澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 特例子会社で現に働いている障害者の方ということを考えますと、雇用契約としては、特例子会社の事業主と障害者の方が契約を結んでいるということになります。したがいまして、そうした方が親会社で自分の知識、技能等を生かして働きたいということになりますと、親会社の事業主が、親会社の判断として、子会社の労働者と労働契約を結ぶかどうかということを判断するということでございますので、希望すれば自動的に親会社に行けるということには法制上は…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 就業といいますか、働くことを希望する方がいろいろな希望がある、それをどういう形で労働契約、雇用契約という形で実現するかは、まさに契約当事者の合意の話でございまして、機会は平等に開かれることが必要でありますし、現に日本でも人権擁護法案等々でそうした動きが出ております。そこは必要であり、望ましいことでありますが、結果としてどうなるかにつきましては、それはまさに当事者の契約、意思の問題だということで、そこを行政的に措置をする…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 お答えします。 私どもは、障害者雇用の実態につきまして、定期的にといいますか、やっておりますが、直近は平成十年度の調査ということになります。（佐藤（公）委員「失礼、十二年度ですか」と呼ぶ）十年度でございます。（佐藤（公）委員「それで報告はいつ出ておりますか」と呼ぶ）済みませんが、報告時点は、平成十年十一月の調査でございまして、報告が平成十二年三月ということでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 重度障害者が雇用された場合には、一人を二人にカウントするということで、ダブルカウントということですが、それをシングルカウントだということにいたしますと、平成十三年は一・一〇％、事実であります。昭和五十二年度〇・九六％でございましたので、この間〇・一四％上昇ということになります。 なお、この間、雇用される障害者の中で重度障害者のふえ方が高いということを反映いたしまして、私ども、いわゆるダブルカウントをいたしたところであり…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 委員御指摘のように、雇用率未達成企業の割合は、平成十三年、五六・三％であります。この未達成企業の割合は、比較可能であります二十五年前、昭和五十二年から増加傾向にあるところも御指摘のとおりであります。 しかし、先ほどの繰り返しになりますが、実雇用率、これは長期的に見て上昇しているところでありまして、特に千人規模以上の大企業では、昭和五十二年の実雇用率〇・八〇から平成十三年の一・五七へといわば倍増しておりまして、障害者雇用…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 雇い入れ計画作成命令は幾つかの基準を要件にして発出しておりますが、一つは、雇用率を達成するために今後新たに雇い入れなければならない数が相当あること、それから二点目は、新規の労働者数、これは障害者だけではなくて、企業としての新規の労働者数の受け入れが相当数見込まれるというふうなことを要件に発出しております。 それから、適正実施勧告につきましては、雇い入れ計画作成命令に従って雇い入れ計画をつくり、それを実施した状況をよく見…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 雇用率未達成企業の公表という仕組みが法律上ございますが、雇用率達成について、先ほど申し上げました勧告をし、それを誠実に実施していただいて、その結果、どうしても雇用率が達成できないという状況がある場合には、先ほど申しました合理的な理由がないということではなくて、努力したかいなく、どうしても諸般の事情でできないという場合には必ずしも公表していないということであります。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 現在、業種ごとにかなりの差がついております除外率につきましては、御指摘のような事情を考慮して設定されたものであります。この間、技術進歩、あるいは企業の努力、あるいは意識変化等々で環境も大分変わっておりますので、これまでの除外率を固定的に考える必要はないということは審議会でも十分議論なされました。 現実的にどうやって下げていくかというところになりましたときに、それぞれの業種の今日の状況についてきっちり調べて、それを踏まえ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 特例子会社制度は、障害者に配慮した職場環境の設定とか障害特性に対応した業務の再編成等が行いやすいということで、特に知的障害者、重度の障害者の職域が拡大するという大きな利点がございます。 そうした中で、今回、企業が分社化するとか統合するとか、いわゆる企業組織の再編成が活発化しているという中で、この特例子会社制度をどういうふうにしていったらいいかということを考えたときに、親会社が責任を持つという大きな枠の中で、企業グループ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 今、大臣が申し上げましたのは民間の学校の場合の数字でございまして、公立学校の場合には、除外職員という形で、高等教育機関の教員、小学校、幼稚園の教員という形でリストアップされているということであります。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 公立の場合には職員という形で出ておりますので、その職員に属する方はみんな除外ということになります。この制度を、今回、国も地方公共団体も民間と同じように除外率に転換する、除外職員制度をやめるということで、民間により近づくということを法案の中でお願いしているところであります。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 今回の法案の中で、その部分の施行期日は平成十六年四月からという御提案をしております。 私どもは、その前の二年間の準備期間の間に、公務員関係の除外職員については関係各省となるべく早く折衝をして、どういう形で除外率という形に転換していくかということをはっきりさせて、その準備期間の間に、皆さんになるべく早目に周知して体制をとっていただくというふうなことをぜひやっていきたい、こう思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 一つのタイプとしては、障害者を雇っていただく際のいろいろな助成という仕組みがございますが、もう一つは、雇うということ自身にちゅうちょされるケースに対して、いわゆるトライアル雇用事業というものを、平成十三年度、今年度とやっております。 委員御指摘のように、障害者をまだ雇ったことがないという企業につきましては、このトライアル雇用制度を利用して、三月間、試しといいますか、トライアルで雇っていただく。その間に、障害者に対する意…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 まず、前段の、日本障害者雇用促進協会が認定した企業というお話がございましたが、これは、トライアル雇用制度を使ってみたいという企業がまず申請するということで、その申請について、よほど障害者雇用の受け入れ環境として悪いとかいう問題がなければ認定するということでございますので、厳格な認定行為というものはございません。 それから、初めて障害者を雇う企業にどれだけトライアル雇用事業を適用したかという点でありますが、十三年度からス…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 いろいろ助成金が絡む事業につきましては、乱用防止あるいは悪用防止という観点から、申請、支給手続がかなり厳密になっている嫌いはあります。 そこは兼ね合いの問題でして、それによって余り助成金が活用されないとか利用者に過大な負担がかかるということは本意ではございませんので、私ども、この間、常に助成金の事務手続については簡素化するという方向で検討を重ねておりますので、本件につきましてもそうした中で努力していきたい、こう思ってお…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 介護運営につきましては、既に各種助成金を制度化し運用しておりますが、御指摘のように、必ずしも十分に活用されていないという面ございます。 そういうことで、今後ともこの制度が広く使われるようにするためには、まずベースとして事業主が本助成金の支給の前提となる改善計画を作成していただくということが必要でございますので、そこのところからしっかり周知、あるいは必要な指導等をしていきたいと、こう思っております。
第154回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 若年者をめぐる状況、それの今後への影響等は、今、斉藤委員御指摘のとおりだと私どもも思っております。 今春卒の学生の就職内定率、大学生は昨年より若干いいわけですが、高校卒業生が特にひどいということで、私どももその原因は多々あろうかと思いますが、若干繰り返しになって恐縮ですが、企業が即戦力志向を強めているということと同時に、企業の求人自体がこうした経済状況下で縮小しているという点がある一方、先生御指摘のように、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今、委員御指摘の再就職援助計画でございますが、昨年十月から施行しております改正雇用対策法に基づいて制度化されたものであります。昨年の十月一日から本年の一月末まで、再就職援助計画の認定企業数、一千三百六十事業所になっております。 再就職援助計画は、法律上の義務とされておりますのは一月に三十人以上の離職者を出す企業ということで、三十人未満でありましても、任意作成、計画の公共職業安定所への任意承認申請という、二つ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 昨年の第一次補正で予算措置されましたいわゆる三千五百億円の緊急雇用創出特別交付金事業でございますが、この一月から順次各都道府県、市町村で実施されております。 平成十三年度、十四年度、十五年度とこの三か年度分でございますが、平成十三年度は一月から三月までの三か月間の短い期間でございまして、全国で百億円、約二千の事業が企画され、それで一万九千人ほどの雇用創出を見込んでおります。 具体例、草川委員から紹介というお…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず第一点の新聞に載っていたというお話でございますが、あれは総務省の方からコメントしたものと思われます。私どもの方はいたしておりません。 それで、あれのバックデータをチェックいたしますと、比較的若い層、三十歳以下ぐらいのところで非労働力人口が増えたと、一月は。非労働力人口が増えたということは、求職意欲を失って労働市場からリタイアした人が増えたんであろうという推測が成り立っておりまして、そうしますと分母として…