澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2018/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 先ほど御紹介した、昨年末に公表いたしましたＴＰＰ11、日・ＥＵと併せて経済効果の分析結果を公表いたしましたが、同じくＧＴＡＰモデルを用いた試算でございます。ＧＤＰそのものが一・五％、八兆円押し上げ効果ありまして、その一つの要因であり、結果でもありますけれども、労働供給が〇・七一％、四十六万人増加という試算でございます。モデル上、まず貿易、投資が拡大することでそもそも所得が高まる、また企業…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） ありがとうございます。 ＴＰＰの協定の第五章、税関当局及び貿易円滑化章というチャプターがあります。大変地味なチャプターですので余り御注目いただけないんですけれども、ＴＰＰ12が大筋合意をした直後に、日本商工会議所の関係者の方から、このチャプターの内容を読んで中小企業関係者は本当に喜んでいるというお言葉を頂戴したのを私は今でも覚えているところでございます。 特に、これまたその中でもすごく地味な条文なんですけれど…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 内閣官房が実施したＧＴＡＰモデルによりますマクロ経済効果分析の御質問だと理解をしているところでございますけれども、ＧＴＡＰモデルはあくまでマクロ経済モデルでありまして、経済連携協定の締結に、発効によって一国の経済、特にＧＤＰがどういう形で成長するかということを導き出すものでございます。カナダのように品目ごとにいろいろ出している国もあると思いますが、恐らくそれは相当な仮定、前提を置かないとなかなか難しいというこ…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＰ12がまとまった後の政策大綱、それから、今回改訂した大綱も一緒でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの際の対策がかなり大きな金額を複数年度にわたって最初に設定したということについてのいろいろな反省なり思いなりというような御意見もございまして、ＴＰＰ等政策大綱において、総額幾らという金額を設定することなく、毎年の予算編成の中でやっていこうと、こういう判断になったものでございますが、政策大綱の中で、関税…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＰ11協定ではそのような秘密保持書簡は交わしておらないわけですけれども、ＴＰＰ11協定は、御存じのとおり、ＴＰＰ12協定を組み込んだものでございます。その組み込んだ、つまり、条文の大半を占めている、その元々のＴＰＰ12協定のこの条文に関することにつきましては秘密保護に関する書簡が引き続き対象になっていると、こういうことでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 継承するという意思決定をしているわけではありませんが、12を組み込んでいるので、結果として条文についての様々な経緯等については秘密保持に、秘密保護に係る書簡が引き続き適用されると、こういうことでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） ひな形は公開されておりますけれども、実際に各国が何をどういう形で結んだかというのはこれは全ての国が公表しないということで、日本が交渉参加する前にそういう意思決定がなされたというふうに承知をしているところでございますので、まあ、四年間かどうかはともかくとして、いずれにしても、一定期間、秘密保持するという、そういう契約でございます。 その一定期間が経過した後、じゃ、どういう対応をするかということについては、その時…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） ニュージーランドのホームページにひな形が公開されたと、日本が交渉参加する前ですけれども、ニュージーランドが注釈を付けていたと思いますけれども、元々、外交交渉、通商交渉についての情報は他国との信頼関係等があって基本的には情報は公開しない、秘匿性というものを重視するんだということが従来の取扱いとしてあって、この秘密保護に関する書簡はそれを確認したものだというふうに、これはニュージーランド自身が解説をしているところ…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 新規加入、まずは、その加入を希望する国に対してどういうような形で調整をするか、正式に加入した後どういう形で接するかということについて特段の取決めがないので、午前中申し上げたとおり、これから発効までの間に各国とよくそこは詰めていきたいと。来月の首席交渉官会合でも十分そこは話題になるところだと思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 日本がＴＰＰ12の交渉に参加した後、例えば首席交渉官会合の日程と場所、これは一切公にしないというのが、日本が入る前にそういう運用であったわけですけれども、日本が交渉に参加した後、日本が他の十一か国を説得をして、首席交渉官会合がいつあるかと、私どもが出張すると新聞記者が付いてくるものですからどうせ分かるわけなので、そこは公表しましょうと。で、日本としては、毎日毎日記者会見していく、首席交渉官会合でどういう議論が…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算という形で、私ども内閣官房の方で整理をした各省の予算、先生御指摘のとおり一兆七千億余でございますが、そのうち、農林水産省関係が九千七百億円余りということでございます。 政策大綱に掲げられた施策、二種類ございまして、今やっておりますような二本柱でございまして、中小企業なんかの海外展開の支援、総合的なコンソーシアムをつくって…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、ＧＴＡＰのモデルを使って試算したわけでございますが、貿易、投資が促進することで所得が向上してＧＤＰが増える、その結果として賃金が上昇する、実質賃金が上昇すると、〇・八という弾性値を使いまして、その分労働供給が増えると、こういう試算をしているところでございます。 ＧＴＡＰというモデルは完全雇用モデルでございまして、これはマクロ経済上の一定の仮定に基づく試算なわけです…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 済みません、おとといも御答弁させていただきましたけれども、元々こういう懸念があるのは、アメリカの通商政策の新しい動向によって、ＴＰＰワイドの今の枠、これが現在の割当て枠を超えるようなことになると、そういう懸念。つまり、ＴＰＰの別枠でまた新しい枠が、また新しい数量分が出てしまうということになるとそれは非常に困るというのが元々の関係者の懸念であったわけでございまして、そのような懸念が現実のものとなる可能性が非常に…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 確かに別な場所の答弁で、例えば米国がＴＰＰ諸国と個別に貿易協定交渉を始めるなど、通商政策の動向を踏まえ、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等と、これを一つの例示として答弁しているところでございます。 ただ、例えば、これ全くの例えでありますけれども、新しい貿易協定といっても、投資に関するものだけであれば例えば乳製品の枠はおよそ関係ないわけでございますので、先ほど申しましたとおり、それに加えて、実…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 合意といいますか、第六条は、元々締約国が第六条の発動、一つの締約国ができると。恐らく通商協定の中ではかなり異例な規定だと思いますけれども、一義的にそれを要求する締約国がまず判断するということでございます。そこは各国にも説明をして、第六条の規定ぶりから見ても、そこは十分理解されたというふうに考えております。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 分かっている事実を申し上げれば、ＴＰＰ協定にあるアメリカを対象とした国別枠、これは、現在アメリカはＴＰＰに参加しておりません、発効するＴＰＰに恐らく最初からアメリカがいないという形になりますので、アメリカがいない場合は、つまり締約国になっていない場合はアメリカ向けの国別枠は全く適用されないと、これは明らかであります。 ＦＦＲで今後どういう議論がされるかということにつきましては、先ほど大臣が申したとおりでござい…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 御指摘いただいたサイドレター、二年前の特別委員会でも随分御議論の対象になったところでございますけれども、そもそも国際約束を構成しない文書でございます。日米双方の理解を確認したという性格のものでございまして、国際約束を構成いたしませんので、そもそも今効力があるとかないとかという議論の対象にならないというふうに理解しているところでございます。 このサイドレターの内容は、委員もお話ございましたが、外国人投資家を含め…
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 先生御指摘のとおり、国際約束を構成しない文書でございますので、あくまでも我が国としては我が国としての自主的な判断でやっていくと。ちなみに、自動車の並行交渉に関するものはＴＰＰ協定の中に日米自動車付録として組み込まれておりますので、これはＴＰＰが発効しないと発効しないということになると思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 今大臣が申し上げたとおりでございまして、山本先生が御配付の資料三、今朝拝見をいたしまして、自分の間違いに気付きました。先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、大変申し訳ないと思っております。
第196回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 第十五章の二十四条の追加的な交渉は、元々これはアメリカなど州政府を開けていない国が五か国ほどあったものですから、それらの国に対して、ＴＰＰ協定においては我が国も地方政府は開けておりません、地方政府を持っていながら開けていない国に対して、まずは地方政府はＷＴＯ協定並みに開けてくれという交渉をするというのが追加的な交渉の一番の趣旨でございます。 もちろん、条文上それ以外のことも協議できるということでございます。も…