澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2016/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） お答えいたします。 昨年十一月、ＴＰＰの首脳会合が開催されまして、アメリカを含む十二か国の首脳がＴＰＰの早期発効を目指すということを確認しているところでございます。 政府といたしましては、署名も終わり協定内容が確定したこと、また関連法案の準備も整ったことから、三月の八日、ＴＰＰ協定と関連法案を国会に提出したところでございます。我が国が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えているところでご…
第190回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 平成二十五年の試算、三年前の試算は交渉参加前ということでございまして、ルールなどの分野についての詳細を承知していなかった段階での試算でございます。したがいまして、関税が全て即時撤廃され国内対策を講じないという、そういう前提の下で関税撤廃の効果のみを対象としたものでございます。 ただ、三年前に試算した時点でも、合意をした後につきましては関税以外の効果も含めた分析を行うというふうに申し上げて…
第190回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 日本以外の各国が二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを数多く締結している中で、我が国の貿易に占めるＦＴＡのカバー率は、ＴＰＰが発効しない状態でございますと、つまり現状では二二％、韓国や中国よりも劣後している状況でございます。このＦＴＡのカバー率が低いままでございますと、製造業の立地拠点としての魅力が相対的に低くなるということでございますので、むしろ産業空洞化が加速することが懸念されているところでござい…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 グローバル化が進展する中で、政策面におきましても国際的な連携が重要だという御指摘はまさにそのとおりだと認識しているところでございます。 二国間のＥＰＡ、ＦＴＡとは異なりまして、ＴＰＰのような広域経済連携協定の場合は、広域的に一つの経済圏を構築するという目標のもと、さまざまなルールを統一しようとする点が特徴的でございます。 交渉の現場に立ち会った者として申し上げますと、ＴＰＰ交渉におきまして、十二カ…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○澁谷政府参考人 御指摘のＴＰＰ第十五章七条の５、今先生御指摘のとおり努力規定でございます。英語ではシャルエンデバーと書いてございます。 努力規定でございますので、仮に調達計画の公示に英語が用いられなかった場合でありましても、協定違反となるものではございません。
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（澁谷和久君） お答えいたします。 ＧＴＡＰは応用一般均衡モデルと呼ばれているものでございまして、基本は価格メカニズムで経済のシミュレーションを行うものでございます。 我が国の農林水産物につきましては、農地に係る用途などの様々な制約、国家貿易制度、生産流通管理などの様々な政策的要因に影響を受けること、また、個別品目それぞれについて生産流通の実態などを十分に踏まえる必要があることなど、生産に関して価格以外の要素にも大きく影響を…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の別段の定めでございますが、各国の関税率表というものがついているわけでございまして、その中で、我が国が一番多いんですけれども、関税撤廃に至らない品目が品目ごとに列挙されているところでございます。 例えば、関税削減にとどまるもの、あるいは関税割り当てを行うもの、また、ＷＴＯ税率をそのまま適用すると書いてあってＴＰＰでは税率をいじらないということにしているような、そういうカテゴリーがあるわけでご…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○澁谷政府参考人 関税率表の中に、即時撤廃をするもの、それから例えば何年後に撤廃をするもの、そういうものがざあっと列挙されているわけでございます。その中に、撤廃をせずに削減をするというマークをつけているもの、あるいは関税割り当てを適用するというマークをつけているもの、あるいはＷＴＯ税率を適用するとしてＴＰＰではいじらない、そういうマークをつけているものがございます。 今申し上げたような種類が品目ごとに全部列挙されておりまして、その中で関…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○澁谷政府参考人 関税率表もＴＰＰ協定そのものなので、「この協定に別段の定め」というのは関税率表に書いてあるということで、この協定に書いてある別段の定め、こういう理解でございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○澁谷政府参考人 御指摘の本則で原則撤廃ということが書いてありまして、附属書であるタリフスケジュール、関税率表、譲許表の中で撤廃でないというふうに約束しているものにつきましては、これが別段の定め、そういう理解でございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○澁谷政府参考人 豪州の関税率表では、協議の相手国となっているのは日本のみでございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○澁谷政府参考人 御指摘の四カ国につきましても、豪州と同様、協議の相手国となっているのは日本のみでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の食品の安全あるいはトレーサビリティーのようなものは、ＴＰＰの協定の中では、第七章、ＳＰＳと呼んでおりますが、衛生検疫に関する章でございます。それから表示の制度という形になりますと、第八章、ＴＢＴ、貿易の技術的障害という、この章でルールについて取り扱いをするということでございます。 ＴＰＰの交渉は大きく二種類ございまして、関税率、それからサービスや投資などを阻害する規制を緩和する、これは…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定の交渉の中におきまして、ＳＰＳ、衛生検疫に関するワーキンググループにおける議論の中では、実は各国も、日本もそうなんですけれども、国内で食の安全について大変関心が高い。貿易を促進するというＴＰＰの本来の目的とはまた別に、やはり食の安全というものは非常に大事にする。これはどの国も同様でございまして、そういうものにどう配慮していくかということが議論の中心でございました。 結果として、ＷＴＯ上の…
第190回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○澁谷政府参考人 表示制度につきましては、それが強制規格などの制度として導入する場合に、これはＴＢＴという章になりますけれども、手続を導入するに当たっては透明性を確保するという規定がＷＴＯにもありますが、ＴＰＰにおいてもそれがより明確になっているところでございます。 ただ、注がしっかり条文に書いてございまして、我が国が行っているようなパブリックコメント、こういうものを導入すれば足りるというふうに注で明記されておりますので、現在我が国が行…
第190回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
○政府参考人（澁谷和久君） 内閣官房の澁谷でございます。着席のまま失礼いたします。 お手元に内閣官房の資料、「ＴＰＰ協定について」と題した資料がございます。これに基づきまして二十五分間で御説明をさせていただきたいと思います。 表紙をめくっていただきまして、一ページ目でございます。ＴＰＰ協定交渉の経緯でございます。 もう今から三年前になりますが、二〇一三年の三月に安倍総理が正式に交渉参加を表明いたしまして、この年の七月、マレーシアのコタキ…
第190回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
○政府参考人（澁谷和久君） タフツ大学、たしか先月公表されたと思いますが、外国の研究者の成果ですので、特段私がいいの悪いのと言う立場にはございませんが、私なりに読ませていただいて思うのは、まず、ＴＰＰの効果というふうにはうたっておりますけれども、三年前に別な学者が、ですから大筋合意をする前ですけれども、ＴＰＰができれば各国の輸出入がこれだけ増えるだろうという別な研究者がした予測をそのまま所与のものとして、各国の輸出入がこれだけ増えれば、…
第190回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
○政府参考人（澁谷和久君） ＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決手続でございますが、投資という章の中に規定されているものでございまして、投資のチャプターの中に書かれているルールの実効を担保するための制度でございます。 十二か国で交渉しているわけでございますが、投資をする側と投資を受ける側というふうに仮に分類すると、日本は投資をする側の立場でございまして、投資のチャプターに書かれているルールは投資を受ける側、投資のホスト国と呼んでおります…
第190回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
○政府参考人（澁谷和久君） 我が国でも様々な懸念の声があったことは承知しておりますが、十二か国で交渉している中で、日本以外の国の方がむしろＩＳＤＳについて様々なやはり慎重な立場を取ったということも事実でございます。 濫訴防止条項というものを盛り込むべきだというふうに農水委員会の決議にも書かれておりましたが、まさに様々な濫訴防止のための規定が盛り込まれているところでございます。 例えば、権限外の訴えがなされた場合には、被申立て国がこれは権…
第190回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
○政府参考人（澁谷和久君） 御指摘のとおり、日本とアメリカのどちらが欠けてもこのＴＰＰは発効できないということになるわけでございますが、アメリカに関して承知しているところを申し上げますと、まず、二月四日の署名が行われたときにオバマ大統領がステートメントを発しておりまして、ＴＰＰは今年中に仕上げるんだということを力強く述べているところでございます。ホワイトハウスの担当官などは記者会見等で、できれば今年の前半にということを何度も話をしている…