澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○澤田政府参考人 ですから、繰り返しになって恐縮ですが、三十七年当時、どういう形で総合的な対応をとるかという相談をした際に、先ほど申しましたように、あいりん地区の求職者の方々が、いろいろな事情があって、行政機関のサービスを忌避する傾向があったというようなことがございましてそういう役割分担になっておりますので、そうした経過を踏まえながら実際に職業紹介に支障がないような形でやってまいりましたので、引き続き適切に対応したい、こう思っております…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用保険の積立金残高で象徴的にお話しいたしますと、平成十三年度末補正予算ベースで約五千億でございますが、十五年度中には積立金が完全に枯渇し資金不足を生ずることがほぼ確実な状況となるなど、保険財政は極めて厳しい状況に直面しております。 こうした状況を受けまして、現在、労働政策審議会の雇用保険部会におきまして雇用保険制度の在り方全体について御議論をいただいております。御議論いただく基本としては、雇用保険受給者の…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（澤田陽太郎君） ＳＳＫの不正受給問題を含めまして、雇用保険関係の助成金につきましては、基本的には現下の厳しい雇用失業情勢の中で積極的に活用いただいているというふうに認識しておりますが、助成金制度が浸透するに伴いまして不正についての手口が巧妙化するという面もございまして、今般のＳＳＫのような不正受給事案が生じ、詐欺容疑によりまして逮捕者が出たことは私どもも深刻に受け止めております。 助成金の支給に当たりましては、これまでも必…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 不正部分とまだはっきりしていない部分、合計いたしますと、ちょっとトータルありませんが、まず能力開発助成金につきましては三億七千七百万円強、それから中高年労働移動支援特別助成金につきましては約十七億円、そして雇用調整助成金につきましては合わせまして十億七千万円強ということになります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 現在作業中でございますが、助成金ごとに支給実績の多い企業をずっとリストアップして、それを今度は名寄せするという作業になりますので、それから過去に年度によってまた打ち出すということがありますので、もうしばらくお時間をいただきたいと、こう思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○澤田政府参考人 雇用保険の平成十四年度予算におきます積立金残高が一千四百三十七億円ということで、単年度の収支で言えば、十三年度、十四年度も赤であるということであります。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○澤田政府参考人 私立大学の教員の雇用保険加入状況でございますが、ベースといいますか分母となる数が、雇用保険に加入する必要があるかないかは個々にチェックしますので、マクロ統計からはなかなか難しいのですが、私どもの推計によれば、平成十四年四月現在で、私立大学の短大を含めました教員で雇用保険に加入されている方の割合は二〇％弱というふうに推計をいたしております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○澤田政府参考人 現在、雇用保険法上、私立大学の教員の方々も当然に雇用保険の被保険者になることが法律上要請されております。私どもも、これまでの経緯はございますが、法律に従って、加入、雇用保険の適用事業場になってもらうように、手続がとられるように、いろいろ、地方労働局等々を通じまして、大学あるいは大学の関係団体等に要請、指導等々は行っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○澤田政府参考人 法律上、適用事業場になりますので、私どもも実際に、適用の手続がなされるよう指導等々努力してまいりました。確かに、おっしゃるように、その実績が急速に上がっていないということは事実でありますが、私学側にもいろいろ言い分といいますか主張というものがございまして、私どもも、私どもの主張というのを申し上げ、意見のいわば乖離を埋めるように話し合いをしながら努力をしておるという状況でございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○澤田政府参考人 今中川委員が御指摘されました私立大学側の言い分二つ、一つは失業の頻度が低いという点、それから負担とそれに対応した給付が非常にかけ離れている、この二点は、いずれも私どもは容認しておりません。 まさにこの二点とも、保険制度としてはそういうことがあることを前提に保険制度をつくっておりますので、そうした主張については、私どもとしてはそれは認められないということで、ずっと話し合いを必要な場合にはしているということであります。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○澤田政府参考人 覚書というような行政文書の存在はないものと認識しております。 ただ、私立大学側の御主張として、私立大学の方で個々の学校が雇用保険の適用事業場になるかどうかは学校の判断だということはおっしゃっております。 ただ、これは、その意味は、私立大学の団体として、個々の学校が適用事業場になることは反対しない、こういう意思の表明であるというふうに私どもは理解をしております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○澤田政府参考人 雇用保険の未適用事業場につきましては、中小零細事業場では少なからぬ数があるかと考えられますが、私立大学のように、いわば業種的にと委員おっしゃいましたが、業種的にまとまって加入していないというような実態につきましては、私どもは承知しておりません。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○澤田政府参考人 先日の委員会でいろいろ御指摘いただきました、学校が行います無料職業紹介に関する届け出、あるいは事業報告の提出等に係ります不備の件数につきまして、残念ながら把握はしておりません。 したがいまして、今後、例えば先日の委員会でありました、既卒者の紹介をどうしているかとか、そういう点を含めて実態把握を早急にやっていきたい、こう思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○澤田政府参考人 調査のやり方によって所要期間が違ってくるんですが、なるべく早くやるという意味では、なるべく全体を反映するような形での、悉皆調査はできませんので、短期間ということになりますとサンプリング調査になりますが、今国会中には御報告できるようにしたい、こう思っております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○澤田政府参考人 まず、職業紹介とは、求人及び求職の申し込みを受けて、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。これを業として行う場合に職業紹介事業となります。 したがいまして、職業紹介事業におきましては、一つは、紹介事業者と求職者との間に雇用関係または支配従属関係は存在しない、第二点として、事業者は求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんするのみであるということがコアであります。 これに対しまして、労働者供給…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○澤田政府参考人 この点については実情をまずしっかり把握しなければならないので、先日の委員会でお約束したとおり、統一見解を出す前提として把握しておりますが、現在まだ十分できておりませんので中間的なお答えになろうかと思いますが、医局からのいわゆる医師の派遣、具体的には、いろいろケースはあると思いますけれども、無給の医局員、あるいは大学院生、それから卒業予定の学部学生、こうした無給の医師等を他の病院に紹介して、紹介先の病院と医師との間におけ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○澤田政府参考人 前段につきまして、私の方から説明させていただきます。 まず、六カ月雇用につきましては、この事業が、できるだけ多くの失業した方についていただくということで原則を立てております。 ただ、そうした原則のもとで、例えば児童や生徒と接触をしていろいろなお世話をするような事業、いわば対人関係をサービスの対象とするような事業とか、あるいは、その事業を企画、運営したりあるいは継続するために、どうしてもコアとなる人間が要るというような場…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○澤田政府参考人 大学が職業紹介を行える要件ということになりますと、職業安定法に規定がございまして、学校教育法第一条に規定する大学等その他の学校は、職業安定法第三十三条の二の規定によりまして、業務運営規程あるいは学則等を添付の上、厚生労働大臣に届け出ることによりまして、当該学校の学生等、この学生等の中には学校を卒業した者も含まれます、そうした学生等について無料の職業紹介を行うことができるということになっております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○澤田政府参考人 まず初めの大学としての届け出につきましては、届け出書類の保存期限がどうなっているかがちょっとわかりませんので、それによってない可能性もありますが、一点申し上げます。それから、実際の状況報告につきまして……（発言する者あり）いや、そこはよく調べます。 それから、直近の届け出につきまして、そうした内容であるということを本日初めて承知いたしましたので、その点については、内容が適正かどうか調べたいと思います。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○澤田政府参考人 紹介の届け出は、例えば学校の就職課だとか医局だとか別々にするんではなくて、学校施設として一つ学校長がするということであります。したがって、学校として無料職業紹介をする場合の窓口がどこかというのは、医局だとか個々のセクションで別々に設けるということになりませんので、その点は、今、産医大についておかしいではないかという御指摘については、もう少し事情を調べねばわかりませんけれども、おかしいということには一概にはならないと今の…