澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 短期借り入れということであれば金融機関から借りるということも理論上はございますし、あとは、財政当局と話をして、どういう手だてをとれるか、いろいろ工夫できるかとは思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 私の知り得る範囲では、ございません。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 雇用保険財政を今後どう見通すかが大変重要な時期でありますが、足元の情勢は、今委員御指摘のようなことで大変厳しい。あと、雇用保険財政を考える場合には、中期的にどういう見通しが立てられるかというところが極めて大事でございます。 そうした意味で、まずは十三年度末までの雇用保険財政の推移を見て、それによって十四年度がどうなるかというのはある程度わかると思います。その辺で、あとは経済情勢が中期的にどうなるかという様子を勘案して考…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 ちょっと手元に資料がございませんで大変恐縮ですが、ちょっとそのお時間をいただければありがたいと思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今回の補正の中で全く新規であるという点については、今先生御指摘の自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設のほかに、財源は雇用保険特別会計に求めておりますが、約五億円程度であり、額的にはどうかというお話であろうかと思いますが、民間の活力を生かして日本国全体の職業紹介機能を高めるという観点から、先般改正いたしました雇用対策法あるいは現在あります高齢者雇用安定法に基づいて、やめる方の再就職援助計画というのを作成義務がありま…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今委員が御紹介されました事案は、私どもも承知しております。この交付金事業は、都道府県がやる分と市町村がやる分とございまして、市町村に行きますと、かなり事業規模も小さく、個々の事業においても今のように雇用効果がどれだけかというものもございます。 この点につきましては、現行交付金の交付要領あるいは通達等で失業者を雇うことということは強調しておりますが、どの程度雇うかとか、その辺の一切の基準がないという点が今回の反省点でござ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 現行交付金の趣旨、内容を改めて申しますと、まさに臨時応急の措置として、大臣がたびたび申しているように、ある意味ではつなぎとして雇用創出をしていただく。その場合に、私ども通達で言っておりますのは、今、都道府県なり市町村が自前の財源でやっているものを、この交付金のいわば財源のつけかえで実施することはだめです、新しいことを考えてください、そのために交付金の財源を使ってください、こう言っております。 したがいまして、今の例で言…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 介護雇用創出助成金は、介護分野で新サービスの提供等を行う事業主が、そのサービス提供に伴って新たに労働者を雇い入れた場合に、賃金助成をしたり、職場環境の整備に要する施設整備費を助成したり、あるいは能力開発が必要な場合にはその能力開発の費用を助成したりという制度でございます。 これの助成を受けるには、まず、介護労働法に基づきまして、自分が雇う労働者の雇用管理の改善計画を都道府県に出して認定してもらうことが要件になりますが、…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 実際の数字をちょっとあらあらでございますが計算してみますと、労働者ベースで見た場合に、ゴールドプラン21に基づく基盤整備ということで、年間平均八万人の雇用を介護分野で広げる、広がるということになっています。それで、八万人のうち、この介護助成金の対象になった人は大体二二％ぐらいになると思いますが、そもそもこの助成金を利用するには、先ほど申しましたように、事業主がそこで雇う労働者の雇用管理の改善計画を都道府県に申請して認定…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 そこは、委員御指摘のように、残念ながら分析不可能であります。 この助成金の趣旨を申し上げますと、この助成金があることによって介護分野で新規に参入しよう、事業を起こそうということを刺激するというよりは、介護分野で新規開業した人たちの創業時の、いろいろ創業時は困難な時期であろうと思います、そういうときに創業時の立ち上がりを支援する、こういう目的がこの助成金のかなりの趣旨でございますので、この助成金があるから新たに人を雇うと…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 私の説明が不十分だったと思いますが、実際にこの助成金の対象になった方のうち、当初から使用者が雇おうと思っていた人と、助成金があるから追加して雇おうと思った人の分離はできないという意味で申し上げたのでありまして、助成金の対象になった方はいずれも新規雇用であることは間違いございません。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 失業率が何％になったらこの制度が活用といいますか発動するかという御質問ですが、もう委員御承知のように、全国延長の発動基準は雇用保険のデータに基づいてはじいた基準でやっておりまして、労働力調査の失業率の数字との相関関係がよくはっきりしない点があります。ということで、失業率何％になったら発動するかお答えできないんですが……（小沢（和）委員「およそ」と呼ぶ）今、雇用保険の全国延長の発動基準というのは基本受給率四％ということに…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今御指摘の労働力調査の非自発的理由、これは勤め先や事業の都合により前の仕事をやめたという定義になっておりますね。 それで、労働力調査では、非自発が百九万人、一方、自発が百二十七万人という事実はありますが、私ども、雇用保険でいわゆる非自発的離職者と言っておりますのは、正確には特定受給資格者と言っておりますが、この中には、省令レベルで規定しておりますが、倒産、解雇のほかに賃金が不払いになったとか、賃金が従前に比べて八五％以…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 委員御指摘の今の数字でございますが、それは平均の話でございまして、例えば特定労働者派遣事業の場合には、九カ月以上十二カ月未満という派遣期間の方が三三％強おられます。 これは、事実だけの話でありますが、今回一年を三年までに延ばしたことによりまして、新たに雇用が拡大する部分というものが期待されます。また、現に営業等につきましては派遣労働者として働いている中高年の方もおられるわけで、現に派遣労働者としてついておられる方につき…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 職員定数が微減で動いているということは事実でございます。 平成二年からこの間に求職者の方が大体倍増しておりまして、第一線の安定所も業務量としては一人当たり大変ふえております。そこで、私ども、国全体としての定員事情が大変厳しい中で、安定所の繁忙等々を訴え、必要な定員確保に努力してまいりましたが、それでも足らないということを一線からも声として上がっていることは承知しております。 そこで、委員御指摘のようにいろいろ、相談員と…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 職安業務統計の集計上のお話でございますが、求人を出す事業場がどの業種に属するかによって分けておりますので、派遣業から派遣する社員を求人するために出てくれば、それはサービス業にカウントされます。それは、日本の産業構造、就業構造がサービス化していくという中で、例えば対事業所サービスがふえていくというまさに産業構造の変化方向でありますので、それがまやかしだとかおかしいとかいう議論はちょっといかがかと私は思っております。 それ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 新しい交付金事業につきましても、現在の交付金事業と同じような考え方で、地方公共団体がさまざまな創意工夫をして企画、実施するものは対象になるわけでございまして、御指摘の駅前の駐輪場整備等々も、関係する自治体が雇用創出効果の高い事業であるというふうにお考えになって実施することは当然できます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 新しい交付金事業につきましては、今委員御指摘のような、現行交付金事業につきましてのいろいろな問題といいますか改善すべき点が指摘されておりますので、そうした実態等を踏まえまして、違いが大きく三点ございます。 いずれも雇用効果を高めるという観点からの違いでありますが、一つは、交付金事業に従事する全労働者に占める新規の失業者の割合を、四分の三以上ということを基準として示します。 それから、交付金の事業費に占めます人件費割合、…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 委員御指摘の労働者派遣制度全体の見直しにつきましては、派遣期間だとか派遣対象業務などの見直しがあるわけですが、去る八月三十一日から労働政策審議会で調査検討に入ったところであります。 審議会におきます調査検討に当たりましては、雇用就業形態の多様化に対応した雇用の場の確保という観点、さらには、雇用就業形態の多様化に対応した労働者保護のあり方という観点が非常に大事だと思っておりまして、そうした点に留意しながら、労働市場の需給…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 近年、製造業の海外進出、移転が進んでおりまして、業種別で見ますと、石油製品・石炭製品製造業、あるいは精密機械、電気機器、輸送用機器、こうしたところで海外の現地生産比率が相当高くなっております。 こうした海外現地生産比率が高い業種の就業者数が、平成七年から平成十二年の五年間でどう動いたかを見ますと、石油製品・石炭製品製造業で約一万人の減、それから精密機械では〇・八万人増という格好になっています。それから、電気機械では非常…