澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○澁谷政府参考人 ＴＰＰは、物品貿易の章に、農業貿易というサブセクションがございますので、小委員会を設けることといたしましたが、他のＥＰＡにおいては、物品貿易に関する小委員会が同じ内容を扱う、そういう理解をしております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○澁谷政府参考人 御趣旨を踏まえて、できるだけ速やかに対応させていただきたいと思っております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 政府代表鶴岡公二が、三年前の七月二十三日、マレーシアのコタキナバルで、我が国が正式に交渉に参加したときに署名をしたものでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 そのとおりでございます。従来から対外的にそのような答弁をさせていただいております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 「次の者に対してのみ提供され得る。」というこの（１）、（２）でございますか。（笠井委員「違う。第一項目ですよ。全ての交渉参加者」と呼ぶ） 「全ての交渉参加者は、交渉テキスト、各国政府の提案及びそれに伴う説明資料、交渉内容に関連する電子メール、その他の交渉の文脈の中で交換された情報については、各参加国が公開に同意しない限りは、秘密のものとして保持されるという前提で提供されていることに同意する。」これがひな形に書いてある内…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 あくまでもひな形に書いてあるということでございますが、二項目め、「これらの文書は次の者に対してのみ提供され得る。（１）政府職員、（２）政府外の者であるが、政府の国内協議プロセスに参加し、これらの文書にある情報を検討する又はこれらについて助言を受ける必要がある者。これらの文書の閲覧権限のない者に共有することはできない。」 以上でございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の五月ぐらいに、交渉中のテキストを議員の先生方にお見せするべきではないかといったような議論が国会でもなされまして、そのときも随分論点を整理して御説明をしたつもりでございますが、この書簡の趣旨は、あくまでもそこから先に秘密の情報が漏れないということでございます。 したがいまして、必要性とは別に、情報を提供する相手方がきちんと守秘、秘密を守るという義務を負っているということが前提であるというふうに…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 我が国の中で政府職員以外にその守秘義務を負っているという者を、現時点では、私どもとしては関係者に見出しておりません。 もし過去にそういう説明をしたとしたら、私が説明をしたということになると思いますけれども、私どもが、この秘密保持の書簡で漏らしてはいけないという秘密を、先生がおっしゃるようなそういう形で情報提供したということはございません。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 ひな形に書いてあるのは、全くそのとおり、ひな形に書いてあるとおりでございますが、鶴岡公二が署名した実際の書簡についてどうかということについては、従来と同じでございますが、お答えを差し控えるということでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 二〇一一年以来、各国でこの書簡を出せというような議論があった中で、各国で合意されている取り決めといいますか、共通の答弁ラインがございます。 その一つは、ひな形モデル、モデルレターというものがおおむね基本形である、ほぼそれに沿った内容である、しかしながら、実際に各国が署名した書簡の内容についてはお答えしない、これが各国の共通の答弁ラインでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 我が国が参加する前にそのような合意がなされたということを、関係国から私どもは聞いているということでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○澁谷政府参考人 そのような前提で交渉に参加し、交渉を行ってきたということでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど石原大臣が御答弁いたしましたとおり、ＴＰＰの交渉において各国と約束した内容といいますのは、合意いたしましたＴＰＰ協定、さらに、ＴＰＰ交渉参加国との間で取り交わしたいわゆるサイドレターのうち国際約束を構成するもののみでございます。それらは全て公表しているところでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○澁谷政府参考人 御指摘のように、秘密保護に関する書簡、ニュージーランドのホームページにひな形が掲載されておりましたが、実際に政府代表鶴岡公二が交換した書簡というものがそのものずばりかどうかということについてはお答えを今までしておりませんが、ほぼそれに沿った内容だということでございます。 交渉の中で得られた情報、交渉に関する文書については、一定期間秘密扱いとするという内容でございます。交渉官同士の率直な意見交換を確保する上で極めて重要な…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○澁谷政府参考人 十月の大筋合意以降、内閣官房、農水省、経産省その他、説明会だけで二百回以上……（福島委員「説明会じゃないです。条文の説明です。ごまかさないでください」と呼ぶ） 条文の説明会につきましては、そういう通告をいただいておりませんので、これから調べて後刻お答えしたいと思っております。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 閣僚会合の前後、前後というのはいろいろ幅がございますけれども、その時点の交渉の論点について記したものでございますが、日米の閣僚による重要五品目ないし自動車に関する記載はございませんので、総体的にルール面に関する記述が非常に多いのではないかというふうに記憶しているところでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○澁谷政府参考人 内閣官房において作成をいたしまして、内閣官房の上司である官邸等に御説明をした資料、そういう位置づけでございます。誰かを軽視するとか、そういうことでは全くございません。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○澁谷政府参考人 甘利前大臣とＵＳＴＲのフロマン代表が閣僚会合を行ったその記録ないし重要五品目、自動車について閣僚レベルで議論した論点等について記載した文書というものは、内閣官房では記録もしておりませんし保有もしておらないということは、全くそのとおりでございます。
第190回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（澁谷和久君） ＩＳＤＳで訴えることができるのは、ＴＰＰ協定に締約国が違反したと投資家が判断する場合でございます。特定の医薬品について勧奨する又はしないということに関して、ＴＰＰ協定に明示の規定は存在しておりませんので、仮にＩＳＤＳ条項で訴えられたとしても、訴えが認められることは考えにくいと思っております。
第190回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） お答えいたします。 まず、アメリカでございますが、ＴＰＡ法の規定によりまして、ＩＴＣと呼んでおりますが、国際貿易委員会が署名から百五日以内、すなわち五月の十八日までに我が国と同じような雇用や経済への影響分析を含むＴＰＰに関する評価報告書を議会に提出することとなっております。いずれにいたしましても、議会提出、審議はそれ以降と承知をしているところでございます。 なお、ＵＳＴＲが先日議会に提出した二〇一六年通商政策…