澁谷直藏
会議録に記録された「澁谷直藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,299 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会21 件・21%
- 決算委員会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 2,299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 本会議 第27号
○澁谷直藏君 ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 国民健康保険は、被保険者の相当部分が、保険料の負担能力の乏しい低所得階層でありますので、その財政基盤は比較的薄弱であり、特に受診率の上昇や医療費の改定等が行なわれた最近の状況にかんがみますれば、この際、国の財政措置を強化して、国民健康保険財政の健全化をはかることが、きわめて必要となっておる…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○澁谷委員長代理 静粛に願います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○澁谷委員 私は自由民主党及び民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました通算年金通則法案及び通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 政府提案のこの両法律案の内容は、各公的年金制度相互間の通産制度を、拠出制国民年金の発足日である昭和三十六年四月一日を契機として実施する、こういうことになっておりますので、両法律案の規定を本年四月一日までさかのぼって適用することといたし…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○澁谷委員 雇用促進事業団法案に対し附帯決議を付するの動議を提出いたします。 附帯決議案の内容は、お手元に配りましたものによってごらんいただきたいと思います。すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○澁谷委員 ただいま議題となりました雇用促進事業団法案に関連いたしまして、わが国の雇用、失業の若干の問題点について、政府の所見をお伺いしたいと思う次第でございます。 雇用の安定の問題は、言うまでもなく近代福祉国家をささえる一つの大きな柱でございまして、欧米各国におきましても、戦後異口同音に、完全雇用の達成ということを政治の最高のスローガンとして施策を進められたことは御承知の通りでございます。わが国におきましては、御承知のように特殊な経済…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○澁谷委員 次に、最近の雇用問題の一つの非常にむずかしい問題点といたしまして、中高年令層の就職難がいわれておるわけでございますが、これについての実情を簡単にお伺いするとともに、もう一点あわせまして、一面において労働力が過剰であるわが国におきまして、特に技能労働力が著しく不足しておるということがいわれておるわけでございますが、この点についても、簡単でけっこうでございますから、現状をお伺いしたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○澁谷委員 問題点の第四といたしましては、労働力の需給が地域によって非常にアンバランスである。すなわち大都市におきましては非常に求人が多い、しかるに後進地域におきましてはほとんど求人らしい求人が見当たらない。この狭い日本国土の中におきまして、地域によってそういった極端な労働力需給のアンバランスが見られるというのも、今後の雇用の一つの大きな問題点であろうと考えるのでございます。 最後に特に注目を要する雇用問題の一つといたしまして、中小企業…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○澁谷委員 ただいまの答弁で明らかになりましたように、今回事業団が発足いたしますると、従来の職業安定行政におきまして大きな欠陥とされておりましたところの移動の際の宿泊施設を整備して、さらにはこの訓練所に入所期間中の生活安定のために手当を支給するというような問題、さらには移住就職者に対しまして移転費を支給する、さらに就職のための必要な資金を貸し付け、身元保証までやるというような、従来穴のあいておりましたその重要な点が相当埋められることにな…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○澁谷委員 ただいま私が申し上げました方向で御努力をいただくということでけっこうでございますが、私は、今後事業団が発足して実際に業務を運営していく場合に、この事業団と国の行政との連携という問題が、この事業団の業務の成否を決する一つのポイントだと考えております。そういう意味におきまして、事業団と安定行政との連携という点だけを考えてみましても、事業団の支所と申しますか、支部と申しますか、そういったものは、おそらくブロック別に置かれることにな…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○澁谷委員 ただいまの答弁でけっこうでございますが、とかく役所というものはセクショナリズムが強いところでございまして、自分の仕事に熱心なあまり、全体的に見ると、行政の効果が削減されるようなことが間々起こるわけでございまして、非常に大事な雇用対策の推進でございますから、そういう点に十分一つ配慮をされて、一体的な運営が行なわれるように、特段にこれをお願い申し上げておく次第でございます。 次に、私は農村の労務対策につきまして一言お伺いしたいと…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○澁谷委員 私は最後に、今後のわが国の雇用、失業問題に対処していくための基本的な体制の問題についてお伺いしたいと思います。これは本来労働大臣にお伺いしたい点であったのでございますが、大臣がおられませんので、局長から大臣に一つ十分お伝えをいただきたいと思うのでありますが、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、言うまでもなく国民全体が幸福な安定した生活を営んでいくということが政治の目標であります。そういった福祉社会、福祉国家というものをささ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 補償とはただいま大臣からお答えがありましたように、業務上かかりました負傷または疾病によってこうむった損害を補償する、これを償うということが補償でございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 労働者が業務上こうむる災害についての規定は、労働基準法の第七十五条の療養補償の規定でその一番基本的な規定が定められておるわけでございますが、その第七十五条には「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、」と、こういうふうに規定をしておるわけでございます。そこで私どもの解釈といたしましては、労働者がある業務についておって、その業務の遂行中に、その業務に基因して負傷をした、あるいは病気にかかったという…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 基準法の、そういった業務上労働者が負傷しあるいは疾病にかかったという場合の使用者がこれを補償しなければならないという基準法の建前になっているわけでございますが、通例、その使用者の損害補償といいますか、災害を補償する責任というものは、一体どういう根拠からそういう責任を使用者が持たなければならないのかという点につきましては、通例、使用者の無過失賠償責任というものを基礎にして、使用者が災害補償をする責任があるのだ、こ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） これは使用者の責任による場合でなくても、使用者が責任がなくても、業務上、当該事業所で働いている労働者が、負傷する、あるいか疾病にかかったという場合に、使用者の責任でない場合でも、使用者はその災害補償をする責任があるという意味でございますので、その無過失という場合は、使用者に過失があるなしにかかわらず、これは当然その災害補償をしなければならない、こういうふうな建前をとっているわけでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） その通りでございまして、その点につきましては何ら変更はございません。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 業務上であるか業務外であるかという認定の問題は、労働基準法及び労災補償保険法の施行の際に非常に問題の多い点でございます。従って、これは個別的にケース・バイ・ケースで判断しなければならない問題でございますが、その個別のケースを判断する基準といたしましては、それがその災害を受けた負傷なり疾病というものが、まず第一点としましては、業務を遂行中であるということが第一の条件でございます。それから第二の条件としましては、そ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 労働省の場合におきましても、その点は人事院の考え方と全く同一でございまして、アクシデントによる災害の場合も、それから漸進的に慢性的に起こってくる疾病、いわゆる職業病に対しましても同じように補償をするという建前をとっておるわけでございます。現に労働基準法の施行規則第三十五条で、この基準法第七十五条第二項の規定による業務上の疾病を指定しておるわけでございますが、そのうちの第四号を見ますると、「ラジウム放射線、紫外線…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 職業病については、先般も坂本委員からの御質問があったのでございますが、その後私どもの方でもいろいろ研究をしてみたのでございますが、医学辞典も拝見しましたのでございますが、医学上も、職業病というものはこういう病気だということは、いまだはっきり確定した学説はないように私どもは聞いております。それから日本の現行法制上で、法律上職業病とはこういうものだというふうな規定をしておる例もいまだ見当たらないわけでございます。そ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 労働衛生研究所の中には、確かに職業病部という一つの部を設けまして、職業病の研究に専心しておるわけでございますが、ただ、私が今申し上げましたのは、職業病というものを完全に包括できるような定義というものがあるかどうかということを、私どもは医学辞典等も参考にして検討してみたということを申し上げただけでございまして、ただ、日本の法制上は、いまだ法律上の用語として、職業病というものを規定した例はないわけであります。そうい…