澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2018/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 正確に言いますと、附帯決議はこの法律の施行に当たりと書いてあるところでございまして、まだ残念ながら施行されていないわけでございますけれども、御指摘が、先生の御質問が公布以降ということでございます。 既に、ＴＰＰ12の大筋合意後、国会審議、大変長い時間していただいただけではなくて、その間、様々な方からの資料要求等がございまして、四千ページ以上の資料をホームページで公開をして、説明会でも説明…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＰ12の国会審議でも同様の御質問、何度となくいただいたところでございます。 当時の石原大臣あるいは岸田外務大臣が何回か答弁しているところでございますが、除外あるいは再協議という言葉の定義について通商交渉において確立したものはない、この内容についてはそれぞれの交渉の中で決まっていくということでございます。 御指摘の決議は平成二十五年四月に衆参の農林水産委員会でなされたものでございますが、その二か月前の平成二…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 二年前の衆議院の特別委員会で、たしか当時の玉木委員の方から、私どもは、五品目の中で関税撤廃の例外、四百二十四ラインが例外であって、そのうち関税を維持したものは百五十五ラインだという御説明をしたところでございます。その中で、枠内と枠外をラインで分けているものが幾つかあるわけでございますけれども、それを一品目として数える、そういう仮定の下で、枠外と枠内のどっちかをいじっているものはこれはいじっているというふうにカ…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 私どもＴＰＰ12の交渉において、決議を、私ずっとポケットに決議を入れて交渉に臨んでおりましたけれども、交渉に臨んで合意をしたという認識をしておりまして、ＴＰＰ11においては、そういう意味では全く市場アクセスには手を付けていないということでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 世界的な保護主義のいろんな動きがある中で、アメリカが離脱宣言をした後、残された十一か国で、とにかくこのＴＰＰを十一か国で早く発効させようと、こういう思いでまとめたのがＴＰＰ11ということでございます。十一か国の合意が今の内容ということでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 私の方から御説明させていただきますが、ＴＰＰ12のときと同じやり方をさせていただいております。 今先生お配りいただいた資料、①、②、③と書いているわけでございますが、元々のＧＴＡＰモデルで①は内蔵されているものでございます。②、③は、三年前ですかね、ＴＰＰ12のときの経済効果分析で……（発言する者あり）はい。 いずれにしても、これはこうなるという予測ということではなくて、私どもとしてこういうメカニズムでＴＰＰ…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） まず私が。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＰの観点からということの御質問であれば、このＴＰＰの御指摘いただいた電子商取引章を受けて私どもの国内制度も一切変えないということでございますので、ＴＰＰによって何かが変わるということではなくて、個人情報保護制度を我が国としてどうするかという問題をまた別途政策的な御議論をいただきたいという、そういう趣旨でございます。 では、経産省の方から。
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 御紹介いただいた第十四の十一条は第一項がございまして、各締約国が必要な自国の規制上の要件を課することができることを認めるというのがまず第一項で書いてあって、その上で、先ほどから先生御紹介いただいたように、原則データフリーフローであって、三項めに個人情報の保護は可能であると、こういう立て付けになっております。 したがいまして、この第一項が、ある意味、今後、各国においていろんな政策を取る上で様々な規制を課すことが…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 政策大綱は、ＴＰＰ12のときに一度作成をいたしまして、たしか去年の一月、12の方の締結が終わった時点で各省から状況を私ども内閣官房の方でヒアリングをして、一応フォローアップは、内容は公表させていただいているところでございます。 また、昨年の十一月、日・ＥＵの大枠合意等を踏まえて改訂版を出したわけでございますが、改訂に当たっても、各省のまさに施策の状況等について私どもの方で聴取をして、それを踏まえて改訂を行った…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 引用していただいて、ありがとうございます。 著作権の保護期間の延長を含むＴＰＰ11協定において凍結されることとなった事項、まさに私がこう言っているのを御引用いただいたわけですけれども、我が国としてこの制度整備を行う国際的な義務は負わないという、おっしゃるとおりでございますが、我が国は、まず、ＴＰＰ11協定の閣僚声明にありますように、11の協定交渉において、12協定のハイスタンダードな内容を維持するという立場で…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＰ12交渉のときから我が国はＩＳＤＳ推進派でありまして、そういう立場は各国に非常によく知られていたと。 それから、12のときも豪州とニュージーランドで同じようなサイドレターを結んでいるわけでありますが、いつだったか、首席交渉官が集まった雑談の場で、これは私自身が言ったのでよく覚えているんですが、民間企業が提訴できるというその権利を国際協定で認めているのに、国同士でサイドレターを結んでやめようねというのはど…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 御指摘いただいた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱でございますが、新輸出大国コンソーシアムなど中小企業の海外展開への支援、あるいは農林水産業の体質強化策など、必要な施策を盛り込んでいるところでございますが、これらの多くは、ＴＰＰ12の大筋合意の後開催をいたしました説明会等の場で、中小企業あるいは農業関係者の方々から御要望があったことを踏まえて取りまとめたものでございます。 新輸出大国コンソーシ…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 私、ずっと現場におりまして、各国の凍結要望は、どちらかといいますと少人数といいますか、バイの形でいろいろとサウンディングがなされて、日本がどっちかというとみんなの話をよく聞くコーディネーターのような役割を果たしたわけでございますが、各国の主張として私が特に印象に残っておりますのは、国内で既に制度がある、あるいはこれから制度をつくらなきゃいけないときに、その制度の内容がＴＰＰ協定の規定に合…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（澁谷和久君） 我が国としては、凍結の要望、主張はしておりません。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（澁谷和久君） 先日、茂木大臣が御答弁したとおりでございまして、具体的なＦＦＲの議論の対象は今後日米で調整していくということでございますので、先生の御質問にお答えするとすると、先生御指摘のあったような項目を議論の対象にするという合意もしておりませんし、対象にしないという合意もしていないということでございます。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（澁谷和久君） 茂木大臣が答弁したとおりでございまして、議論の対象は今後日米で調整していくということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お話しされたような、農業に対してＴＰＰ、これは12のときからそうなんですけれども、ＴＰＰが与える影響について、大変懸念の声をさまざまな場面で、国会でも頂戴したところでございます。 国会決議もいただきまして、決議を十分踏まえながら交渉を行ってきたつもりでございますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰの交渉におきましては、ほかの国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中、我が国は、重要五品目を中…
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○澁谷政府参考人 簡潔にお答えいたします。 先生幾つかのことをたくさん盛り込まれて御質問いただいたわけですが、非関税障壁の撤廃につきましては、私ども、ＴＰＰ12交渉に正式に入る前に、何度か業界団体向け説明会を開催いたしまして、その都度、関係団体から要望書を受け取っております。 その要望内容を踏まえて、非関税障壁の撤廃については、必要なものは留保するという形をとっておりまして、留保表の中で懸念のあることについてはしっかり留保させていただい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＳＤＳは、投資章、第九章に盛り込まれているところでございますけれども、第九章で、投資の受入れ国が守らなきゃいけないルールというものが多々規律されているところでございます。このルールに投資の受入れ国が違反をして、投資家が損害をこうむった場合に、損害賠償の訴えを仲裁廷に出すことができるというのがＩＳＤＳの基本でございます。 このＩＳＤＳというのは、まさに、投資のルールを決めて、それの実効性を確保する…