をやっておりまして、ことしの十月に今回御提案しております雇用対策法等の法案が成立し…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 今回の地域雇用開発法の改正の中で地域割りを変更した理由は、さきの御質問の中で申し上げましたが、地域の雇用開発をする視点が、従来の雇用機会不足地域で雇用をふやすという視点だけではなくて、ミスマッチを解消するという観点からの地域類型が必要であるということで考えた区分でございます。決して各種助成金の整理統合に合わせた地域類型の変更ということではございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 平成十一年度の状況から申し上げますと、平成十一年度の雇用保険三事業の実績、収入が五千三百九十九億円、支出が五千三百九十二億円となっております。平成十二年度につきましては、補正後予算というベースで申し上げますと、収入が五千五百六十一億円、支出が相当ふえまして七千百四十八億円。平成十三年度の予算におきましては、収入が五千五百十六億円、支出が六千六百三十一億円となっております。 そして、平成十二年度の補正後あるいは平成十三年…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 大島委員御指摘のとおり、雇用安定資金の残高が、ピーク時は三千八百億円弱ございましたが、平成十三年度の予算ベースで申し上げますと、千九十一億円に減少しております。 雇用安定事業の支出が拡大していきますと、財源として事業主からいただいております千分の三・五の保険料率は変えないという前提になると、この雇用安定資金の残高が底をつき赤字になるおそれがあるということで、十三年度の予算におきましては、この三事業の支出を相当見直して圧…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 今の城島先生がお読みいただいた職業安定審議会の建議でございますが、そこを今回の雇用対策法の改正法案では三点にわたって法文上実現をいたしております。 第一点は、第三条を新たに起こしまして、「基本的理念」というところで、「労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たつての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 まず第一点でございますが、計画の作成に際しては、法律上、労働組合の意見を添えて公共職業安定所に計画を提出するということになります。計画の作成に当たっては労働組合の意見を聞かねばならないという条文になっておりますので、そういうことになります。 それから二点目のお話は、安定所長に労働組合の意見を聞いた上で提出された計画が不十分である、あるいは問題があるという場合には、それの変更を求めることができる規定がございます。そこで、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 御指摘の緊急地域雇用特別交付金は、小沢委員御承知のように、平成十三年度までの臨時応急の事業として二千億円を各都道府県に交付しております。十三年度、あと一年間ございますので、私どもはその活用を促進してまいりたい、こう考えております。 それから、好事例集につきましては、印刷部数は確かに少ないのでございますが、基金を持っております各都道府県には渡る数でございまして、既にお配りしておりますので、それも活用していただきたい、こう…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 再就職援助計画を作成し公共職業安定所長のところへ提出するという中身でございますが、今後審議会等で検討することになると思いますが、計画の中身の必要記載事項として私どもが現在考えておりますのは、この計画を作成するに至った事業所経営上の理由、そしてやむを得ず離職する者が相当数出ると見込まれる理由、こういうものを書いていただくということにしております。そうした背景を記載する計画そのものについて関係労働組合等の意見を聞くという仕…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 新日鉄のケースにつきまして、詳細な事情はまだ把握しておりませんが、先生のお話を今お聞きしている限りでお答えをいたしたいと思います。 高齢法等々で定年年齢の引き上げ等の努力義務を課しておりますが、そこで言います定年という概念は、もう先生御承知でありますが改めて申し上げますと、労働者があらかじめ決められた所定の年齢に達すると、それを理由として自動的に、あるいは解雇の意思表示によって、その地位を失わせるという制度であります。…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 職場におきます働く人の総意をどういう形で代表するかという問題は、労働法の世界で常に古くて新しい問題でありますが、労働組合がない場合については、現在の労働者の過半数を代表する者という以外に方法が現実にはないわけですね。 ですから、あとは職場の民主主義の問題とか職場の自治の問題として、そこは適正に行動していただくということを、まさに労働者の意識としても持っていただきたいし、私どももそういう期待をしておるところであります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 一人一人の意見を聞くというところまでは、本件の場合には必要はないというふうに私どもは考えております。 それはなぜかと申しますと、再就職援助計画の中身として、対象者がだれであるかということが明らかになります。固有の名前を書いてもらうことにしておりますが、それは、援助対象者の状況に応じて企業が行う再就職支援措置も違うであろうということを前提にそういうことを考えておりますので、援助措置を講ずる段階で個々の皆さんの意向というも…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 再就職援助計画を作成することを企業に義務づける目的は、再就職援助の対象となる離職者が個々別々について適当かどうかを判断するためではなくて、やむを得ず離職することになったという方々にどう有効な再就職支援をするかということを企業に考えてもらうための計画でありまして、離職の対象者がどうであるかという問題は別個の判断基準で、それはもう先ほどいろいろな質問で大臣、副大臣からお答えしていますように、解雇の判例法理とか、そういうとこ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 相当数の離職者の発生が見込まれる時点以前、一月前ぐらいに計画を公共職業安定所長へ提出していただくということを今考えております。したがいまして、いつの時点で労働組合ないし労働者代表の意見を聞くかということは、それはもう企業内のまさに事情に応じて、作成する前にやられることは明らかであるでしょうけれども、それが計画を提出する一月前なのか、二月前なのか、三月前なのか、これはまさに事業の縮小等に至った経営状況がどの時点ではっきり…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 金子委員、会社分割制度の場合の労働契約承継法の二週間前というのを引き合いに出されましたが、あれは株主総会への、まさに会社分割そのものの株主への通知との関係で出ているお話でありまして、本件は、まさに離職を余儀なくされる方々が、いつ、見込みとしてほぼ確定するかというところにかかわる問題でありますので、そこはまさに個々の事業場の状況に応じて千差万別であろうと思いますので、最低、計画提出の一月前とか二月前とか一律に決めることは…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 これは、あくまでも十三年度予算を組む上での想定でございまして、実際に対象者が出る場合には予算に関係なく必要な助成はするという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 私の御説明が不十分でしたので恐縮ですが、まず、出す側といいますか、離職を余儀なくされる人に、事業縮小等にあった事業場が何らかの支援措置をする。それは五万人と踏んでおりますのは、全員に対して企業が支援措置をするということを我々は想定しているわけです。逆に、五万人の方が、もとの企業の方から支援措置を受けていろいろ就職活動などして再就職をする。五万人どこかへ再就職しても、そのうち、受け入れた方の企業で職場定着のために教育訓練…
第151回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 三点目のお尋ねでございますが、雇用保険法上の求職者手当、いわゆる失業手当についての問題であります。 改正雇用保険法がこの四月から施行されまして、そこにおきましては、倒産、解雇等により再就職の準備を行う時間的余裕がなくやむなく離職する方につきましては、従来よりも手厚い給付日数を措置しております。これにより、そうした方々の生活の安定に配慮するということで制度的枠組みが動きますので、私どもは改正雇用保険法の円滑な…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 一昨年、先生の御質問にお答えしたとおり、平成十一年度から日本障害者雇用促進協会という団体におきまして、高次脳機能障害を有する者の職場復帰支援プログラムというものを実施しております。 これは、対象者や対象者の方が職場復帰する事業所等々に対します個別の相談、援助等を実施するものでありまして、具体的に申し上げますと、現在のところ、平成十一年度四名の方、平成十二年度は八名の方、計十二名の方が対象になっておりまして、…