澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ12の交渉中ないし参加前もいろいろ説明会とか意見集約を行っているところでございますが、二年前の特別委員会で、大筋合意後、どれだけ説明したかということを聞かれておりますので、そこからいろいろカウントしてございます。 大筋合意後三百回以上でございまして、11も含めますと三百四十一回、延べ四万八千名の方を対象に説明会を開催させていただいているところでございます。 説明会は、主として農業関係者、中小企…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 第二章、それからＳＰＳ、ＴＢＴ章については一切凍結とされておりまして、そのまま組み込まれて、全く変更はございません。 知的財産は、著作権でありますとか生物製剤のデータ保護期間などは凍結されておりますが、恐らく御懸念の点についても変更は全くないというふうに考えております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 二年前の特別委員会でも同じような、特に自治体の地域振興条例、地産地消のようなものがＴＰＰに違反するのかどうかという御質問は何回かいただいたところでございます。 遺伝子組み換え食品を含めて、ちょっと御通告をいただいたので、いろいろ考えてみたんですけれども、例えば中学校の給食でそういうようなルールがつくられたとすると、まず思い浮かぶのは、政府調達の規定に違反するかどうかということだと思います。 何度も…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＴＡＰというモデルを使って試算をしているわけでございますけれども、ＧＴＡＰは、各国、主要な国際機関等も使っておりますが、政策分析のツールでございます。すなわち、経済連携の効果が、どのような形、どのようなメカニズムで成長につながっていくのかということを検証するための素材としても使われておりまして、私どもの場合は、関税が引き下げられることに伴う、いわゆる輸入価格が下がるということに伴う効果のみならず…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおりでございまして、二十二項目、凍結項目がリストアップされておりますが、そのうち、我が国で制度改正が必要な項目が三つございます。 午前中からまた御議論になっておりますが、著作権の保護期間の七十年への延長。それから、アクセスコントロールの回避と言っておりますが、技術的保護手段。ブラックＢ—ＣＡＳカードみたいな、ああいうものを取り締まるような、そういうものであります。それから、特許の審…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 私ども、これはいずれにしても必要な制度であると。どちらかといいますと、各国にも同じような制度改正をしてほしいと願っているものでございますので、何かカードに使うというよりは、やはり率先して制度改正をして、各国に働きかけをしていきたい、私どもとしてはこういう立場でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 先ほどもちょこっとお話が出たと思いますけれども、ＴＰＰの政府調達章の規定、それから、その中で我が国が約束している内容は、既に発効しているＷＴＯ上の政府調達協定、ＧＰＡ協定で私どもが約束している内容と全く同様でございますので、ＴＰＰによって特に地方自治体の政府調達が変わるということは全くございません。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 事実関係ですのでお答えいたしますが、先生御指摘のように、日・タイのＥＰＡで鉱工業品で先方の関税が撤廃されたものもあるわけですが、自動車についてはまだ残っておりまして、乗用車、完成車でございますけれども、ガソリン乗用車三千cc以下のものについては現行の関税が八〇％。ディーゼル乗用車は、二千五百cc超のものは、これは六〇％。それから、ガソリン乗用車三千cc超は、ＥＰＡで下げましたが、下げたにもかかわらずまだ六〇％、八〇から…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 見込みがなくなった場合は見直しを求めるということで、各国に説明をしているところでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 同じようなＴＰＰワイドの枠、まさに乳製品なんかで持っている国が、カナダ、ほかにもＴＰＰワイドの制度を持っている国が幾つかありますが、同じような制度を持っている国が幾つかある中で、ニュージーランド、オーストラリアも含めて、アメリカがＴＰＰへ復帰しないことが確実になった場合にはいずれにしてもいろいろ調整が必要になるだろうということで、そういう認識が多くの国で共有をされ、特にＴＰＰワイドのようなものの取扱いについては、ニュー…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 事前に合意するということは、実態上、修正について合意するという形になりますので、そういうことは、いずれにしても、発効した後、状況の変化を見ながらきちんと議論していくということで、第六条の規定を設けるということで各国が合意したということでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 オーストラリア、ニュージーランドからは、11の交渉の中で日本が六条の発動をした場合に、自分はこういうことを主張するというような話は特段聞いておりません。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 今、先生まさにおっしゃったわけでございますが、アメリカのＴＰＰ復帰を促すというのが十一カ国の立場でございまして、仮に、アメリカがいないことに伴う修正を先に行った場合に、まさに今先生がおっしゃったとおり、アメリカが戻ってきた場合には、アメリカの分をどうするかという交渉をしなきゃいけないわけでございます。 十一カ国としては、アメリカの復帰を促すという立場であるということを踏まえて、また、日本以外にも同じような制度を持ってい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 発効前に、特に市場アクセスのように非常に相互にお互いに絡み合っているようなガラス細工の、特にガラス細工性の強い市場アクセスについて、発効する前に一部を修正するということはなかなか難しい。ただ、一旦発効した後は、それに伴って、その後の状況の変化に応じた見直しというのは可能であろう。 十一カ国の間でさまざまな議論、いろんなシミュレーションを行ってさまざまな議論をした中で、最終的な結論は、先ほど申し上げたとおり、発効前にここ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 新協定の第六条の発動の御質問ということでございますけれども、今後のアメリカの通商政策の動向によって、アメリカが戻ってこないということが確実になったということを六条の協議を要請する締約国が判断したとき、そういう趣旨でございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ11協定は、アメリカがいないと発効できないＴＰＰ12の内容を、アメリカ以外の参加国でそれを組み込んだ協定を発効させることを通じてＴＰＰ12の内容を実現するための新しい法的枠組みということでございます。 もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、協定内容の修正という形では行っていないわけですけれども、知的財産関連など二十二項目、ルールの規定二十二項目を凍結するということで合意をしたも…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○澁谷政府参考人 アメリカに対しては再三再四実は話をしているところでございますけれども、ＴＰＰの特徴は、関税もさることながら、やはり新しいルールを共有するということでございます。 知的財産の保護、投資規制の見直し、国有企業とか労働制度の見直しなど、こうしたルールをアメリカも含めてアジア太平洋に広げていく、その効果の方が非常に大きいというふうに日本としても考えているところでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の乳製品などＴＰＰ締約国全体を対象とした関税割当て、いわゆるＴＰＰワイド枠というものでございますが、これにつきまして、その後の状況の変化によって、結果として現在の関税割当て枠を超えるような輸入枠となってしまうといったことを懸念する御意見を頂戴したこともございまして、我が国のそうした懸念を、ＴＰＰ11の交渉当初から各国に伝えてきたところでございます。 その上で、同じような制度を持っている国もほ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○澁谷政府参考人 先ほど申し上げたとおり、十一カ国としては、アメリカのＴＰＰ復帰を促すという立場でございます。仮に、アメリカがいないことに伴う修正を行った上でアメリカが復帰した場合には、アメリカの部分をどうするかという交渉を行う必要が生じてくるわけでございます。 そうしたことを踏まえまして、我が国と同様の制度を持つ国、例えばカナダも、乳製品について、実際の今の輸入量の大半がアメリカからだという品目についても、我が国と同じＴＰＰワイドとい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○澁谷政府参考人 新協定第六条に規定されているとおり、アメリカを含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には必要な見直しを行うということでございます。