澁谷和久

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。ＴＰＰの経済効果分析、私どもの用いましたＧＴＡＰというモデルでございますが、国単位の集計データを用いる仕様となっておりますので、都道府県ごとの影響の分析は行っておらないところでございます。また、今回行いました経済効果分析は、ＴＰＰによる国全体のマクロの経済成長メカニズムを明らかにしつつ、それによって生み出されるマクロ経済的な効果を試算したものでございます。産業別の細かい分析を行うには多…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（澁谷和久君）ＴＰＰ協定第十五章が政府調達の規定でございます。その第十条で限定入札という規定がございます。調達機関が予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため、原則である公開入札ですとか選択入札によっては必要な期間内に物品、サービスを入手することができないという場合におきまして、真に必要な場合は限定入札を用いることができる、これ、すなわち通常のルールを適用しないことを選択できると、こういう規定でござ…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。共済についての御心配の声、この委員会でも何回か御議論いただいたところでございます。既に御説明申し上げたところでございますが、共済が関係するのは金融サービス、第十一章でございます。そもそも、ＴＰＰ協定の第十一章で我が国の金融関係の制度変更を求めるような規定はございません。それに加えまして、この金融サービスの章には共済特有の規定も存在いたしません。我が国の共済制度は元々ＷＴＯのサービス貿易…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。先生お配りいただきました資料にございますように、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定第五条の七、よく予防原則という、いわゆる予防原則に関連して引用されるのがこの条文でございます。科学的証拠が不十分な場合には、入手可能な適切な情報に基づき、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができるという規定でございます。ＴＰＰにはこのような規定がなくて、したがって暫定的な措置をとることができないという誤解が往々にして語…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。ＴＰＰ協定はいずれもＷＴＯプラスということを念頭に置いて作成されておりますので、ＳＰＳのチャプターにおきましてもＷＴＯ・ＳＰＳ協定の内容を上回る規定というものが用意されておりますが、これは、各締約国のＳＰＳ措置に係る手続の透明性の向上に関する規定、それからＳＰＳ章の規定の下で懸案事項が生じた場合に専門家が関与して行う、ＣＴＣと呼んでおりますが、協力的な技術的協議を求めることができるという…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第8号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。協定の再交渉の御質問でございますが、協定は知的財産分野も含めまして全体をパッケージとして合意したものでございまして、一つの分野だけを取り出して再交渉するということはなかなか難しい。これは総理も大臣も常日頃申し上げておりますが、再交渉はしないというのが我が国の基本的な考え方で、これは各国とも共有されているところでございます。その上で、先生の問題意識に照らして申し上げますと、著作権を含めた…

内閣官房内閣審議官2016/11/21

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第7号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。大筋合意以降、御指摘のように様々な団体から御意見なり御要望なりをいただいているところでございます。幾つか御紹介をいたしますが、例えば日本鉄鋼連盟、それから日本化学工業会からは、関税撤廃、外国の関税が撤廃されるということによる輸出への効果が期待されるという、そういう御意見でございます。日本物流団体連合会でございますが、物の往来の活発化を通じた物流量の増加、輸出入許可手続の透明化などを通じた…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）経済効果分析、二・六％のＧＤＰの増ということでございますが、これはあくまでも、関税の削減ないし引下げ、それからルール面における物流コスト、貿易に係るコストの引下げというものを外生変数として行っておりますので、知財の関係のルールについて、それを外生的に投入したものではございません。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）昨年末の経済効果分析では、貿易・投資の自由化が経済成長を促すというメカニズムに加えまして、消費者ないし家計にもメリットをもたらせるメカニズムを明らかにしているところでございます。具体的には、関税あるいは非関税障壁が撤廃される、引き下げられることによりまして、小売価格が低下して家計の負担が減少、実質所得が増加いたします。また、経済活動が活性化し、生産性が向上することで、賃金なども上昇し、これによっても家計所得が…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）投資章には特段の定義は置いてありません。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）ＴＰＰ協定のＩＳＤＳにつきまして、この仲裁人の中立性につきまして二点申し上げます。まず、先生がもう既に御紹介されましたが、三人の仲裁人のうち紛争当事者がまず一名ずつ任命する、第三の仲裁人は原則として紛争当事者の合意で任命すると、このまさに仲裁人の選任プロセスにおける公平性、中立性が第一点でございます。第二点でございますが、ＴＰＰ協定では、協定の発効までに、紛争解決章、パネルの構成員に対して行動規範を作るこ…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）この指針は、国会で御承認いただいた上で締結する協定の範囲内で定められるものでございますので、国会において御審議いただくことは想定しておりません。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。私は、二〇一三年の七月、マレーシアのコタキナバルで初めてＴＰＰの交渉会合に日本が参加してから、昨年十月、アトランタで大筋合意するまで、最初から最後までずっと交渉の現場にいたものでございますので、そういう立場から、ちょっと個人的な感想も含めて申し上げたいと思いますが、ＴＰＰは十二か国による交渉でございます。三十章にもわたる大変幅広い分野を扱うものでございます。それぞれの分野でハイスタンダー…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。ＴＰＰ協定、政府調達章、第十五章でございますが、これはルールを決める、ほぼＷＴＯと同じ内容になっておりますが、だけではなくて、各国がどの機関をどういう基準で開放するかという、その約束をしているわけでございます。交渉中から、都道府県等に対する説明会をするたびに皆さん大変御心配をされていた部分でございますが、結果は我が国がＷＴＯの政府調達協定で約束している内容と全く同様でございます。したがっ…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第5号

○政府参考人（澁谷和久君）御指摘のとおり、ＴＰＰ協定の第十五章二十四条で、政府調達につきまして三年以内に適用範囲拡大に向けた、これ追加的な交渉という言い方をしておりますが、そういう規定があるわけでございます。先ほど御紹介しましたとおり、本来ＴＰＰは、ＷＴＯプラス、ＷＴＯより高い水準を目指しているものでございますが、アメリカ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、地方政府をこのＴＰＰでは一切開放していないわけでございます。…

内閣官房内閣審議官2016/11/15

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。ＴＰＰ第三十章第六条は、ＴＰＰ協定からの脱退につき規定しておりますが、この規定はＴＰＰ協定が発効をしなければ効力は持ちません。協定発効前のＴＰＰ協定からの離脱、脱退については取決めはございません。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。ＩＳＤＳにつきましては、先生御指摘のとおり、様々な御指摘があるわけですけれども、まず、我が国の制度を変えるような訴えがなされるのではないかという、そういう誤解もありますが、今先生御指摘のとおり、投資受入れ国がＴＰＰ協定に違反して投資家が損害を受けた場合に、損害に関して損害賠償あるいは原状回復を求める訴えを提起することができるというものでございまして、制度変更を求めるような訴えができるわけ…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。ＴＰＰ協定、電子商取引に関して第十四章で規定をしているところでございます。十一条では、情報の電子的手段による国境を越える移転を原則として許可する、データのフリーフローと言われている規定でございます。それから二つ目に、十三条でございますが、事業遂行の条件として自分の国の領域でサーバー等のコンピューター関連設備を設置しなさいということを、これ今要求している国があるようでございますけれども、そ…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）お答え申し上げます。ＴＰＰ協定の第十七章が国有企業についての規定でございます。国有企業等が、物品又はサービスを購入又は販売するに当たり商業的考慮に従って行動すること、他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保すること、それに加えまして、これが一番重要なポイントでございますが、国が国有企業に優遇措置を与えて、その優遇措置を活用して、ほかの国、他の締約国でビジネスをして利益を得るということについて、…