澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘のように、障害につきましても大きく三つぐらいに分かれておりまして、それについてそれぞれ障害の特性に応じた施策が必要であり、それに必要な予算を組んでいるというのが現状であります。 それはある意味必要なことでありますが、現在、障害ごとに分かれております障害保健福祉施策につきましても、その三つの障害サービスについて内容が格差がないように、特性は踏まえつつも、サービスの相互利用ができるように、障害種別の施策に…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、直近、今年の二月末現在でございますが、障害者の有効求職者数、言わば安定所に登録されておられる方でありますが、十四万三千人ということで、過去最高の求職者の方がおられます。 一方、解雇の方でございますが、平成十三年四月から昨年の十二月まで、障害者を解雇する場合には、法律上、事前に公共職業安定所に届け出るということになっておりますので、それに基づいて届け出た就業者の解雇数二千六百十六人ということで、昨年のと…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 障害者の方につきましても、言わば労働者という働く形態であれば労働法制は同様に適用されると。ただし、委員御指摘のように、賃金につきましては、特に最低賃金でございますが、法律上、労働基準監督署長の個別の審査、許可によれば最賃を、以下であっても賃金支払ができるという形になっておりまして、法律上の除外でございますが、それ以外は、安全衛生法上の就業制限とか別にすれば、法律上の違いはないということになっております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 賃金支払について法律上違反が出た、あるいはという問題は、私どもの言わば定期監督とかそういう監督システムの中では把握することはなかなか難しいと申しますか、賃金不払等であれば、労働者であればみんな同じですから、統計上は出てまいりません。 ただ、時々事件として、障害者の方に賃金を払っていないということが警察から摘発されたとかいう問題ありまして、個別の通報等において事案を把握すれば対処するということになっております…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用率、民間で申し上げますと一・八％に決められておりますが、未達成企業の割合、平成十三年度で申し上げますと五六・三％ということでございまして、規模別に見ますと、千人以上規模では七三・四％が未達成ということになっております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 未達成であります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、未達成企業につきましては、雇入れ計画作成命令というものも、すべてではありませんけれども、未達成企業の中で一定の発出要件に該当したところには雇入れ計画の作成命令を前年の十月ごろに出します。その命令を受けた企業は、翌年の一月から始まる三か年の雇入れ計画を作らなければなりません。 雇入れ計画ができて、安定所に届け出て、動き出します。雇入れ計画が、三か年計画で作りますが、動いて二年目にチェックをいたしまして、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 数字で申し上げるのが一番いいと思います。 勧告が出ますのは、申し上げましたように、計画に入って二年目になりますね。ですから、平成十二年度で適正実施勧告を出した件数が三十件でございます。この三十件の母数は、平成十一年度から三か年計画を作り出した、作成命令を受けた企業が母数になりますが、それが二百十七件でございますので、二百十七分の三十ということになります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用率は法律上五年ごとに見直すということになっておりまして、平成十四年度がその見直しの時期になっております。ですから、当然今回の法改正の中でも議論にはなりましたが、雇用率は任意で決められるものではなくて、法律上算定する基準が決まっておりますので、十三年にやりました実態調査に基づいて、失礼、十三年と申しますか、これまでの直近のデータに基づいて算定することになりますので、言わば淡々と決まるということで、審議会で…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用率制度を採用している国として、ドイツ、フランスが比較的我が国に近いと思います。 ドイツの場合には、十六人以上の企業を対象にしておりまして、五％という法定雇用率があります。フランスの場合には、二十人以上の企業を原則対象に、六％という水準になっております。我が国は一・八でございますので、この開きは、一つは精神障害者が雇用率の対象になっているかいないかというのが大きなことでありますし、そのほかにも対象となる障…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 委員御指摘のように、五十六人以上に一人以上を雇うという法定義務が現実に掛かりますので、納付金も理論的には同じく五十六人以上に掛けるべきであります。 ただ、この問題は以前から議論になっておりまして、そこをじゃなぜ外しているんだというところが二点ございまして、一つは、言わば三百人以下の中小企業につきましては、幾ら経済的負担の公平を図る制度とはいえ、月一人五万円という、しかも未達成の間はずっとというのはいかにも負…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 審議会でも、三百一人以上から取ることについて、やはり公平感等々で問題あるという意見がございました。ただ、私が先ほど申しましたような状況にあるということも審議会でも皆さん共通認識でございまして、ではすぐにということにはならなかったということでございます。 それから、二万五千円と一万七千円のこの話も議論にはなります。ただし、お金をいただいていない、納付金を取らない三百人以下のところでも、法定雇用率以上に障害者を…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 先ほど雇用率で申し上げたドイツ、フランスの例を取りますと、ドイツの場合ですが、障害者の充足率に応じた額、言わば何人足らないかということで、日本と同じように毎月一人当たり幾らということで、その充足率に応じて率が高くなっているという形になりますが、日本で一人足らないと幾らというのとほぼ思想的には同じだと思います。 それから、フランスは事業所の規模によりまして時間当たり最低賃金の三百倍から三百五十倍ということで、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ドイツにはないそうで、フランスには一部除外職員、日本で言う除外職員に近いものがあると承知しております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回の改正法案で、除外率は本則からもう落としてなくすという方向をはっきりさせました。ただ、附則の方で、当分の間除外率が残ります。当分の間残る除外率を将来の廃止に向けて段階的に縮小するということも、附則の方で段階的縮小ということが書いてあります。 したがいまして、十六年の四月から、まず一斉に一〇％除外率を下げるということが審議会で合意されておりますので、そうした方向で私どもも実現したいと思っておりますが、十六…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘の障害者緊急雇用安定プロジェクトは平成十一年一月から十三年三月まで実施いたしました。この間、トライアル雇用に参加した方四千九百九十名でございます。そのうち、トライアル雇用が終わって本雇用に移行した方が四千百三名、実に八割以上の方が本雇用に移行いたしました。ということで、私どもも、経営者団体の協力もかなりあったということもありますが、この制度自身も効果があったものとして評価し、また感謝をいたしております…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） これは企業といいますか、事業主と障害者双方にとって使いやすい制度であったということに最大の理由があると思います。 具体的には、使用者にとりましては、トライアル雇用期間中に障害者の能力、適性を見極めることができまして、その状況によって終了後本雇用をしなくてもいいという面がありまして、これまで障害者雇用の経験がなかった、少なかった企業にとっては非常に挑戦しやすかったという点があると思います。それから、一方、障害…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 現行事業は、十三年度事業規模よりも十四年度は若干拡大いたしております。これも一般会計非常に厳しい中でかなり努力して取ったわけでございまして、これを有効にいかに使うかということが当面大事でございまして、今回御提案しております障害者就業・生活支援センター事業とかジョブコーチ事業とか、こういうものともうまく取り混ぜてといいますか、連携して、より多くの障害者の方が常用雇用に行けるように努力していきたい、その結果を見…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 安定所の求人であれば、私どもも、障害者用の求人が来ればそれをきっちり明示するということもやっていますし、いろいろ手だてがございますが、一般の新聞広告とか求人情報誌への掲載という話になりますと、現在、規制緩和の世の中でなかなか行政が指導基準出したりすることは難しい状況ございますが、先ほど大臣からお話ありましたように、共生といいますかノーマライゼーションの観点で、そういうことを表示する企業はみんなが評価するとい…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回、グループ企業全体で雇用率を適用するということに提案いたしておりますので、当然ながら、今、委員御指摘のような問題がやっぱり一方でどう担保されるかということになってまいります。 したがいまして、今回御提案の法律案の中にも二つのことを明記しておりまして、一つは、親会社がグループ全体の障害者の雇用促進、そしてその雇用の継続について、必要な諸条件を整備していくということについてかなり責任を持っていただくと。その…