澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用対策法に基づきます再就職援助計画は、一か月の間に離職を余儀なくされる方が三十人以上出るというときに事業主に作成義務が掛かりますので、その要件に該当すれば当然計画を作って公共職業安定所に提出して認定を得ていただくということになります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今、委員御指摘の具体的な助成金につきましてすべて触れるわけにまいりませんが、特にコメントすべきものとして一般会計の緊急雇用創出特別奨励金、確かに予算に比して実績が少ないという状況にあります。 ただ、これは制度自体が、全国レベルで申しますと失業率が単月で五％に乗ったときに発動する、あるいはブロックであれば連続する二四半期が連続して五・四％を超えたときに発動するということでございましたので、平成十一年に制度がで…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 近年、失業者に占める長期失業、例えば一年以上の失業者の割合が二七、八％ということでじわじわ増えております。こうした方々に対しますいわゆるセーフティーネットの整備ということが議論になっておりますが、諸外国と比べて日本の失業給付日数が少ないという議論は一つありまして、これにつきましては、労使の負担する保険料の水準がドイツ、フランスの水準に比べて日本国は格段に低いという財源の問題も言わば裏腹の問題としてあるわけで…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○澤田政府参考人 雇用対策に関します国と地方の役割分担につきましては、先生御承知のように、地方分権推進計画等におきまして、国は全国的な観点からやる必要があるもの、例えば職業紹介、雇用保険業務等々をやる、地方は地域の実情、ニーズに即して自主的に雇用対策を講ずるように努めるという整理がなされております。 今回の御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金は、自治事務として行われる都道府県、市町村が行う自主的な雇用対策を国が交付金をもって応援するという…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○澤田政府参考人 高校卒業生の就職問題に関しまして、基本的な認識は今御指摘のとおりだと思います。全国的な状況を申し上げますと、昨年の十二月末現在で、高校卒業者の内定率が六七・八％と過去最低になっております。 こうした状況は何としても今後三月末に向けて改善していきたいということで、文部科学省ともども努力しておりますが、具体的には、一月の末に主要経済団体のトップの方々に集まっていただきまして、厚生労働大臣から直接、採用枠拡大の要請をいたしま…
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回閣議決定されました「改革と展望」の雇用関係の内容を見ますと、民需主導の持続的な経済成長が雇用創出のかぎであると、こうしておりまして、「規制改革などの構造改革を進め、雇用を創出するとともに、労働力需給のミスマッチを縮小し、失業率をできる限り低くするよう努め、雇用不安の軽減を目指す。」という考え方が出ております。 こうした考え方は、先生御指摘の現行の雇用対策基本計画の基本的な課題認識と一致しておりまして、こ…
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘のように、雇用保険制度は雇用にかかわりますセーフティーネットとして大変重要なものだと私どもも考えております。そういうことで、昨年四月から雇用保険制度におきまして、中高年齢層を中心に倒産、解雇等によりますいわゆる非自発的な離職者、事業主都合による離職者につきましては手厚い給付を行うというなどの改正も行ったところであります。 また、さきの臨時国会におきまして、職業訓練の充実による再就職の促進ということの重…
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘のように、不良債権処理等の進展に伴いまして離職を余儀なくされる方々が増加することが懸念されます。 こうした状況に対処するためには、基本的には今御指摘のように高収益部門、成長部門への円滑な労働移動を進めると。そのためには、新規の業を興すとかあるいは既存の業で更なる事業の拡大、雇用の拡大をしていただく、言わば雇用の受皿を増やすということが一つ大きな柱になります。そうした上で、それに併せてと申しますか、円滑…
第154回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金事業でございますが、三千五百億円は既に全都道府県に交付しておりまして、この一月からスタートしている部分も相当ございます。十三年度は一月から三月という極めて限られた期間でございますが、全国集計いたしますと約百億円、二千の事業が予定されております。その三か月間の二千事業の中で、雇用創出としては約一万九千人というものが見込まれております。 その十三年度事業の性格別に若干申し上げま…
第154回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ただいまの御指摘、私どもも全く同じ認識を持っております。 したがいまして、この事業で新規に雇用する労働者の募集の方法は、ハローワークに申し込んでいただくというものもありますが、それ以外にも直接募集とかいろいろあります。ハローワークに直接申込みをしていただく以外の場合につきましては、事前にどういう方法、どういう時期、どういう規模ということを必ずハローワークの方に連絡していただくということを実施要綱の中で決めて…
第154回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 本事業の雇用期間の点について申し上げます。 この事業が臨時応急の雇用の機会をできるだけ多くの失業者の方に提供するという性格でございますので、原則六か月ということにしております。ただ、平成十一年度から今年の三月で終わります現行事業におきまして、この原則六か月を極めて厳しく運用しておりましたという反省を踏まえまして、若干の弾力的措置を今回は講じております。 具体的に申しますと、例えば教員補助者だとか介護関連の支…
第154回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 各ハローワークにおきましても、その管内の職種別の求人の状況あるいは年齢別の求人の状況等々につきまして分析をしておりまして、それをパンフレットという形で、紙の媒体ではございますが用意しております。職業紹介あるいは職業相談、さらには能力開発をどうすればいいかという、対面で御相談をするときにそのデータは職員として当然使いますが、一般の求職者の方にも、安定所に備えておりまして、随時見られるようにしております。 ただ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用情勢につきましては、もう全体が大変厳しい状況が続いておりますが、そうした中で障害者の方について見ますと、平成十二年度におきます実雇用率、これは一・四九％と前年十一年度と同じ水準でございます。そうした意味では、実雇用率では横ばいという形になっているんですが、今年度に入りまして、上半期におきます障害者の解雇の届け出者数、これが千五百二十九人でございまして、前年度の上半期に比べて三三・九％増と大変ふえておりま…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 緊急地域交付金事業でございますが、地方公共団体がそれぞれ創意工夫を凝らして幅広く失業者等に雇用就業の機会を提供するということでやっておられまして、御指摘の大阪府におきましては、まさに障害者の方々が交付金事業から排除されないようにということを言って、かつこの事業で実際どれぐらい雇用されたかを把握されておられるということで、評価すると言うと大変口幅ったいんですが、頭の下がる思いをしております。 私どもも、地方公…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 新たな交付金事業によりまして雇用される労働者については、雇用期間原則六カ月とついておりますが、その事業につく通常の労働者と同じ労働時間で就業すると。ですから、その事業につく労働者のうち四分の三以上が失業者という条件をつけておりますが、そのケースで考えますと、四分の三の方々が普通の労働時間で一日働くというケースであれば雇用期間に関係なく雇用保険の適用はあるということになります。 ただ、その交付金事業につく場合…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用保険制度は、基本的な性格として、自分の労働で賃金を得て生計を維持している労働者について、失業した場合に必要な給付を行う、そして生活の安定を図りながら求職活動等々を支援していくという性格があるわけであります。 通常の労働者より短い時間で就業するパートタイム労働者につきましては、申しましたみずからの労働により賃金を得て生計を維持している労働者であるかどうかということにかかわってくるわけでございまして、みずか…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 平成十二年十一月に会計検査院から指摘をいただきました。それを踏まえまして、厚生労働省になる前の旧労働省、それから統合後の厚生労働省として、それぞれ昨年の十二月、あるいはことしの三月に二つのことを当時の労働基準局、現在の都道府県労働局に指示をいたしております。 一つは、事業主説明会などあらゆる機会を通じた短時間労働者の雇用保険の適用基準、これを含みます労働保険関係法令等の周知徹底を図ることと、もう一点は、労働…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用保険の失業給付は、どういう目的といいますか、どういうケースを想定して給付するかという点でありますが、経済活動が変動する中で常に失業等の、私どもの用語で言います保険事故というものは発生が避けられないということがまずベースにございます。それで、雇用者であればおよそその失業という保険事故に遭う可能性があるわけでございますので、すべての被保険者、それからすべての事業主に広く薄く負担していただくという思想でこの雇…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 先ほどの御質問で掛け捨てについての認識ということでございましたので、ちょっとその点を申しますと、先ほども申しましたような考え方で仕組みができておりますので、この雇用保険制度は掛ける人から見ますと積立制度ではなくていわば掛け捨て制度になっていくわけであります。 そういう制度の仕組みであることを保険料を負担する事業主、労働者の方に十分理解していただくよう努力しておりますが、なかなか掛け捨てであるということについ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 住友金属の例を出されましたが、定年制が六十歳ということのようであります。したがいまして、それ以前に、委員は一律に退職勧奨するというふうにおっしゃっていますが、制度としては希望退職募集制度を設けて、五十九歳になった人たちにそれに応ずるかどうかを労使が話し合った上で会社側から提案するということになっているんだろうと思います。 繰り返しになりますが、副大臣から申し上げたように、本人が同意して退職するのであればこれ…