澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ただいま例示されました各種助成金につきまして申し上げますと、まず在職者求職活動支援助成金でありますが、昨年十月に制度を創設いたしました。本年十月までの実績は、残念ながら三千八百万円ということにとどまっております。それから、雇用調整助成金でありますが、平成十二年度で二百四十一億円という支給実績になっております。それから、高齢者、障害者等、就職が難しい方々を雇い入れた事業主に支給いたします特定求職者雇用開発助成…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 在職者求職活動支援金実績、この十月までで三千八百万円と申し上げましたが、十二年度の予算は六十億円を組んでおりました。これでいいますと、達成率は極めて低いということになります。それから、雇用調整助成金でございますが、十二年度予算五百十億円に対しまして、実績が先ほど申しました二百四十一億円ということであります。それから、特定求職者雇用開発助成金、十二年度予算一千一億円に対しまして、実績八百八十二億円等々でござい…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 再就職促進講習給付金は、十二年度予算七千八百万円に対して、実績が一億四千六百万円でありました。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 助成金の性格によりまして、例えば雇用失業情勢にその支給状況が大きく影響されるものとか、あるいは本来なるべく支給されない方がいいもの、経済状況がよければ発動されないもの等々ございまして一概に申し上げられませんが、この間、雇用保険の各種助成金につきましては重点化を図るということで見直しを進めてまいりました。そして、昨年度からも見直しを進めておりますが、この十月からはさらに一段の見直しを進め、必要なものは厚く、効…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 本法案で派遣期間の延長の対象を四十五歳以上の中高年齢者にした理由でございますが、とりわけ中高年齢者の就職環境が厳しいということで、あらゆる方策を講じて中高年の方々の再就職支援をするということで補正予算等々お願いしているわけでありますが、その一環として、派遣期間につきましても三年間に限り三年にするということをお願いしているところであります。一方、若年者につきましても、とりわけ若い方につきましては失業率が一〇％…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘の点でございますが、法案の第四十条の二のところにかかわる問題だと思いますが、この条文をごらんいただければ明白なように、今回も事業所の場所ごとに同一の業務について一年から三年ということで、業務単位の規制から人単位に変わったということは全くございませんで、同一業務という枠の中で、その下位概念として中高年に限ってというものを臨時特例で設けたということでございます。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の臨時特例法案は、現在あります派遣法の外で時限的につくっております。したがいまして、その基本的な枠組みはすべて現行派遣法に乗ってやっておるわけでございます。唯一違いは中高年に限って一年を三年にということで、あとはすべて現行法の枠組みに沿って制度ができておりますし運用されるということでありますので、今回の特例法ができることによって常用代替が進むとかいうことが新たにオンされるということは制度的にもあり得ない…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 労働者の派遣契約の期間につきましては、平成十一年度の労働者派遣事業報告によって見ますと、契約期間三カ月未満というものが契約全体の三分の二を占めております。これらの契約につきましては、更新を前提とする契約に限られるものではないというふうに私どもは承知しております。 いずれにいたしましても、労働者派遣契約そのものは派遣元事業主と派遣先の合意により締結されます私契約でございまして、これに関しまして派遣法上の、ある…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の特例法におきましても第四十条の三の読みかえ後の規定がございまして、それによりますと一年以上三年以内の期間継続して同一の中高年齢者である派遣労働者を受け入れた派遣先企業が引き続きその労働者を必要とする、雇おうというような場合につきましては、必要な要件を満たせば当該中高年の派遣労働者が希望すれば雇用しなければならないという仕組みは派遣期間が一年以内の場合と同様でございます。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 平成十三年度の労働者派遣事業実態調査で調査しておりますので、そこを見ますと、履歴書の取り寄せについて、よくある、たまにあるというふうに回答された派遣労働者は四三・七％に上っております。また、事前面接の実施についても四七・四％の派遣労働者があったというふうに答えております。この状況は平成九年の調査の時点よりは若干改善されておりますが、まことに残念ながら、なお派遣労働法第二十六条の第七項に違反する事例が存在する…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 数え方にもよるわけですが、六十一あった助成金を先般三十九まで絞りました。その後十三年度補正予算で若干の助成金のメニューがふえましたので、今は四十台の前半ぐらいの数になっていると考えております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用保険三事業に基づきます各種助成金は物によって大分性格が違いまして、公共職業安定所による再就職支援の一環として支給するということがふさわしい助成金もあれば、高年齢者の継続雇用だとか職場定着指導をするために出している助成金などはそれを行っている機関に支給事務をお願いしているとか、助成金の性格によって担当のチャンネルが分かれているわけであります。 これはそういう指導業務あるいは本来業務との関係で必要なものと私…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 申請の手続あるいは申請に必要な書類等で一番事業主の方が煩雑に思われておりますのは、私ども、賃金助成という形が多いものですから、実際支払われた賃金の何分の一とかいう形でこれまでやってきたわけです。ところが、その実際に支払われた賃金を証明するには賃金台帳を持ってくるとか大変膨大な手数がかかりますので、かなりの助成金につきましてはこの十月一日からかなり事務簡素化をしました。 それは、雇用保険の保険料を払うベース、…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） いわば助成金という形で使用者からいただいた保険料を財源に支出しておりますので、いわば厳格な支出をしたいという気持ちがありまして、それは簡素化した後でも変わりませんが、そのために使用者から見れば過大な負担になっていた面があるということを前からいろいろ言われていたわけですが、今回かなりの決断をもってやったということであります。 ただし、簡素化をしたからといって、その助成金の支給について過誤払いがあったとか不正が…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 構造改革を進め、産業としてあるいは一国としての労働生産性を高めるという方向はまさにそのとおりだろうと思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 労働生産性の上昇率を結果的に、例えば一九九〇年から九八年の間で見ますと、その国が構造改革を進めて産業競争力を高め労働生産性が上がったかどうかというところはよくわからない、そこまではうかがい知ることはできませんけれども、例えば中国などは労働生産性上昇率は九〇年から九八年の間で六・一％と非常に高いわけでありますが、その上位のところを見ますと、例えばシンガポール、韓国、この辺は労働生産性上昇率が高いわけで、この辺…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 今回の労働者派遣法の特例は、中高年齢者が派遣労働者である場合につきまして、その職場に若年者が存在しようとしまいと、当該中高年齢者を継続して当該業務に従事させる場合、もう一つは当該中高年齢者が交代しても別の中高年齢者に引き継ぐ場合、そういう二つの意味で中高年齢者のみを継続して派遣就業させる場合に、派遣期間を一年以上三年まで可能という特例措置を書いているものであります。 したがいまして、条文上、当然に若年者は排除されますが…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 派遣労働者と派遣元事業主との間の雇用契約は、あくまでも労働基準法十四条によって契約されるという枠組みは何ら変更ございませんので、委員御指摘のとおりであります。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 今回の特例法によります読みかえ後の派遣法第四十条の三の優先雇用の努力義務の規定でございますが、一年以上三年以内の期間で継続して同一の中高年齢者である派遣労働者を受け入れた派遣先が、引き続きその当該業務に労働者を必要とする、そして雇い入れを行おうというケースにつきましては、その中高年齢者である派遣労働者を優先的に雇い入れなければならないという努力義務が当然かかるわけでございます。 したがいまして、くどいようですが、今回の…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○澤田政府参考人 短期の雇用契約を複数回更新して一年間という要件を満たせば、当然この優先雇用努力義務が働くことになります。