澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘の未就職卒業者就職緊急支援事業についてでございますが、幾つかのステップがございまして、スタート時点から申し上げますと、高等学校から未就職卒業者のリストをいただきまして、御本人の意思を確認した上でハローワークへの登録をしていただく。次に、登録した各未就職者のニーズに合った個別支援方針を策定いたします。それに従って職業講習、職業実習等の実施を行います。更に進んで、一定の事業場を開拓してトライアル雇用という…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘のとおり、新規高卒者を対象とします求人は年々減少しております。 その要因としては、基本的には厳しい経済情勢を背景に求人全体が減っている、学卒に限らず求人全体が減っているというのがあると思いますが、高卒特有の求人減少の理由としては、これまで高卒を採用してきた企業が大卒等あるいは中途採用に求人をシフトさせているということがあるのではないかと。また、そうした中で、言わば学卒を定期採用で正規社員として育成して…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 御指摘のように、特に高校卒業者に対して企業の見方が最近なかなかシビアになってきているというふうに思います。 それで、在学中の早い段階から職業意識の形成、向上を図っていくことが大事だという点につきましては、文部科学省も私どもも同じ認識に立って対策を打っているところであります。 私どもといたしましては、高校生に対します職業意識形成支援事業ということで、年度当初に計画を立てて学校サイドと御相談をして、例えば職業講…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○澤田政府参考人 御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金事業ですが、これは、限定的な公的雇用創出ということで、臨時緊急の雇用機会をできるだけたくさんの失業者に提供するという観点で、委員御指摘のような雇用期間六カ月ということを原則にしております。 そうした中で、雇用期間の更新ということを一回認めておりまして、それは、例えば事業を継続するために必要不可欠な業務を行う人とか、あるいは一回六カ月の雇用期間を更新した後、引き続き事業者が雇うということ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○澤田政府参考人 御指摘の件につきましては、現状を申しますと、私ども、障害者を雇い入れることに伴いまして作業設備、機器の整備をしたり、手話通訳者等の介助者をつける事業主に対しましては、障害者雇用促進法に基づきまして各種助成措置を講じておりますが、この助成措置について、一つは、機器類等に関して申し上げますと、障害者に適した機器開発についての研究開発、日本障害者雇用促進協会等々でやっております。そして、そうした機器開発をベースに、より現場に…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○澤田政府参考人 障害者雇用促進法の仕組みで言いますと、御指摘のような業務を国が日本障害者雇用促進協会に行わせているということになります。 ただし、その場合、国としても、障害者のそういう機器整備だとか就業環境整備についての方針を明確に持って、そういう中で日本障害者雇用促進協会にどういうお仕事をしてもらうかということは責任がございますので、常に障害者協会の方でやっていることにつきましては、私どもも連携といいますかウオッチをして、私どもの考…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○澤田政府参考人 障害者に係ります各種政策の企画立案は私どもが持っておりまして、そうした政策方向の中で、関係団体が与えられた業務について責任を持っていくという関係でありまして、主体性という言葉を使えば、私どもは間違いなく持っておりますし、責任があると思います。 それから、リハビリセンターについての御要望は御要望として十分承って、今後議論していきたいと思います。 それから、法律上、二条のところの新しい項を起こしてというお話は、これはいろい…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） まず、第一点の公務部門の障害者雇用率につきましては、現業的機関には非現業的機関に比べて障害者が比較的従事しにくい作業を職務内容とする職が多いとのことから、制度発足以来、現業、非現業に区分していたところでありますが、御指摘のように、現業的機関における実雇用率の方がむしろ高いという状況の中で、現業、非現業に区分する理由がなくなったとの判断から、御指摘のように、平成十年七月以降、現業、非現業を一本化したところであ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 障害者雇用機会創出事業につきましては、御指摘のとおり、若干ではありますが対象者の拡充を図りました。今回の法律改正によりまして本格的に実施することとなりますジョブコーチ事業とか、障害者就業・生活支援センター事業等と併せて実施することによりまして、多くの障害者が円滑に本雇用に移行することができるようにまずは努力してまいりたいと思っております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用率の対象とするためには、雇用支援施策の積極的展開を図りながら、まずは関係者の十分な理解を得るとともに、極めて重要な技術的な問題として精神障害者の実態の把握をきっちりすると、そして対応策を確立するということ、もう一つは障害者本人の意思に反して雇用率制度の対象とされることを防ぐためのプライバシーに配慮した精神障害者の把握・確認方法の確立ということが大きな課題としてございます。この課題を解決することがまず必要…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 実態把握につきましては、今後ともしっかりやっていきたいと思います。 それから、雇用率の対象を手帳所有者に限った場合を考えましても、労働者がその旨を事業主に対して明らかにしているとは限らないということで、いわゆる掘り起こしが懸念されること等から、やはり障害者本人の意に反して当該制度の対象とされることを防ぐためのプライバシーに配慮した把握・確認方法の確立が必要だろうと思います。 したがいまして、精神障害者を雇用…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 厚生労働省としてお答えをいたします。 障害児の進路指導に当たりましては、御指摘のように、学校が企業の実態に関する情報を得たり、また逆に生徒の障害特性を踏まえた配慮を企業の方に求めたりというようなことで、学校と企業の連携というのは非常に大事だと思っております。 そうした中で、私どもの労働関係機関におきましては、学校と企業の間の仲介的な役割を果たせるんではないかということで、両者の連携のお手伝いをするということ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 就職後の職場定着を図るためには、大事なことは身近な相談相手がいるということが大事だろうと思います。そういうことで、今回の障害者就業・生活支援センターが、今、文科省からお話ございましたように、学校とも連携しながらそうした相談の役割を個別支援という中で果たしていくことが期待されているところであります。 それから、実際に職場で問題が起きたというようなときには専門的な支援が必要ということで、職場適応援助者、いわゆる…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） いわゆる三療の養成につきましては、今、文科省からお話がございましたように、そうした養成機関の情報提供とか相談の体制を取っているところであります。 それから、今年度からは当事者団体の協力を得まして、いわゆる三療の自営開業に関する事項も含めまして就業に関する事項についての相談等の事業を実施することといたしております。 なお、視覚障害者の職業自立を促進するためには、新たな職域の開発ということも大変大事でございます…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 地域障害者職業センターがジョブコーチ事業を行いますが、その際の協力機関として現在考えておりますのは、社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ、医療法人といった幅広い機関に御協力を願うということを考えております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 省令におきまして予定しておる定義と申しますのは、職場の適応に当たり援助を必要とする障害者を対象とするというふうに考えておりますので、知的障害者、精神障害者といった障害種別にこだわることなく、正に職場の適応に当たり援助を必要とする障害者ということで、必要に応じ支援を実施するということになります。 したがいまして、身体障害者も当然必要性に応じてその対象になるほか、高次脳機能障害、高機能自閉症等、障害に係ります手…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今御指摘のそれぞれの助成金につきましては支給の要件がございますので、その要件を満たせばジョブコーチ支援を受けているかいないかにかかわらず支給になるということでございますので、当然、両方の支給、支援を受けるというケースも出てまいります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 最賃法関係のお答えの前段で、私の方から、現在常用雇用されている身体障害者は全国で三十九万六千人、これは平成十年十一月の調査が直近でございます。そうした身体障害者の方々の平均賃金、これは二十八万三千円、月でございます、という状況にございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用の部分についてお答えいたします。 現行の基本計画、障害者プランにおきましては、法定雇用率達成指導を始め各般の施策を展開することとしております。この間、私ども障害者雇用率制度の厳正な運用に努めるほか、平成九年に知的障害者を雇用率制度の対象にするなど、逐次施策を推進してまいりました。 そうした結果、障害者雇用率につきましては基本計画策定当時、平成四年度でございますが、一・三六％であったものが平成十三年度は一…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今回、予算を措置し、法律でも御提案いたしております障害者就業・生活支援センターでございますが、これは、今福祉の方のセンターのお話がございましたが、そうした雇用とか福祉とか教育とか、いろいろな関係機関と連携しながら、まずは障害者の就業、そしてそれに伴う生活に関する相談、援助をやる。より具体的には、職業準備訓練のあっせんなどもございますし、事業主に対する助言指導等々もございますが、そうしたものを通じて、言わばネ…