澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） 先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですが、同じようなＴＰＰワイドの仕組みを持っている国はほかにもあるわけでございます。そうした国も含めて議論を行った結果、それらの国々を含めて、必要な場合に、つまり発効した後、必要な場合にこうした見直しを行うということで合意をしたものでございまして、そうした国も含めての関係者の理解を皆得ていると、そういうふうに認識しているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） 何度も様々なところで申し上げているとおりでございますが、ＴＰＰ11は参加国の様々な利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工でございますので、一部のみを取り出して再交渉したり変えるということは極めて困難だというのが、これは私どもだけじゃなくて十一か国の共通した認識でございます。 今御質問いただいたように、将来こういう場合はどうするんだというようにいろいろ聞かれるわけでございますが、チリでの署名式において発表…
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） 御指摘のＩＳＤＳでございますが、投資家と国との間の紛争解決ということでございますが、今回、ＴＰＰ11協定においては元々のＴＰＰにあった二十二項目の凍結をしたわけですが、ＩＳＤＳにつきましては、投資の受入れ国が行う投資の許可及び投資家との投資に関する合意に違反して投資家が損害を被った場合のＩＳＤＳに関連する規定を凍結するということにしたものでございます。 他方、ＴＰＰ協定の第九章、投資章に定める内国民待遇あるい…
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） ＩＳＤＳについては様々な場合が規定されておりますが、第九章の規定に違反した場合のＩＳＤＳというのはそのまま適用されるということでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） ＩＳＤＳは、我が国の企業が投資先において外国企業だけ不当に差別される取扱いを受けるとか、あるいは収用によって操業停止に追い込まれたが正当な補償がされないなどのルール違反によって不当に損害を被った場合に損害賠償を求める訴えを提起できるとするものであります。我が国の海外進出企業を守り、法的安定性を確保することで安心して投資を行うことができるようにする制度であると理解しているところでございます。 ＩＳＤＳに関する様…
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） 私は日ＥＵ交渉の直接の担当ではございませんが、私が承知しているのは、投資についてはまだ引き続き細部について調整中だというふうに伺っているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） ＮＡＦＴＡでアメリカがどのような提案をしたかというのは承知をしておりませんが、たまたま、昨日、アメリカの下院の委員会でライトハイザーＵＳＴＲ代表の公聴会がございまして、その中でまさにＩＳＤＳについての議論がされたようでございます。 下院の議員からは、ＩＳＤＳがないＮＡＦＴＡというものは認められないといったような趣旨の発言があった旨、これは報道でありますけれども、いずれにしても各国様々な議論があるというふうに承…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 率直にということでございますので、三月八日、先生御指摘のとおり、チリでの署名式で、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＴＰＰ11協定の閣僚声明にあるとおりでございまして、我々十一カ国としては、まずはこの間署名をいたしましたＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げるというのが率直な考えでございます。 御指摘のとおり、トランプ大統領を始めアメリカの最近の幾つかの発言があるわけで…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 先生の資料の二枚目にも乳製品のＴＰＰワイド枠というものがございまして、セーフガード、それから乳製品などのいわゆる関税割当てのＴＰＰワイド枠、これがアメリカも含めた形で設定されていて、アメリカがいないＴＰＰ11においてはどうなのかという議論は、以前から指摘をされてきたところでございます。 ただ、実は、御指摘のＴＰＰワイドと同じような枠組みを持っている国はほかにもあるわけでございまして、こうした問題を…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○澁谷政府参考人 今、先生御指摘いただいた御懸念は、将来の米国の通商政策の変化に伴う御懸念であるというふうに思われますけれども、こうした乳製品なりあるいはセーフガードなどのＴＰＰワイドで設定された枠につきまして、将来の米国の動向の変化に対応して、必要な場合には我が国がこれを六条の見直しの対象とするということを各国に十分説明をしてきているところでございます。 特に、昨年十一月、ベトナムのダナンで開催された閣僚会合の場においても、茂木大臣か…
第195回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○澁谷政府参考人 経済効果分析につきまして、私の方からお答えを申し上げます。 日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析につきましては、二年前のいわゆるＴＰＰ12のときと同様に、関税の削減、撤廃の効果だけではなく、貿易・投資が拡大することによる経済効果なども含めまして、総合的な観点から現在検討しているところでございます。 農林水産物への影響試算につきましても、これまでと同様、農林水産省におきまして、国内対策の効果も踏まえて行っているところでございま…
第195回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11の御質問でございますが、十一か国で議論したところでございますが、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点だけではなくて、十一か国の思いとして、特にアメリカがＴＰＰに戻ってきてほしいという、そういう思いから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等を行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで、できるだけ早くＴＰＰを十一か国で発効さ…
第195回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（澁谷和久君） 仮定の御質問ではございますけれども、ＴＰＰ11の新協定、今回合意した協定案の中に第六条というものがございまして、アメリカを含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき、協定の見直しを行うと規定しているところでございます。 ここで言う発効が見込まれない場合ということでございますけれども、米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断するということでございますので、私どもとしては、協定発…
第195回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（澁谷和久君） 先ほどから先生御指摘いただいた、セーフガードでありますとか、あるいはＴＰＰワイドという、ＴＰＰ締約国全体を対象とした関税割当て数量、乳製品などでございますけれども、こうしたものについて、我が国として将来この第六条の見直しの対象とするということは各国に明確に申し上げ、これは閣僚会議の場でも茂木大臣の方から申し上げ、それについて特段の異論もなく、我々レベルで聞いている限りでは十分各国の理解を得ていると、こういうふ…
第195回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＰ11のことについて御説明いたしますが、先月、ベトナムのダナンでＴＰＰの閣僚会合、都合四回やりましたが、その最初の第一回の閣僚会合におきまして、新協定の条文、それから凍結リスト等を含む合意パッケージについて全閣僚が合意することが大筋合意だということを事前にまず確認をいたしました。その結果、合意パッケージに全閣僚が合意したということでございますので、大筋合意だというふうに考えているところでございます。
第195回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（澁谷和久君） 先生御指摘のとおり、ＴＰＰ12の発効要件は原署名国のＧＤＰの合計の八五％以上を占める六か国以上が締結をすると、こういうのが要件だったわけですけれども、ＴＰＰ11では、十一か国で議論した結果として、おっしゃるようにＧＤＰ要件を外しまして、単純に六か国の締結完了としたわけでございます。これは、発効が一部の国の影響を受けにくくなるということを十一か国が志向したということでございます。
第195回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○澁谷政府参考人 お答えいたします。 ベトナムのダナンの閣僚会合で大筋合意に至りましたＴＰＰ11でございますが、協定の案文上は、ＴＰＰ12のもとの協定の条文を組み込むという形にしておりまして、その上で、ＴＰＰ11で適用しない一部の規定を凍結するという形式でございます。その際、凍結項目につきましては、もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持する、こういう観点から、八千ページもあるＴＰＰ協定の中から、知的財産関連などごく一部の…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ハノイのＴＰＰ閣僚会合で出されました閣僚声明では、出席した各国がＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認し、ＴＰＰの早期発効を追求すること、そのため、具体的な今後の選択肢の検討を政府高官、事務方に指示して、その検討を十一月のＡＰＥＣの首脳会合までに完了させるというのが声明の内容でございます。 先生の御質問は、いわゆるＴＰＰ11というものがＴＰＰとは別物なのかどうかということでございますが、まさに、この閣…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○澁谷政府参考人 ハノイの声明では、原署名国、アメリカを意識して、その参加を促すような方策も含めた検討ということになっております。したがいまして、可能性としてはアメリカが戻ってくる形のＴＰＰというものもまだ残っているわけでございますが、いずれにしても、アメリカが入らない、また内容が仮に変わるというような形で合意するとすれば、それは新しい国際約束ということになると思います。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○澁谷政府参考人 御説明をさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、この週末、ハノイに行ってまいりまして、ＴＰＰ閣僚会合が開催されました。十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があるということで一致をいたしまして、閣僚声明を発出するに至ったところでございます。 閣僚声明、なかなか複雑な書きぶりをしているわけでございますが、声明のポイントは、出席した各国、すなわち十一カ国が、ＴＰＰの意義を再確認して、ＴＰＰ…