澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 緊急の地域雇用創出特別交付金でそういう言葉を使っておりますが、言葉を使っておりますのは改革先行プログラムあるいは総合雇用対策の中でそうした用語が出てまいります。その意味するところは、地方公共団体が地域のニーズを踏まえまして、民間企業、ＮＰＯ、シルバー人材センター等の活用を含めた公的部門におきまして緊急かつ臨時的な雇用を創出するための事業であります。そうした事業で創出された雇用就業機会のことを新公共サービス雇…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 八割とか四分の三という基準は都道府県が市町村分を含めて県全体として計画をつくるときのいわば要件でございまして、個々の事業だとか市町村ごとにこの要件をかぶせるというものではございません。 したがいまして、現実の現行交付金事業の運用から見ても、この八割、四分の三というものは決して厳しい条件ではなくて、事業展開を効率的に行うという面だけではなくて、個々の事業者の創意工夫を縛るという点もなくて、十分クリア可能な要件…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 個々の交付金事業につきましては、その事業をやりたいといいますか、受託したいという事業者あるいはその事業につきたいという労働者といいますか失業者の方々について、十分そのアクセスが明確でなければならないということで、まず地方公共団体に対しましてこの事業の担当窓口をはっきりしてくださいということを要請いたします。そして、そこで事業についての周知を行いますが、実際どういう形で事業に民間企業が参入するかということを考…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、都道府県から事業計画段階ベースで私どもは計画をもらいまして、そこで事業についての雇用効果というものをチェックできるということがあります。 もう一つは、事業計画の段階あるいは事業を実施した後について都道府県、市町村に対して公表することを求めますので、事前の段階で雇用効果について私どもがといいますか都道府県も含めて、それほど雇用効果のないものをもしパスさせたとしたら、結果の公表段階において、第三者の目から…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘のとおり、現行交付金では雇用期間は六カ月未満、更新なしということで運用しておりますので、事業そのものが六カ月というものもありますけれども、実際をよく見ますと、雇用期間は六カ月であっても事業は一年というものも結構ございます。 今回の新しい交付金事業におきましてもやはり六カ月未満というのは原則でありますが、事業内容によっては更新オーケーということも仕組みとして設けておりますので、そうした面からは、いわゆる…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 現行の交付金事業の中から好事例になるものを改めて早急に収集いたしまして、新交付金事業の企画・実施に役立つように地方公共団体の方に参考資料として供与したいと、こう思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、訓練延長給付の拡充でありますが、十三年度は補正後で十六万人分を確保いたしました。それから十四年度は、概算要求でありますが、十八万人分を要求いたしております。 そうした訓練延長給付を実際発動するためには、御指摘のように、まず多様な訓練コース、訓練枠の拡大ということが必要であります。したがいまして、今回の補正でもこの二点、大学、大学院あるいは民間を含めた多様な訓練コースの設定、そして訓練枠の拡大という点に…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 労働者派遣事業制度とか職業紹介制度につきましては、改革先行プログラムで必要な見直しを進めるということが明確になっておりまして、私どもも去る八月三十一日から労働政策審議会におきまして派遣事業制度のあり方、職業紹介制度のあり方について検討を開始したところであります。審議会でこの問題を検討するに当たりましては、以下申し述べるようなスタンスと申しますか、認識で検討が始まっております。 それは、極めて厳しい雇用失業情…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今御指摘の御懸念については、八月末にスタートしました労働政策審議会で、今回国会に御提案し御審議いただいております臨時特例法とは別に議論をするということがはっきりしております。それで、労働政策審議会で議論するに当たりましては、先ほど申しましたようなスタンスで行くと。その際大事なことは、委員御指摘のように、これまでの、とりわけ平成十一年改正派遣法施行以降の状況を十分検証することが大事でありますので、総合的な実態…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） はい。 今回の臨時特例措置は派遣法本体をいじっているものでもありませんし、それの前倒しでもないということは委員御指摘のとおりであります。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 募集・採用に係ります努力義務規定につきましては、委員御指摘のように、これを禁止規定にすべきである、こういう意見があるということは十分承知しております。 この問題についてはどういうアプローチで行くか、上からといいますか禁止規定の方から迫るのか、現状を十分踏まえた上で現行法のように努力義務規定から迫っていくのかという議論はこの法改正をする前段の審議会でも両論相闘って大変でございましたが、結果、現状の日本的雇用慣…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 新しい交付金につきましては、構造改革の集中調整期間におきます雇用問題への対応を期するということでいろいろな対策をとっておりますが、その一つとして、臨時応急の措置として、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫に基づく事業を実施し、臨時的な雇用就業機会を創出するということを目的にしております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 新事業の実施要綱につきましては、現在、最終の詰めをしております。 各自治体におきましては、十一月から十二月にかけて地方の議会がございますので、この議会で交付金を受けて基金をつくるための条例を提案し可決していただくという手続が要りますので、現在その準備を進めてもらっていただいております。 実際、交付金の申請を都道府県からしていただくわけですが、その際には事業計画を同時期に出していただく。事業計画を交付要綱の要…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 各自治体におきましては、この交付申請の時期について多少ばらつきがあろうかと思いますが、総じて年明け一月から二月にかけて事業がスタートするというふうに考えております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 新しい交付金につきましては、現行の交付金の今御指摘ありましたようなマイナスの実態等々も踏まえまして、幾つかの点を考えております。 一つは都道府県、市町村も含めた都道府県の計画全体で事業費に占める人件費割合をおおむね八割以上、そして都道府県計画全体で事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者の割合を四分の三以上にすること。 そして、計画を策定段階で当然国の方にお出しいただいて私どもが確認するわけですが、計…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 交付金事業に新たに雇用される方のうち失業者を確認しなければなりませんが、今考えておりますのは、一つは、雇用保険の受給を終了した失業者の方につきましては、雇用保険受給資格者証という証書の裏にこの人は支給終了しましたという判こを押すことになっていますので、それで確認ができると、一点であります。それから、自営廃業者の方々につきましては、廃業届というものが地方自治体の方に届け出る形でもらえますので、それで確認ができ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） はい、そのようにしたいと思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 当該事業を実施する地域を管轄する公共職業安定所への求人申し込みを事業を受けた事業主がするということも一つの大事な方法だろうと思います。 ただ、この際、募集方法はなるべく多くていいのではないかという考えを持っておりまして、例えば自治体が広報紙で県民に対し広報する、広報紙といいますか県報といいますか、広報というものがございますし、それから事業を受けた事業者自身が求人広告を打つとか、いろいろなやり方があろうと思い…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） その点はなかなか難しい問題がございます。端的に申しますと、すべての情報と申しますか求人を安定所の方に出すといいますか集約するということについて、ある意味非常に規制が強いという御意見もあり得るかと思いますので、安定所としては、例えば都道府県と都道府県労働局の間で事業の計画段階、策定段階でよく連携をとっておりますので、都道府県の事業計画の情報を労働局経由で安定所の方に蓄積するということは当然できるでしょうが、そ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 交付金事業の広報、周知に必要な経費はこの交付金事業の中でいわば附帯事業費として認めておりまして、財源はその交付金を使っていいということにしたいと思っております。