澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○澤田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、産業構造改革・雇用対策本部の取りまとめにおきましても、緊急地域雇用特別交付金につきましては継続、充実するという方向が明確に出ておりますので、補正予算等々で必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○澤田政府参考人 お尋ねの第一点でございますが、平成十二年度末までで、この特別交付金、約千三百億の事業費が出ておりまして、二十二万人の雇用創出効果が生じております。十三年度は、計画ベースでございますが、九万四千人が雇用されると見込まれております。 第二点目でございますが、この交付金につきまして、地方自治体の議会から、これまでのところ百七十七件の意見書が出されております。いずれも、内容としては、この交付金事業を平成十四年度以降も継続してほ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○澤田政府参考人 本交付金につきましては各方面からいろいろな御意見をいただいておりまして、新たに設ける交付金につきましては、雇用創出効果をより高める形で、地方公共団体が創意工夫を凝らしていただけるようなものにしていきたいという観点で検討を進めております。 また、雇用期間につきましては、現在の交付金におきましては、六カ月、更新を認めないということにしておりますが、これは、より多くの失業した方々に雇用機会を提供したいということと、この事業は…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○澤田政府参考人 新たな交付金事業の対象者につきましては、私どもが現在考えておりますことは、長期間失業状態にある者を優先するといいますか、配慮することが大事だろう、こう思っておりまして、御指摘の日雇い労働者につきましても、そうした長期間失業状態にあるということであれば、事業の対象となり得る場合もあるというふうに考えますが、いずれにいたしましても、制度設計の問題でございますので、各方面の意見等も踏まえて検討していきたい、こう思っております…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○澤田政府参考人 お尋ねの件でございますが、まず、基本的に、民間の医療機関が障害者を含めて就職が特に難しい方々を雇った場合には、一年あるいは一年半、賃金の一部を助成する制度がございます。これは、就職困難者として雇った障害者の方々をいわば常用として雇うという条件がついておりますので、そういう形でやっていただければ助成が出るということになります。 それから、今御指摘の、介助者を企業内に設けるとか、バリアフリーのための設備等を整備するとか、そ…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○澤田政府参考人 五百三十万人の内訳でございますが、島田レポート、いわゆる専門調査会の報告が下敷きになっておりますが、例えば、個人向け、家庭向けサービスで百九十五万人、企業、団体向けサービスで九十万人、中古住宅関連サービスで五十五万人。それから、厚生労働省の分野で言いますと、医療サービスで五十五万人、子育てサービスが三十五万人等々、九分野で具体的な数字が試算として出されております。（発言する者あり）
第151回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 避難島民の方々の状況は、今、委員御指摘のとおりと私どもも思っております。 それで、これまで公共職業安定所におきまして、避難されている方々が多くおられる八王子、武蔵村山あるいは北区等々で巡回職業相談を何回かやっております。そうした中で、御本人の御希望をお聞きして常用の雇用へのあっせんをしておりますが、現在、六月一日現在で七十三件の就職が成立しております。ただし、まだまだ希望に合った職につけない方がございまして…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○澤田政府参考人 現在の雇用情勢について申し上げますと、御指摘のように、ブルーカラー、ホワイトカラーというふうに大別しますと、いわばホワイトカラーの方に雇用調整圧力が高いというのは、そのとおりだと認識しております。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○澤田政府参考人 不良債権の最終処理に伴って、雇用、とりわけホワイトカラーにどれくらい影響が出るかは、不良債権最終処理の規模、スピード等々が明らかでない段階においては明確なことはわからないというのが実情であります。 現在、失業率が四・八％という状況におきますセーフティーネットとしては、この四月から、改正雇用保険法により、非自発的な離職者の方々には失業給付の給付日数を手厚くしたということもしておりますし、中高年ホワイトカラー向けの職業訓練…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○澤田政府参考人 雇用保険についてのお尋ねでしたので、お答えいたします。 現在の雇用保険におきましては、御承知のように、労使からの保険料、それから国庫負担としての一般会計からの受け入れ、そして足りない場合には積立金の取り崩し等々のいろいろな仕組みがございまして、必要な給付を行うための財源を賄うという仕組みができておりますので、そうしたものを私どもは適正に発動して対応していきたい、こう思っております。
第151回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 先生御質問の点につきまして、統計的なものはございませんが、各種調査等を総合して考えますと、現在、新規高卒者に対して企業が求めておりますのは、これは一般の学卒に対しても共通でありますが、できるだけ専門的能力を持っている方を採りたいという流れは明確であります。そうしたことで、企業としては学卒の中では新規高卒よりは大卒、短大卒という方に需要がシフトしているというふうに私どもも考えております。
第151回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 改めてお答えいたします。 私どもは、大卒、高卒を問わず学校を三月に卒業して就職できない方、これを学卒未就職者と称しておりますが、こうした方々に安定所で、あるいは大学生の場合には学生職業センターという組織に登録していただきまして、早期就職の支援をしておりますが、そうした中で企業等との意見交換でつかんでおりますことは、先生御指摘のように、ＩＴ教育といいますかＩＴリテラシーを持った人が欲しいということはかなり明確…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 不良債権のオフバランス化に伴ってどれぐらいの失業者が出るかという試算につきましては、いろいろな前提の置き方によって大変幅のある結果が出るのであります。長谷川委員御指摘の朝日新聞の記事はある民間シンクタンクがやったものでありますが、これは確かに百三十万人、一・九％という数字が出ておりますが、別のシンクタンクの推計を見ると、前提が当然違うわけでありますが、そのシンクタンクの推計はこれから五半期、ですから二年半に…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今般、政府がつくりました緊急経済対策は四月六日でありますし、私どもが法案を国会に審議をお願いいたしましたのは二月十六日でございまして、その間ほぼ二月ほどの時間的なギャップがございます。私ども、法案を提出する段階では、経済構造改革が今後必ずや進展するという点を視野に置いて、構造転換に的確に対応すべく雇用対策を抜本的に見直して、所要の法案を総合的に直したということでございます。 しかしながら、四月六日の不良債権…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 長谷川委員御指摘のとおりだと思います。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今後の雇用情勢、失業情勢がどうなるかにつきましては、私どもも大変重大な政策的関心を持っております。その場合、世上言われております不良債権のオフバランス化がかなりのポイントになるだろうと思いますが、先ほども長谷川委員にお答えいたしましたように、オフバランス化の程度、期間、これによって相当経済、雇用への影響のあらわれ方が変わってまいりますので、その点をもうしばらくしっかり見ていきたいなと、こう思っております。 …
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 日本の失業率につきましては、過去も実質はもっと高いのではないかという論争がございました。ただ、それを経過して、現在はっきりしておりますことは、日本の失業率はＩＬＯが定めた国際基準に準拠したものでございまして、例えばアメリカ流の失業率の定義に合わせて日本を再計算する、逆に日本の定義に合わせてアメリカの失業率を再計算するといたしましても、公表している数字とそれほど違わないという結果になっております。 今回、日経…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の緊急経済対策の中でも、昨年の五月から一年間に限っていわば要件緩和をした奨励金二種類について、その要件緩和を引き続き延長するということを明確にしております。 また、今後の事態がどうなるかによって、大臣からも御答弁がございましたが、機動的、弾力的に対策を打つ用意をしておるということでございますが、そうした中で、各種助成金、特に雇用保険三事業に基づく助成金につきましては、今、川橋委員御指摘のように、四十種類…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） この間の地方分権の議論の中ではっきりしてきましたことは、雇用と申しますか職業の分野について申しますと、職業紹介や雇用保険に係る事務については国の事務として整理される、地方公共団体は国の施策と相まって当該地域の実情に応じて雇用に関する必要な施策を講ずるという整理になってまいりました。 この考え方は、地方自治法の第一条の二に書いてありますように、国は全国的な視点に立って行わなければならない施策あるいは全国的統一…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、派遣労働といいますか、派遣業の現状について若干お話し申しますと、一昨年の十二月に派遣労働法を改正いたしまして施行いたしました。それ以降、本年四月までの間に、一般労働者派遣事業の新規許可件数千六百四十一件ということで、対前年同期比で三八％強の増加となっております。新規に許可を得た事業所におきましては、新しく適用対象となりました営業とか販売とか介護などの業務にかかわる労働者派遣を行うものも含まれております…