澁谷直藏
会議録に記録された「澁谷直藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,299 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会21 件・21%
- 決算委員会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 2,299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） けい肺の患者等につきましては、そういった場合が当然考えられるわけでございまして、従来も二十四年の三月十一日付の通牒によりまして、けい肺の場合の平均賃金算定には、けい肺症の発生のおそれがある最後の事業場を離職したときの賃金を用いるということで、けい肺の発生のおそれのない事業場にかわったというと、賃金がダウンする場合が多いわけでございます。そういうものは使わないで、最後にけい肺の発生のおそれのある事業場を離れた、そ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） これは平均的に申し上げますると、じん肺患者の場合は、平均賃金が七百十八円、それから脊損患者の場合が五百四十八円、その他も五百四十八円、こういうふうに一応計算をしております。しかし、これは現在の基礎実績によっている推計価でございますので、当然これは賃金でございますので、変動がございますから、ただいまの現在といたしましては、大体の平均がただいま申し上げたような数字になっておるわけでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） じん肺につきましては十・五年、それから脊損につきましては十三・一年、その他につきましても一応これは十三・一年というふうに考えております。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 同じでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） これは、じん肺、脊損その他を全部含めた全体の平均賃金は六百五十七円という数字が出ているわけでございます。ただいま申し上げましたのは、じん肺、脊損その他について個別の賃金の平均を申し上げると、じん肺が七百十八円、脊損が五百四十八円ということになりますが、これらを合わせた総平均としましては六百五十七円、こういうことでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） これは現在特別保護法なり臨時措置法を施行しておるわけでございまして、これらの実績に基づいて算出いたしました数字でございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 同じでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） これも平均賃金の場合と同じように、じん肺については十・五年、脊損については十三・一年、その他についても十三・一年といたしまして、それの総平均は十一・四年ということでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 御指摘のような方法も一つの方法であるわけでございますが、この政府原案でとっております考え方は、入院を必要とする患者の状態と、それから自宅に帰りましてときどき病院に通って療養をするという患者との間に非常な大きな経費的に見ても開きがある、これを数字的に申しあげてみますると、通院療養の場合は、年額平均でございますが、療養費といたしまして三万二千円、大体月額にいたしまして二千五百円とちょっとの程度で療養費が大体まかなわ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 生活費と、それから療養費とを合わせて二百四十日という区分をとったわけでございますが、この二百四十日という根拠は一体どこから持ってきたかということでございますが、これは現在労働能力を一〇〇％以上喪失しまして、常時介護を要する者に一時金として支払われる障害給付の六年分割した場合の年額が二百四十日になっております。それを採用したわけでございます。なお、入院した場合の百八十八日は、ただいま申し上げた労働能力を一〇〇％喪…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 先ほどからいろいろと議論が出ますように、労働基準法上の建前は、業務上労働者が負傷し、または疾病にかかった場合は使用者の責任において必要な療養を行なうということが基準法の基本的な理念でございます。従いまして、業務上の災害補償については、あくまでも使用者の責任においてこれを補償する、こういう建前をとっておるわけでございまして、それを使用者の団体責任において補償を実行していくというために労災保険法が作られておるわけで…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 現在の三十四年度におきまするけい肺特別保護法及び臨時措置法による給付の人員は二千三百五十八人、これに要す給付額は六億四千七百万円、そのうち三億九千八百万円を国庫が負担しているわけでございますが、昭和三十五年度におきまする給付の人員は、じん肺が二千二百七十七人、脊損が八百二十一人、その他が三十一人、重度障害者が百八名、合計いたしまして三千二百三十七人、こういう人員になります。これに対する給付額といたしましては、三…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 職業病の対策といたしましては、そういった職業病の患者が発生しないように予防措置の徹底を期するということは、これはもう何人も異論のないところでございます。そういった趣旨に沿いまして、今日特にじん肺の重要性にかんがみまして、じん肺法案を提案いたした次第でございます。 なお職業病全般についての予防対策の問題でございますが、労働省といたしましては、これらの職業病はそれぞれその病気特有の特殊性を持っているわけでございます…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 最近非常に問題になっております、電離放射線障害の防止のための規則は昨年制定しまして、昨年の七月からすでに実施しておるわけでございます。その他、すでに従来の安全衛生規則の中で一般的に規定されておりましたものを分離いたしまして、独立の単行の規則として出したのもそのほかに三種類ほどあるわけでございます。そのほかに、ただいま申し上げました有機溶剤による中毒を防止するための規則、さらには高気圧作業による障害の防止のための…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） この労働衛生の行政につきましては、労働基準局の中に労働衛生課という課がございまして、ここでもっぱらこの労働衛生の行政の運用に当たっておるわけでございます。これはもう先生も御承知のように、全般の労働衛生についての労働基準法の規則につきましては、労働安全衛生規則という規則の中に総括的に規定をされておるわけでございます。しかしその後、この法なり規則の運用にあたって参りまして、この実情を見ておりますると、科学技術の進歩…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 生活費が百八十八日で、その残りが医療費だというふうには割り切っておらないのでございまして、先般も申し上げましたように、この二百四十日と百八十八日というのは現行の障害補償の際に第一級に支給される一千三百四十日分を六年間に分割した場合の一年間の給付が二百四十日であり、第三級の障害補償として支給される一千五十日を六年間に分割した一年分が百八十八日であるわけでございまして、その二百四十日、百八十八日を採用いたしたわけで…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 公益委員の答申の案におきましては、この通院療養の場合は、平均賃金の支給額は二百十五日という案が、実は公益委員の案として出ておったわけでございます。なお、入院療養の場合の平均賃金は百十二日という公益委員案が出たのでございますが、これは労働省におきまして、法案を立案する際に、その生活費という、生活を保障するという観点から検討いたしました結果、現行のこの法案のように、それぞれ二百十五日を二百四十日、百十二日を百八十八…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 何分、今回労災保険といたしましては、初めての長期年金という制度に踏み切ったわけでございまして、そういった意味では非常に画期的な試みをここで踏み切ることになったわけでございます。従いまして、これが施行になりましてその施行の実績等も十分一つ検討いたしましてもちろんこの法案が施行されまして、その施行の結果、実際にはなはだしい不備な点等が現実と照らし合わせて出て参りました場合には、その点はできるだけ一つ今後の問題としま…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） ただいまの第四十二号の第一条の第二項におきまして「右ノ補償ノ率ハ産業災害ニ因リ生ズル傷害ニ関スル国内法制ノ定ムル率ヲ下ルコトヲ得ズ」ということになっておりまして、具体的な率につきましては、当該国の国内法制にゆだねられているわけでございますが、今回の改正案はわが国の国内法制の率を下っておらないわけでございまして、その点はこの条約に違反はしないわけでございます。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（澁谷直藏君） 産業災害補償に関する原則は、言うまでもなく、労働基準法によって定められているわけでございます。そういたしまして、労災補償保険法は労働基準法の内容をそのまま保険の形式によって代行するという方式を採用しておりますので、当然労働基準法が定めている率を下ることはあり得ないわけでございますので、そういった意味でこの条約には違背をしていない、こういうことを申し上げたのでございます。