澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰは、関税削減による貿易の促進だけではなくて、知的財産、国有企業、環境、労働など幅広い分野で二十一世紀型の自由で公正なルールをアジア太平洋地域につくり出していくものでございます。アメリカが抜けても、人口約五億人、ＧＤＰ約十兆ドルという巨大な市場が生まれるわけでございます。そこでは、投資先で技術移転などの不当な要求がなされない、知的財産がきちんと保護される、こうしたルールが共有されるわけでござい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＴＰＰ11の経済効果でございますが、私ども昨年末に公表しておりますが、我が国のＧＤＰの押し上げ効果が約一・五％、約八兆円でございます。それから、〇・七一％、約四十六万人の雇用増、こういう効果を見込んでいるところでございます。 ＴＰＰ12の経済効果の約六割と、まあ四割減という結果なんですが、貿易量でいいますと、アメリカが抜けると貿易額は半減するはずなんですが、効果は四割減にとどまっているという…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答えいたします。 仮にでございますが、アメリカがＴＰＰ11に加入したいと言ってきた場合でございますが、ＴＰＰ11協定の第五条が加入の規定でございます。この規定に従いまして、その時点でのＴＰＰ11の締約国とアメリカとの間で合意する条件に従って加入する。すなわち、ＴＰＰ11の締約国が全て合意するということが必要でございます。 その上で、凍結項目でございますけれども、正式には協定第二条で規定の適用の停止というふうに言ってい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 なかなか一概にはお答えしにくい御質問でございますが、あえて申し上げますと、守るべき分野といたしましては、ＴＰＰ12の交渉においては、先ほども御説明した国会決議がございました。国会決議を踏まえまして、重要五品目を中心に、ほかの国が九八・五％以上農林水産品の関税を撤廃する中で、我が国は約二割の関税撤廃の例外を確保し、また、関税割当てやセーフガードといった措置も獲得をしたところでございます。 攻めの分野…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 具体的にということでございますので、幾つか例示をして御説明させていただきたいと思います。 関税分野の合意内容につきましては、日本以外の国の工業製品の九九・九％の関税を撤廃ということでございますから、ほとんどの国で一〇〇％近い撤廃ということでございます。 先ほどオーストラリアとＥＰＡがあるという御説明がございましたが、日豪ＥＰＡでは、例えば輸出額の七五％が即時撤廃ということだったわけですけれども、乗…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11におきます凍結項目二十二項目でございますが、ＴＰＰ12が有しているハイスタンダードな水準を維持しつつ、十一カ国全てが合意できるバランスのとれた内容を目指してＴＰＰ11の交渉を行っていく中で決まったものでございます。 その中の一つ、ＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決でございますが、御指摘のとおり、我が国としては、これはＩＳＤＳを盛り込む方向で12でも交渉を行ってきたところでございます。 …
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ協定の第九章、投資章で規定しております投資のルールは、投資に関して、つまり、投資先の国、投資の受入れ国が、内国民待遇、最恵国待遇、つまり、特定の外国の投資家だけを差別してはいけない、狙い撃ちしていろいろな嫌がらせをしてはいけない、こういうのが大原則でございます。 この投資章の主要な規定の違反によって損害が生じた場合には、ＩＳＤＳで訴えることが凍結された後でも可能でございますので、海外に進出する日本企業にとっても有…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 知的財産の分野では、凍結項目二十二項目のうち十一項目が知的財産分野で凍結されております。御指摘の医薬品とかあるいは著作権に関する項目でございますが、他方、例えば、営業上の秘密の不正取得、あるいは不正商標ラベルや包装を使用した場合に刑事罰を科すことを義務化するといったような規定、あるいは地理的表示の保護に関する規定など、我が国が高い関心を有していた規定については維持されているところでございます。 Ｔ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、凍結された項目は、我が国を含め各国について、制度整備を行う国際的な義務が生じないということになるわけでございますが、我が国は、ＴＰＰ11協定の閣僚声明でもうたっておりますように、ＴＰＰ12のハイスタンダードな内容を維持するという立場で私どもは臨んでいたわけでございます。 したがって、限定された数の凍結項目でまとめ上げたのが我が国であるというまず実績があるわけでございます。 第二に、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げたかもしれませんが、タイは、参加への強い関心を示しておりますが、まだ正式な参加表明を行っておらない、正式な参加協議を行っていないということでございますので、私どもとしても、タイを含めた経済効果分析というのはまだ公式には行っておらないわけでございます。 ただ、タイは、人口六千五百万、ＧＤＰ四千億ドルという市場であります。先生御指摘のとおり、多くの日本企業が進出している、東南アジア最大…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11では、ＴＰＰ協定の十八・六八条、技術的保護手段の規定が凍結されております。著作物等について、許諾されていない行為を抑制する効果的な技術的手段について、これを権限なく回避する行為また回避することを目的とした装置等の製造、サービスの提供等の行為に対して、民事上、行政上の救済措置を講ずること、また、故意かつ商業上の利益又は金銭による利益のためにこれらの行為が行われた場合には刑罰の対象とする、こ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘は、海外における海賊版コンテンツの蔓延等についての御懸念ではないかと思いますが、確かにアクセスコントロールの回避というこの十八・六八条、権利者の適切な保護を図る観点から極めて重要なものだというふうに私どもは認識しているところでございます。 今回、11協定では凍結をされましたが、我が国においては本事項についても制度改正をする。これは、制度が未整備となっている国々に対しても率先して働きかけ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 インターネットサービスプロバイダーの規定でございますけれども、これは、我が国とアメリカで若干制度の仕組みが違いますけれども、権利侵害の疑われるような内容がインターネット上にアップされた場合に、プロバイダーがどういう形で責任を負うかということについて定めをしたものでございます。 いわゆるアメリカ型のやり方、それから日本流のやり方についてもＴＰＰ協定上は読めるような形になっているところでございますが、これを各国でも広げて、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11の電子商取引のチャプター、これは一つの目玉だというふうに12のときに御説明をしていたところでございますが、コンピューター関連設備の自国内設置要求の禁止といったような先進的なルールが盛り込まれたところでございます。 この規定は、いわゆる電子商取引のみならず、ＩｏＴ、ビッグデータの活用など、我が国が強みを持つ物づくりの分野でも極めて重要なものでございまして、我が国の産業界…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ12協定のときは、今のチャプターごとに、大まかなチャプターごとにワーキンググループがつくられまして、そのワーキンググループごとに議論がされておりました。 知的財産のワーキンググループ、かなり長時間議論したわけですが、私も最初からかかわっておりましたけれども、もともと、知財において著作権の保護というのが重要な論点の一つであるというのは割と一般的な認識であるということだったと思うんですけれども、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 交渉の中において、どこの国がどういう立場だというのはなかなか申し上げにくいところがあるわけでございますが、端的に事実だけ申し上げますと、ＴＰＰ参加国のうち、アメリカ以外で、オーストラリア、シンガポール、チリ、ペルー、メキシコ、これらの各国は、既に著作権の保護期間が七十年以上、こういう制度になっているということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11協定において凍結されることになった事項につきましては、我が国として制度整備を行う国際的な義務を負わないということでございますけれども、まず第一に、我が国は、ＴＰＰ11協定の交渉において、12のハイスタンダードな内容を維持すべきという立場で臨み、凍結項目はできるだけ限定された数にするべきだという形で、まさに、我が国がそういう形で議論を主導してまとめたということが第一点目でございます。 二点…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 今回、二十二項目凍結をされました。それぞれの項目によって凍結を主張する国の理由が違うんですけれども、制度改正したくないとか嫌だとかという端的な理由というよりは、むしろ、国内で既に制度がある、あるいは、将来制度改正をする意思はあるけれども、その国内でやろうとしている制度が本当にこのＴＰＰ協定にぴったりと符合するものかどうかということの自信が持てないので、とりあえず凍結してほしいといったような主張をす…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 著作権等侵害罪の非親告罪化につきましては、実は、十二カ国の中で既に多くの国が非親告罪となっているところでございまして、むしろ、これの改正に恐らく国内で一番大きな議論になったのは我が国ではないかと思います。私の部屋にも随分、漫画家の方がたくさん交渉中にいらっしゃいまして、御意見をお聞きした記憶がございます。 既に多くの国でそういう制度になっているということに加えまして、最終的な規定の中に、非親告罪と…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定におきましては、ＴＰＰ委員会という委員会があるわけでございますが、協定発効の日から三年以内に、及びその後は少なくとも五年ごとに、締約国間の経済上の関係及び連携を見直す、こういう規定が二十七条の二条一で規定されております。この規定は、ＴＰＰ11協定でもそのまま組み込まれているということでございます。