澁谷和久

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）昨年末に公表いたしました私どもの経済効果分析でございますけれども、ＴＰＰの日本経済への影響につきまして、ＧＤＰ二・五九％の増加でございます。数字に置き換えますと十三・六兆円ということでございます。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）交渉に要する経費は、ほとんどが旅費ないし滞在費でございます。甘利前大臣が海外に、交渉会合に出張した際の経費というのは、質問主意書で五月に御答弁させていただいたと思いますが、三億八千万ということでございます。この甘利大臣の閣僚会合には首席交渉官会合なども同時に開催されておりますので事務方の分も含まれておりますが、小川先生の方から事務方だけの会合の分も上乗せするようにということで、週末ちょっと私ども集計いたしま…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）ＴＰＰが発効していない時点で、もうＷＴＯのＳＰＳ協定は今動いているわけでございます。ＳＰＳ協定でも科学的根拠が必要だということになっておりますので、そのＳＰＳ協定に基づいて認められる必要な規制であれば、ＴＰＰが発効しても全く同様ということでございます。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）規制の整合性のチャプターにここで規定されております機関といいますのは、規制を制定する際の政府部内の調整等を行うためというふうに書かれておりますので、我が国は、現時点において政府内で規制を行う際には各省間の調整の仕組みがもうでき上がっておりますので、新しい機関を設立することは当面不要ではないかというふうに考えております。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○政府参考人（澁谷和久君）調整を行うための機関が必要であれば設立するということですので、現時点で私ども、政府部内で規制を新たに策定しようとする際は、通常、各省調整を行ってから法律ないし政令を策定いたしますので、調整の機能は十分我が国の政府内ででき上がっているというふうに考えております。

内閣官房内閣審議官2016/11/01

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第11号

○澁谷政府参考人お答え申し上げます。先生がお出しになったこの資料、恐らく、米韓ＦＴＡのときに、毒素条項というふうによく批判する方がおっしゃるリスト、先生の方で独自条項というエレガントな言い方をしていただいて、大変感銘を受けているところでございます。お挙げいただいたものでございますが、ＩＳＤＳ条項、これは、ＴＰＰに限らず、さまざまな投資保護協定、経済連携協定に盛り込まれているものでございます。ラチェットも、これは、現在留保をするも…

内閣官房内閣審議官2016/10/31

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第10号

○澁谷政府参考人二十五章の第八条でございますが、「規制整合性小委員会は、締約国の利害関係者が規制の整合性の推進に関連する事項についての意見を提供する継続的な機会を与えるために適当な仕組みを設ける。」と規定してございます。

内閣官房内閣審議官2016/10/31

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第10号

○澁谷政府参考人規制の範囲でございますが、石原大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国で現在考えておりますのは、政策評価制度で事前影響評価が義務づけられておる規制がございます。政策評価法の政令におきまして、この対象となる規制は、「国民の権利を制限し、又はこれに義務を課する作用」というふうに書いてございまして、そういうものを現在我々は、影響評価、事前評価の対象にしてございます。この二十五章というのは、規制の中身というよりは、規制を制定…

内閣官房内閣審議官2016/10/28

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第9号

○澁谷政府参考人お答え申し上げます。石原大臣からもう既に御説明をさせていただいておりますけれども、作業部会でそのような議論がされるのではないかという御懸念かと思いますが、この作業部会に関しましては、各締約国が自国の法令及び政策に従うことを条件としてということが明記されております。この第二十七条につきましては、各条項にそれぞれこの法令及び政策に従うことというのを明記しておりますので、御懸念は当たらないというふうに考えております。

内閣官房内閣審議官2016/10/28

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第9号

○澁谷政府参考人違反がないにもかかわらず、万々が一提訴されたという場合、これはいわゆる濫訴に当たるということで、当該請求が仲裁廷の権限の範囲外だという理由で却下されるということになると承知しております。いずれにいたしましても、提訴されて、それが損害賠償まで発展するというのは、ＴＰＰのチャプターの義務に違反する措置を我が国がとったという場合でございますので、大臣が先ほど御説明したとおり、それはおよそ想定しがたいということでございます。

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第2号

○澁谷政府参考人お答え申し上げます。昨年末に公表いたしましたＴＰＰの経済効果分析は、ＴＰＰの合意内容であります関税の撤廃または引き下げ、あるいは、それに加えまして、関税以外のルールによるコスト減、これによりまして、我が国経済に期待される政策効果をＧＴＡＰというモデルを活用してシミュレーションしたものでございます。具体的には、まず、ＴＰＰにより貿易・投資が拡大することで生産性が上昇いたします。これは、実証分析に基づいて推計をしている…

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第2号

○澁谷政府参考人昨年の末、この経済効果分析を公表した際に、かなり大部のあの報告書、データとともに公表しているところでございますが、その報告書につきましては、事前に国際経済学者三名の方の、いわゆる査読といいますか、事前の確認をいただいているところでございます。

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第2号

○澁谷政府参考人ＴＰＰ協定の発効でございますが、全ての原署名国、十二カ国でございますが、が国内法上の手続を完了したという旨を書面により、いわゆる寄託国と言っておりますが、ニュージーランド政府にそれぞれの国が通報した、十二カ国の通報がそろいましたら、その後六十日で発効するというのが原則でございます。ただし、署名から二年以内に十二カ国の国内手続が完了しなかった場合は、原署名国のＧＤＰの八五％以上を占める六カ国以上が国内手続を完了したとい…

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第2号

○澁谷政府参考人おっしゃるとおりでございまして、ＧＤＰの合計八五％を占める、少なくとも六の原署名国が国内法上の手続を完了したということでございますので、日米を含む六カ国の国内手続完了の通報が必要でございます。

第192回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（澁谷和久君）ただいま石原大臣が御説明いたしましたのは、ＴＰＰの第八章、ＴＢＴ、貿易の技術的障害の条文でございますが、透明性に関する条文、まさに先生御指摘のとおり、作成に参加することを認めると書いてありますが、注が付いてございまして、その注の中で、締約国は、例えば利害関係者に対し、措置について意見を提出するための合理的な機会を与えるということでこの義務を履行すると、そういうことが注で書かれておりますので、これはまさに我が国…

第192回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（澁谷和久君）現状以上に何か制度を変更するということを求める規定はございません。

第192回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（澁谷和久君）ゼラチン、コラーゲンのところでよろしゅうございましょうか。厚生労働省は、牛由来のゼラチン及びコラーゲンの食用としての使用について、食品安全委員会に危険性の評価を実施することを要請し、二〇一四年十月に食品安全委員会から危険性の評価の報告書を受領した。同報告書は、厚生労働省が提案した管理措置がとられることを条件として、ゼラチン及びコラーゲンの輸入規制の改正による人の健康に対する危険性は無視できると結論付けた。厚…