澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2001/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用調整助成金の発動要件のお尋ねだと思ってお答えをいたします。 雇調金を発動するには二つありまして、事業活動の縮小があるというのが大前提であります。そしてその上で休業すると、こうなります。 その場合の事業活動の縮小というのは、生産量だとか売上高とか、そうした事業活動を示す指標の最近六カ月間の数値が、月平均、六カ月平均の数値が前年に比べて一〇％以上低下している、かつその六カ月の間に雇用保険の被保険者数でカウン…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の訓練延長給付の拡充を実効あるものとするために、補正後で本年度約十六万人分の訓練延長給付に係ります予算を計上いたしますとともに、訓練枠の拡大を図りまして、官民のあらゆる教育訓練資源を活用し、多様な訓練コースを設定することといたしております。 その設定に当たりましては、職業訓練機関と公共職業安定機関の連携を強化いたしまして、地域の労働市場のニーズ等を十分把握するとともに、求人ニーズの変化あるいは実際の就職…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ただいま申し上げました新しい枠組みのスタートに当たりまして、まず一般的に公共職業訓練の受講指示はできる限り早期に行うこととしていきたいと考えております。その上で、複数回の受講指示につきましては、まず対象者の綿密な職業相談を行いまして、それを通じて、再就職への強い意思を持っており、かつ訓練受講意欲の高いと認められる者に限った上で、求職者御本人の技能、知識の状況等々、労働市場の求める能力を勘案して受講指示を行う…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 厳しい雇用失業情勢の中で、求職者に的確な職業訓練受講機会を提供することによりまして、能力のミスマッチ等の解消を図り、就職に結びつけることが重要なポイントとなっております。それには労働市場が求める人材を育成するということが必要であると考えております。 こうした観点から、適切な教育訓練コースを設定し再就職を促進するということで、まずは職業安定機関の紹介業務等を通じて把握いたしました地域の人材ニーズを踏まえた訓練…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の中高年齢者に係ります派遣期間の特例措置につきましては、現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、特に再就職が厳しい状況にある中高年齢層につきまして、雇用の安定と再就職に必要な措置を緊急に講ずる一環として派遣期間の一年制限を三年に延長することとしたものであります。 今回の措置によりまして、若年者に比べて就業機会に恵まれにくい中高年齢者について、延長された派遣期間による雇用機会の確保、一層の雇用の安定を図る…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の臨時特例措置は、中高年齢者の雇用面で置かれている状況にかんがみまして、あくまでも臨時特例の措置として講ずるものでございまして、労働者派遣法の基本的な趣旨、考え方を変更するものではございません。 したがいまして、今回の臨時措置により一年以上三年以内の期間働き続けた中高年齢者である派遣労働者につきましては、今回の雇用対策臨時特例法による読みかえ後の労働者派遣法第四十条の三の先ほど申しました優先雇用の努力義…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今般の中高年齢者に係ります派遣期間の特例措置とは別に、労働者派遣制度全体の見直しにつきましては、去る八月三十一日より労働政策審議会におきまして調査、検討を開始したところであります。この検討につきましては、関係者の真摯な取り組みのもとに着実に進めていくことが公労使の一致で確認されております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の中高年齢者に係ります派遣期間の臨時特例措置とは別に、去る八月三十一日より労働政策審議会で検討を開始しております労働者派遣制度全体の見直しにおきましては、今後、昨年十二月より実施が可能となっている紹介予定派遣の運用状況を含め、平成十一年の改正労働者派遣法の施行状況についての総合的実態調査を実施いたしまして、その結果等を踏まえ、労使関係者の意見等も十分伺いながら検討を進める考えであります。 この見直し、検…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 仕組みについてでございますが、まず都道府県に国が交付する交付金を財源として基金をつくっていただきます。この基金を財源として、都道府県が直接実施する事業、あるいは都道府県が民間企業、ＮＰＯ等に委託する事業、それからもう一つは市町村が都道府県から十分の十の補助金を基金からもらってみずからやる事業、市町村が委託して行う事業と、大きく言いますとこの四つのパターンで事業が推進されます。いずれも都道府県なり市町村が当該…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 毎事業年度が始まる前に都道府県から市町村計画を含めた全体の事業計画を国の方に提出していただきまして、要件に合っているかどうかを国の方として一応確認をするということになります。 それで、全体として人件費比率八割におさめる作業は、これは都道府県が市町村と話し合って都道府県がやっていただく、こういう仕組みになっておりまして、事業計画として上がってくるものについては人件費率八割という枠におさまっていることが大体正常…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 委員御指摘のように、失業率とか有効求人倍率で見ましても、地域間で相当な格差がございます。これが長期で見てもほとんど変動していないということでございますが、これは結局、当該地域の産業構造の変化というものが、国全体としてはサービス経済化という方向で動いておりますが、各地域におきましてもそうした全体的な動きに沿った動きはありますけれども、その地域においていわば抜本的と申しますか、非常に顕著な形での産業構造の変化が…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘のように、第九次の雇用対策基本計画、平成十一年から十年程度を計画期間としております。したがいまして、繰り返しになりますが、先生御指摘のように、完全失業率につきましては三％台後半から四％台前半を見込むということになっております。 この第九次計画を策定したときのいわゆる我が国の経済計画、正式には「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というものをベースにしておりますが、現在、経済計画として新しいものを…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今、先生御指摘の点について二点だけ明確にしておかなければいけないと、こう思います。 現在策定中の中期経済財政計画が最終的にどういう性格のものとして決定されるかということと雇用対策基本計画の改定との関係が、これは非常に、財政計画の性格に大分影響するという点で、今の段階で必ず連動して十次計画をつくるということにはならないという点が一点であります。 それから、雇用対策基本計画本来の使命として、国が雇用対策として基…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ですから、現在策定中の中期経済財政計画が雇対法で言うところの国の経済全般の計画というものにオフィシャルになるかどうかということがかなり重要なポイントだと思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 中期経済財政計画の中身にもよります。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ですから、繰り返しになりますが、国の経済全般の計画にふさわしいものといいますか、それに内容的に即したものかどうかということだろうと思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） そこはまだ可能性があるとかないとかいうことじゃなくて、どういう形で内容が確定して、どういう形式でオーソライズされるかということを見るということでございます。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、今年度の補正後予算ベースで見ますと、十三年度末の積立金残高が四千九百八十七億円と見込んでおります。十四年度の概算要求におきましては、収入が二兆三千二百三十億円、一方、支出が二兆六千五百七十二億円というものを見込んでおりますので、その差分、いわば単年度赤の分が三千三百四十二億円となりまして、これを積立金から受け入れるということになっております。したがいまして、平成十三年度末の積立金残高から十四年度概算要…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 先般、国会の委員会答弁で大臣から現在は保険料の引き上げは考えていないという御答弁がございました。 今、十四年度いっぱいというお話がございましたが、雇用保険財政を見通すには、大もとの経済の動向がどうなるかということが大変重要でございます。それにつきましては、政府の経済見通しができますのは年末でありますし、それが正式に閣議決定されますのは一月に入ってでありますし、また雇用保険の独自の問題として、この四月に制度改…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 総合規制改革会議の最終取りまとめにつきましては、委員御指摘のように、今月の七日に開催が予定されております第十五回の総合規制改革会議におきまして、最終案文を確認してその後答申を行うことができるように検討を進めていると承知をしております。 最終取りまとめにおきます労働者派遣に関する記述につきましては、私どもは承知する立場にはございませんが、本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画と、もう一つ本年七月に…