澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 私も実際の場面を十分見ておりませんので、そういう人はいないのかと問われると、可能性としてはおられるだろうと思います。 そこで、今回、法改正と同時に政策としてお願いしております障害者就業・生活支援センター、これはまさに、総合病院であっち行けこっち行けとぐるぐる回されて何のためかわからないということのないように、全体のコーディネート役として就業・生活支援センターが、御本人とよく相談をして、全体像をお示しして、関連機関をコー…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 お答えいたします。 これまで委員の御質疑の中で明らかになっておりますように、障害者、とりわけ知的・精神障害者の方につきましては、なるべく少人数といいますか、固定した方がいろいろ相談にあずかり、御本人が安心した、あるいは非常に精神的に落ちついた状況でいろいろ活動できるということをどうやって担保していくかという問題が大きくありまして、そうした意味で今回ジョブコーチというものも、アメリカよりは若干おくれましたが、導入して、い…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 ジョブコーチは二つの組織に所属すると申しますか、関係しておりまして、一つは障害者職業センター、いわば職業能力の評価をし、職業準備訓練をする、この職業センターに所属するジョブコーチ。それからもう一つは、障害者就業・生活支援センターに都道府県知事が指定する公益法人、まあ社会福祉法人等々がなると思いますが、そこと委託契約を結びまして、そこに置いていただくジョブコーチ。二種類になります。 障害者就業・生活支援センターにおられる…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 ジョブコーチという任務を与えられた人は、職場なり、障害者と接触するときにジョブコーチとしての仕事をするということで、私ども、通称ジョブコーチ、ジョブコーチと言っておりますけれども、いわば公的な肩書として、片仮名でジョブコーチと書くか、まあ役所のことですから、こういう名称で外には名乗りなさいということになるかもしれませんが、何か特定の名称はつきますので、そこは今後、一番いい名前がつくだろうと思います。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 障害者就業・生活支援センターとしての機能を果たす社会福祉法人等々のケースでございますが、委託契約という形でジョブコーチ事業をその法人に委託をします。その事業を実施していただく人といいますか職員につきましては、他の国の補助金等々で助成を受けている人を使わないようにと。これはいわば補助金の二重使用になりますので、そういうことはノーという形になっておりまして、私どもが、委託契約に基づいて、ジョブコーチとして働いていただいた場…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 十四年度の予算として、初年度、スタートという規模で約七百六十名を措置しておりますが、おっしゃるように、大変な仕事があると思います。ということで、実際の実施した状況を見て、私どもも、必要があれば増員等々は十分考えていかなければならない、こう思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 障害者就業・生活支援センターの予算規模でございますが、これは旧労働系、旧厚生系からそれぞれ継続していた予算を持ち寄ったという格好になりますが、平成十四年度、合計いたしまして五億四千六百万円でございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 最近の厳しい全般的な雇用情勢の中で、障害者の方が解雇されるというケースが、十三年度の第三・四半期までのデータで見ますと、二千六百十六人ということで、対前年同期比で五七％増と非常にふえております。そうした方々が解雇された後どういうところで働いているかということにつきましては、今委員御指摘のようなケースがあるというふうに私ども承知しております。 障害者の方々を解雇する場合には、法制上、事前に公共職業安定所長に届け出るという…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 特例子会社制度は、障害者に配慮した職場環境の設定、あるいは障害者特性に対応した業務の再編等が行いやすいということで、特に知的障害者、重度障害者の職域が拡大するというメリットが相当ございまして、障害者にとってもといいますか、障害者自身からも評価がかなり高いという状況にございます。 最近のマクロ状況を申し上げますと、近年、企業の分社化とか統合等の企業再編が相当進んでおります状況に対応するには、親会社の責任のもとで、企業グル…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 除外率制度の縮小につきましては、委員御指摘のように、法律上、基本的な考え方として廃止するということを明確にした上で、具体的に施行する時期は、二年間の準備期間が要るだろうということで、平成十六年四月に除外率の具体的な引き下げを行うということにいたしております。 その場合、官民同じようなテンポでという御指摘でございましたが、そういうことが非常に大事であろうと思っておりまして、具体的には、労働政策審議会の意見を踏まえまして、…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 精神障害者に対します雇用率制度の適用のおくれにつきましては、いささか古いわけでありますが、平成八年の障害者雇用問題研究会報告におきましていろいろ指摘されております。 その主な点を申し上げますと、精神障害者の施策が身体障害者や知的障害者の施策と比べると、八年当時の報告でありますが、事実おくれていた。それの背景としては幾つかございまして、一つは、対象とすべき精神障害者の範囲とか実態が明らかでない。二つ目に、適切な雇用管理の…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 障害者の方の職場への適応に向けた適切な支援を行うということで、現在、公共職業安定所の担当官が障害者の就業する場所を訪問して職場適応状況の把握に努めておりますが、今後、今回御提案申し上げております障害者就業・生活支援センターによる相談援助体制を整備するとともに、ジョブコーチによる障害者の職場適応への継続的な支援も進めていきたい、こう思っています。 実際に職場におきまして差別とかいじめが把握された際には、公共職業安定所が主…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 ジョブコーチは、障害者の職場適応を図るための支援を継続的に実施するという基本的な使命がありますので、職場適応を図るという中に、いじめとかそういう問題も当然含まれてまいります。 ジョブコーチの支援は、障害者の方が就業している間すべてではなくて、一定期間でございますので、ジョブコーチによる支援が終了した後も職場において障害者に対する適切な支援が実施されるように、支援の方法等についてジョブコーチが事業所に伝えていくという役割…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 除外率制度につきましては、廃止の方向ということを明確にした上で、段階的に縮小していくということを法律上明らかにいたしております。 平成十六年四月から、今のところは全業種一律一〇％引き下げる。公務員の方は除外職員という制度になっておりますが、これを除外率というふうに、いわば換算、制度的に一本化いたしまして、転換した率が出ますので、それをやはり民間と同じように下げていくということを考えております。 既に除外率について相当格…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 まず、障害者雇用率自身が、例えば民間ですと一・八％となっていますので、適用単位の母数、労働者としては、五十六人以上の常用労働者がいるところが具体的には適用のぎりぎり最低ラインになるということでございます。したがいまして、委員御指摘のように、民間の幼稚園等で、幼稚園は学校法人という形式が多いと思いますけれども、学校法人として一幼稚園しかないということになりますと、幼稚園の教諭が五十六人未満ですともともと外れているというこ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 各種助成金を、どういう制度設計をして、どういう総金額で予算措置を組むかという点につきましては、基本的には、助成金関係業務を国が行わせている日本障害者雇用促進協会、法律に基づいて行わせておりますので、そちらの方でいわば一次的に起案をして、その協会の方で一次的に考える場合には協会の職員が考えますが、関係団体、障害者の方々等々の助成金に対する日ごろの御意見等も踏まえてやるわけですが、つくって、そして形式的には認可予算という形…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 お尋ねの納付金制度でございますが、もう委員おわかりかと思いますが、この制度をつくった目的、これは身体障害者、知的障害者の方々を雇用するには、作業施設とか設備の改善あるいは職場環境の整備等が必要であるということで、健常者の雇用に比べると、雇う方としての経済的負担が幾らか多くなるということは否めないというところからスタートいたしまして、雇用義務を誠実に果たしている使用者と義務を履行していない使用者との間の経済的負担のアンバ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 地方の障害者雇用促進協会は、それぞれの地域の都道府県知事なりが認可した公益法人でございまして、その性格は、地域の事業主が集まって、自分たちの企業としての、あるいは業界としての障害者雇用を促進するためにお互いに研究したり活動したりするということで、目的が事業主のいわば雇用管理改善ということでございますので、構成メンバーに使用者以外が入っていないからおかしいということにはならないと思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 都道府県の障害者雇用促進協会等は障害者雇用率一・八％の対象になりますが、一人を雇うというには母数として常用労働者が五十六名いるということが計算上必要でございますので、個々の協会の職員規模を見ますと、五十六人を超えるような協会は一つもございません。 そうした意味で、法定雇用率の義務はかかりませんが、委員御指摘のように、協会の事業等々にかんがみれば、法的義務はなくても、障害者雇用ということについては、それなりの努力をしてい…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○澤田政府参考人 特例子会社につきましては、各方面で委員御指摘のような危惧を申される意見もありますし、逆の意見もございます。 そこで、現実の点をお答え申し上げますと、現在、特例子会社を持っている親会社、そこで働いている障害者の人数と特例子会社で働いている障害者の人数、これを日本国全体でアグリゲートいたしますと、親会社で働いている障害者が特例子会社で働いている障害者の数の約三倍ございます。これは、追いやるということではない一つの数字という…