澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今、委員がお話しになりました内容は、現に障害者職業センターで、そこで登録されている方々が受けているサービスといいますか、事業でありますが、十四年度からはそうした障害者職業センターで培ったノウハウをもう少し活用しようということで、企業に在籍している間に発症して、それが治ってまた職場に復帰したい、社会に復帰したいという方についての職場復帰支援という形でやっていこうということであります。 これは、採用後、精神障害…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 難病患者の方も、この障害者雇用促進法の第二条で障害者の定義がございます。その定義に該当すれば当然ながら障害者雇用対策法の枠組みの中で障害者としての必要な支援を受けられるといいますか、支援をするということになります。 障害者雇用促進法第二条の定義、ちょっと繰り返しになりますけれども、「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」となっておりま…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇入れ計画の作成命令発出につきましては一定の基準がございます。その基準に照らして、未達成企業の中でも基準に照らして命令を発出する基準に達している企業、達していない企業がありますので、こういう乖離が出るのはある意味当然ということになります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） はい、そういうことであります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） そもそもこういういろいろ基準がありますが、その基準を私どもすべて詳細に明らかにしておりませんので、その理由はこれからの質疑の中で多分御質問があろうかと思いますが、発出基準のあらあらのことを申しますと、雇用率を今達成していない、達成するためには新たに雇い入れる障害者の数がある程度ある、かなりの程度あるということが一つ大事な要素になっておりますし、その場合に、新たに雇い入れるべき障害者の数がある程度必要というこ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ある基準を明確にいたしますと、世の中、逆選択ということがよく起きまして、その基準に直前に合わせてしまうとか、そういう好ましくない行動が出る可能性もございまして、私どもの言わば雇用率達成のためのいろいろな指導、こういうものを考えますと、基準をすべて明らかにすることはいろいろ弊害が出てくると、こう思っております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ダブルスタンダードというお話がございましたが、私どもは未達成の企業には達成するようにという指導をまずベースとしてやっております。その上で、余りにも乖離の多いようなところについては具体的な計画の作成を命じて、それに沿った具体的な行動を取ることを要請してございまして、決してダブルスタンダードで緩くしているという話ではありません。 それから、この基準をいつから作ったかというお話でありますが、これは雇用率制度ができ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） はい、それぞれ命令とか勧告を出すには基準が要りますので、それは持っております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の法案審議におきましていろいろ御議論ございまして、大臣からも先日御指示をいただいております。 私ども、必要な範囲で見直し等々行いますが、一点だけちょっと申し上げさせていただきますと、雇用率未達成の企業の場合、一人雇えば雇用率を達成するケースが相当あるわけです。こういうものについて三年間の雇入れ計画作成命令を出すかどうかという問題ございまして、こういうのは命令を出さずにもうベースとしての指導でかなり達成す…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 直近で申し上げますと平成十二年度になりますが、決算ベースで障害者雇用納付金の収入の方は約二百五十八億円、支出が約百七十八億円でございまして、積立金は累計約二百七十七億円になっております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 平成十二年度の決算といいますか、実績で言いますと、収入は二百五十七億五千二百万で、納付金が二百五十六億一千五百万。ですから、差のその他の言わば雑収入というものが一億三千七百万円ほどということになります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 納付金制度は、障害者雇用に熱心、現実の結果として障害者を多数雇っているところと雇っていらっしゃらない企業の経済的負担を調整するという目的でできているわけですね。ですから、法定雇用率をすべての企業が達成した場合には、すべての企業が障害者雇用に当たっての経済的負担をほぼひとしく負っているということになりますから調整の必要がなくなります。 そういう意味では、この納付金制度は使命を達したということになりますので、も…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 障害者の雇用促進、そして雇用の安定を図るための政策をトータルで私ども打っておりまして、その政策を将来に向けてどういう形で充実強化していくかという中でこのトライアル雇用の問題も考えていきたいと思っておりまして、そうした観点で、今打っておりますいろいろな政策の政策評価をしっかりやる中で、御指摘の点もトータルに考えていきたいと、こう思います。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 報告書におきましては、本人、家族が安心して就業に挑戦できる環境整備、事業所が安心して雇用できる環境整備が必要であると。そのための体制として、働く障害者を支える支援ネットワークの形成と基盤整備が必要であるなどが指摘されております。特に支援ネットワークにつきましては、各地域において関係各機関の連携の下、個別日常的な支援を行う総合的ネットワーク、また広域レベルでより専門的な支援を行う機関及びこれらの体制を担う人材…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘の障害者雇用支援センターは、平成六年に制度が創設されまして、自ら施設を設けて職業準備訓練を実施するとともに、障害者に対する助言その他の援助を行うものという形でスタートいたしました。その後、平成九年に法改正をいたしまして、自ら施設を設けて職業準備訓練を行うという形ではなくて、他の地域障害者職業センターとか事業所で行われております職業準備訓練を受けることについてあっせんをするタイプの、私どもはあっせん型障…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の法改正の内容を含めまして、特例子会社を既に設立している事例とか、設立に当たって必要なノウハウ等々についてはパンフレットその他の広報媒体を使って幅広く広報はいたしております。 そうした設立のノウハウについて情報提供するだけじゃなくて、いろいろ御相談に応ずるということもやっておると同時に、実際、会社を設立しようとしますと、設備面等々でもかなりの費用が掛かります。したがいまして、特例子会社を現実に設立しよう…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 納付金の趣旨でございますが、納付金制度は、身体障害者又は知的障害者を雇用することは事業主の共同責務であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴います経済的負担の平等化のための調整を図りながら、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行う、これを通じて障害者の雇用水準の引き上げを図るという目的で設けられた制度でございます。したがいまして、事業主にとりましては、障害者雇用義務を果たすインセン…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 高梨信州大名誉教授の御提言につきましては、将来にわたって良質な人材を育成するために、青少年雇用促進法を制定いたしまして、必要な財源を確保しながら学校教育等と一体となって人材育成を強化すべきという趣旨と理解しております。 私どもも、学校を卒業して社会に出ようとする若者が就職先が決まらなかったりフリーターになることは、本人にとってのみならず社会全体にとっても損失となるというふうに認識しております。したがいまして、学校とも連…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 労働政策審議会の中の職業安定分科会、その中の雇用保険部会というところで雇用保険制度の問題は議論をいたしております。 今御指摘の昨年の十二月十八日に開きました後、四月の五日、今年度に入りまして第一回を開会いたしました。そこでは、雇用保険の制度全体の運営状況について資料を出して委員に御説明した上で、各委員から自由に御議論をいただいたというところでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 雇用保険制度につきまして、単年度の赤字が、最近と申しますか、平成六年度以降ずっと続いているという状況がございます。委員も御承知のように、積立金が十四年度予算ベースで一千四百億強ということで、大分底をついてきたということで、支出といいますか、給付の方と支出の方、全体を今後いかにあるべきかという議論をしていくことになろうかと思います。 その大前提として、経済情勢、とりわけ雇用保険受給者の動向がどうなるかというところをきっち…