澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 今回の特例措置は、中高年齢者の置かれている状況にかんがみまして、あくまでも臨時特例の措置として講ずるものでありますので、労働者派遣法の基本的な趣旨、考え方、枠組みを変更するものではございません。 したがいまして、今御指摘の、今回の特例により延長される三年の派遣期間を超える場合につきましては、まず、派遣法第四十八条に基づきまして、派遣先に対し雇い入れの指導、助言がなされますし、第四十九条の二の規定によりまして、雇い入れの…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 繰り返しになって恐縮でありますが、今回の特例措置は、労働者派遣法の基本的な趣旨、考え方を変更しようとするものではありません。したがいまして、一年以上働き続けた中高年齢者でありましても、一年の派遣期間の制限にかかわります基本的な枠組みを変更せずに、いろいろな常用代替防止、雇用安定のための規定は適用するという構成になっております。具体的には、今御指摘のように、派遣法第四十条の三の派遣労働者の優先雇用の規定につきまして、一年…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 派遣労働につく方の数は景気動向にかなり影響されますので、数量的に予測することは大変難しい状況にありますが、私どもが現在派遣業から労働者を受け入れている派遣先企業にアンケート調査をした結果をベースに予測をいたしますと、大体五万人程度の雇用拡大が見込まれると思っております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今般の措置による雇用創出効果につきましては、なかなか予測が難しいのでありますが、あえて予測をいたしますと、現在の派遣先事業場に対するアンケート調査に基づいてやっておりますが、この中高年の特例派遣がある程度定着した段階で約五万人程度の雇用創出効果があると予測しております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今回の臨時特例措置によりまして、一年以上三年以内の期間働き続けた中高年齢者である派遣労働者につきましては、今回提出しております法案の読みかえ後の労働者派遣法第四十条の三のいわゆる優先雇用の努力義務の規定が適用されますので、現在の枠組みと同様に常用代替防止に一定の効果を発揮するものと思っております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今般の中高年齢者にかかわります派遣期間の特例措置とは別に、労働者派遣制度全体につきましては、去る八月三十一日より労働政策審議会で見直しに入っておりまして、今後鋭意調査検討を開始して、検討を進めていくところでございます。 この検討に当たりましては、関係者の真摯な取り組みのもとに着実に進めていくということが、公労使一致して確認されているところでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 平成十三年度当初予算におきまして、二千六百四十五億円の積立金を取り崩すということを予定しております。そうした結果、十三年度末には積立金五千七百九十九億円になる見込みでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 十三年度予算を編成する当時、いわば直前の失業率は四・八％程度でございました。 私ども先般の雇用保険法改正で目指しましたのは、四％半ばの失業率で収支均衡を図るということでございましたが、予算編成直前の失業率が四・八ということで、予算要求のフレームとしては若干四・五％よりは高目のところで考えておりました。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 今回、補正予算をお認めいただきました際に雇用保険制度全体につきましても見直して、補正予算ベースで今お話をする状況になっておりますが、十三年度の雇用保険の補正予算におきましては、積立金からの取り崩しを、当初は先ほど申しました二千六百四十五億円予定しておりましたが、現在は三千四百五十七億円の取り崩しを予定しております。その結果、十三年度末の積立金残高、補正後でございますが、四千九百八十七億円という数字を見込んでおります。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 私どもが目指しました雇用保険の収支バランスは、具体的に申しますと、改正を決意した時点よりも平年度ベースで約五千億の支出を縮減するというようなことを考えておりました。 実際、この間どうなったかはなかなか難しい問題でございまして、現在は、改正前の旧法の受給者と四月以降の新法の方の受給者が混在していること、あるいは、雇用失業情勢が非常に厳しくなっているというようなことで、御承知のように本年九月の完全失業率が五・三％という事態…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 そこが、当初見通した、いわば受給者実人員の水準がどうなるかによって変わってまいりますので、五千億の財政支出効果が出るかどうか、予測不可能ということでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 十四年度の概算要求ベースでお話を申し上げますと、十四年度の概算要求におきましては、積立金のいわば取り崩し、三千三百四十二億円を予定しております。そういうことで、十三年度の補正後の積立金残高、先ほど申しました四千九百八十七億円からこれを引きますと、十四年度末の積立金残高は一千六百四十五億円ということになります。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 弾力条項は、積立金の残高が失業等給付額を下回った場合に、厚生労働大臣が必要であると認める場合に、審議会の意見を聞いて、保険料率を千分の二の範囲内で引き上げることができるというものでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 平成十二年度の積立金残高八千四百四十四億円、対しまして平成十二年度の失業等給付費二兆五千百三十八億円でございますので、弾力条項の発動要件を満たしております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 保険料率千分の一で約千五百億円の保険料になりますので、労使それぞれ約千五百億円負担を願うということになります。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 従業員の手取りの給与からトータル千五百億円は減る、間違いありません。 それから会社の方は、社会保険料の税の控除がございますので、利益と直に結びつくかどうか。ちょっとワンクッションあると思いますが。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 委員御指摘のように、求職者給付費が、平成十四年度、私どもの見込みより一・二倍になったというケースで機械的に計算をいたしますと、積立金はすべて取り崩して枯渇する形になります。ただし、各年度の支出の中に予備費というものを想定しておりまして、この予備費を十三年度、十四年度使わなかったということになりますと、それは積立金の取り崩しのマイナスを埋める財源として使いまして、わずかながら積立金はプラスで残る、こういう状況でございます…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 災害が急に起きるとかいろいろな事態がありますので例年一定の予備費を積んでおりますが、平成十四年度で申しますと予備費を約千四百五十億円計上しておりますので、例年これぐらいの予備費は確保しておきたい、こう思っています。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 そうした事態が予想される場合には、選択肢はいろいろございますが、一つは、今御議論いただいております弾力条項発動の問題があります。それは収入面の手だてでございます。それから、その前にやるべきことは、歳出の方で節減できるものがあるかないか、これもかなり限りがございますが、そうした努力も当然なすべきだろうと思っております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○澤田政府参考人 国庫負担が求職者等給付の四分の一という規定がございまして、そのルールで運用しておりますので、単年度の資金繰りとの関係で一般会計から借り入れるということはなかなか難しいと思います。