澤田陽太郎
会議録に記録された「澤田陽太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 764 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2002/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 雇用保険受給者の方には、できるだけ早くその方にふさわしい再就職をしていただく、そのために政府も各種政策支援をするということでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 御指摘の高年齢者雇用継続給付につきましては、支給対象人員、支給金額とも近年増加しております。これにつきましては、高年齢者の六十歳から六十五歳までの雇用を継続するということを支援するという目的でございまして、高年齢労働者の雇用の安定に役割は十分果たしている、こう考えております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 委員御指摘の再就職手当は、失業等給付の中の就職促進給付という形で位置づけられておりまして、その名のとおり、雇用保険受給者が受給期間中あるいは給付制限期間中に一刻も早く再就職していただく、そのインセンティブとして仕組まれております。これについては、近年若干実績が減っておりますが、再就職促進のインセンティブとしては一定の機能を果たしているだろう、こう思います。 ただ、その効果が大きいのか小さいのかというところは、私ども、今…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 けさの日本経済新聞の記事は私も見てびっくりしたわけでありますが、私どもに対する取材ではありませんで、出どころがよくわかりません。 ただ、私どもも、委員御指摘のように、保険受給者あるいは失業者の方が一刻も早く再就職してもらうためにはどういう仕組みがあり得るかという議論はいろいろやっております。そういう中で、いろいろな選択肢と申しますか、アイデアと申しますか、議論がありますので、そういうものの一つとしては、だれが言ったかわ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 日経新聞の記事を今委員御指摘のように解釈することもできますし、そういうふうに解釈していいんだなと言われても、私どもちょっと答えに困りますので、そこは御容赦願いたいと思いますが、低賃金に誘導するということを保険制度でやるかどうかという話は、これは大問題でありまして、これはいろいろな議論が、やれという人もいれば、やるべきじゃないという人もいるでしょうし、そこは全く、これから審議会で、別に日経新聞を念頭に置かずに、どういう制…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 職業能力開発局の研究会で報告書が出て、それを材料に午前中にも御議論ありましたが、キャリアコンサルティングということは、これからのいろいろな場面で必要だろうと。それは安定所での職業紹介にとって重要であるだけではなくて、企業内においても、社員をどうやってキャリア形成していくかという面でも企業の人事労務担当としても大事な問題であろうし、民間の職業紹介機関にとっても、まさに営業のノウハウの問題としても非常に大事だろう、こう思い…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 この研究会では、関係の専門家、あるいは現にそういう業をやっておられる方、幅広く集まって議論していただきました。そこで、日本には、先生おっしゃるように、まだキャリアコンサルティングという、いわば仕事といいますか考えが定着していないといいますか、普及していないということで、キャリアコンサルティング、あるいはそれを体現するコンサルタントというものが非常に大事なのだということを社会にどうやって広めていくかということで、そうした…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 再就職援助計画は、委員御指摘のように、事業規模の縮小等により、常時雇用する労働者を一カ月に三十人以上離職する場合に提出義務がかかっております。 厚生労働省としては、こうした援助計画の提出を受けてリストラの状況を正確に把握するということになりますが、事前に提出義務のある事業所を把握した場合には、適正に対応するように指導しております。 ところで、全国的に再就職援助計画の提出、認定状況でありますが、昨年の十月から本年二月まで…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 昨年四月からの改正法の施行に伴いまして、倒産、解雇等により離職した方については特定受給資格者として所定給付日数を厚くしておりますが、御指摘の、希望退職の募集に応じて退職した場合でも、その希望退職が人員整理の一環として行われている場合には、離職した方々は特定受給資格者として取り扱っているところであります。 人員整理の一環として行われる希望退職の募集とは何かと申しますと、三要件ございまして、名称のいかんを問わず人員整理を目…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 雇用保険の受給資格決定の際には、事業主からまず労働者が離職した離職証明書が安定所へ出ます。その場合に、離職の理由が記入されます。この事業主から出される離職証明書は複写式になっておりまして、そのうちの複写の一枚は事業主経由で離職者に手渡されます。離職者はそれを自分の管轄安定所に出しますが、そのときに、事業主が記載した離職理由が納得いかなければ、違うという異議を申し立てることができます。それを見て、安定所長が、事業主の離職…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 御指摘のように、雇用保険の積立金は平成五年度末に四兆七千億円とピークになりました。平成六年度以降、毎年単年度赤字になっておりまして、平成十年度及び十一年度には一兆円もの積立金の大幅な取り崩しを余儀なくされる事態になりました。このため、平成十二年の雇用保険法改正において、給付と負担の両面から見直しを行い、昨年四月から施行したところでありますが、その後も、雇用情勢の悪化により、十三年度補正予算及び今年度予算においても単年度…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○澤田政府参考人 佐世保重工業が詐取したことが現在確認されている雇用関係給付金は、平成十一年度に支給されました中高年労働移動支援特別助成金及び平成十二、十三年度に支給されました生涯能力開発給付金の二種類であります。 このうち、生涯能力開発給付金につきましては、去る三月二十二日、支給を行っております長崎県より、佐世保警察署に告訴状を提出したという報告を受けたところであります。今後は、司法当局により、一層の実態解明が図られ、厳正な措置がとら…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今御指摘の点につきましては、昨年の八月三十一日から、派遣事業制度の在り方等につきまして労働政策審議会で調査検討を始めているところであります。 検討の開始に当たりまして私どもが行政側として申し上げたことは、雇用就業形態の多様化に対応した雇用の場の確保という観点、あるいは今先生御指摘の労働者保護措置の在り方等、こうした観点に留意しながら、労働市場全体としての需給調整機能の強化を図るという観点が重要であるというこ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今御指摘のように、一昨年年収要件を撤廃いたしましたので、その後、短時間被保険者の数が相当増えておりまして、今年の二月でいいますと、十三年平均に比べまして四割ぐらい増えております。 こうした形で、パートへの適用資格のある人については当然適用手続がなされることが必要でありますし、私どもも促進したいと思っておりますので、具体的には、いろんな機会をとらえて適用要件を周知徹底するとともに、労働保険の年一回年度更新をや…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（澤田陽太郎君） この三月卒業の新規学卒者の内定率、一月現在あるいは二月現在、いずれも厳しい状況にございます。とりわけ高校を卒業された方の内定率が七五・七％と非常に低いということで、私どもこの四月から緊急対策を打っております。中身は、文部省、学校と協力いたしまして、未就職者のリストをまず作ると。未就職者の方に安定所に登録してもらう意思があるか確認した上で、登録しようという方につきましては個別の就職支援方針というものを作りまし…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 若者が雇用の面で、未来にといいますか将来に希望を持って働けるように安定的な雇用機会を創出するということが大変重要だということで、私どもも、必ずしも若者だけがターゲットではありませんが、平成十一年八月から、新規・成長分野雇用創出特別奨励金を創設して、その効果的な活用に努めているところであります。 この新規・成長分野特別雇用奨励金につきましては、この間、対象労働者を拡充するとか、職業安定所紹介だけではなくて民営…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 雇用保険のデータで中高年のリストラされている方であろうというものをおおよそ推定いたしますには、特定受給資格者という範疇で見るよりありません。 それで、昨年四月の改正雇用保険法施行以来本年二月までの累計で申しますと、雇用保険の受給資格決定者のうち約三六％が特定受給資格者となっております。それを四十五歳以上五十九歳以下という年齢を絞ってみますと、特定受給資格者割合は五五％と高くなっておりまして、この方々がいわゆ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 障害者雇用促進法の体系は、もうその名のとおり、障害者、障害のある方々に雇用についてもらうということを促進するための法律という枠組みになっております。 これは、障害ある方々が働く、広い意味の働くという場合に、まず、企業に雇われるということが、いわば安定性があるとか、主要な設備を企業が提供して、そこで労働を提供するという形でいくので、自分で仕事をするとかいうよりは比較的条件が整えやすいとか、いろいろな意味で企業に雇用するこ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 基本的には、委員御指摘の流れで、そのとおりであります。多少つけ加えさせていただきますと、その間に、御本人の能力、適性、環境等々を踏まえまして、どういう形の就業がいいかということも十分考慮して、雇用につきたいという方についてはそういう形で、最後は安定所の方へ戻ってきてお世話をするという形になります。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○澤田政府参考人 その間の流れといいますか、段階が多々ございまして、委員御指摘のように、職業能力を評価する段階、それから職業準備訓練を受ける段階。それから、就業そのものになかなか準備ができていない方については、事前の日常的な生活習慣の相談とか指導とか、いろいろな段階がございます。そこは一体的にそごなく支援ができるように、コーディネートするところは一つにしたいと思いますが、実際、そこを支援する人、機関になりますと、それぞれの専門ノウハウを…