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内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官参議院衆議院
総発言数
694
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官
直近の発言日
2019/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会45 件・45%
  • 外務委員会36 件・36%
  • 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
  • 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

694 20 を表示
内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 岡本先生の御質問にもお答えしたところでございますが、自動車及び自動車部品、関税撤廃を前提としておりますので、それを除いた場合の試算というのは合意内容に反する、また今後の交渉にも悪影響を与えるおそれがあるということから、試算をすることは差し控えたいと思いますが、自動車・自動車部品を含めた貿易額ベースでの関税撤廃率は、アメリカ側が九二%、日本側が八四%ということでございます。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 先ほどお答えしたとおりでございます。(発言する者あり)

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 お答えいたします。 我が国が近年締結した協定、関税率表に定める関税の引下げ、我が国については毎年四月一日ということでなっておりまして、他の締約国、一月一日なりあるいは発効日ということが多いんですけれども、引下げ時期がまず異なっていること自体は、日米協定も他の協定と同じでございます。 今回の日米貿易協定、日米ともに早期発効を目指すということで一致をしておりまして、なるべく早く発効させる。そういたしますと、例えば来年の一月…

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 御指摘いただいた点は、要は、年度の始まりをどう見るかということの違いに起因するものでございます。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 先ほどからお答えしているとおり、そうした試算を行うことは差し控えさせていただきたいと思っております。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 TPP12の国会審議のときも議論になったところでございますけれども、例えば自動車部品というものにつきまして、財務省の貿易統計上の自動車部品という概念はありますけれども、私どもが自動車部品として交渉対象としているものは、もっと広い概念でございます。 したがいまして、機械的ということでありますけれども、今後、電動化、自動走行化などの動向も踏まえて、我が国として、どういう自動車部品についてアメリカと交渉していくのかということ…

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 先ほどお答えしたとおり、ちょっとその内訳を申し上げるのも差し控えさせていただきたいと思います。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 TPP12のときも、自動車部品、どういった範囲かということが御議論になったところでございますが、貿易統計上のいわゆる自動車の部分品以外にも、私ども、自動車部品として交渉しているところでございますので、具体的にどういう範囲かというところは、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/11/06

200衆議院 外務委員会 第4号

○澁谷政府参考人 るるお答えしているとおり、どういう範囲かということは差し控えさせていただきたいと思います。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 直接経済効果分析を担当している者でございますけれども、TPP12のときは、経済効果分析、初めて合意内容についてGTAPを回したということで、相当大部な説明資料を用意させていただきました。 TPP11と日・EUのときは、内閣官房の経済効果分析に関しては、そんなに多くの資料ではなかったと思います。要は、TPP12のときの説明書で方法論は全て書いてあるという趣旨でございます。 今回も同様でございまして、…

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○澁谷政府参考人 TPP12で合意をした際の牛肉のセーフガードの発動基準数量は、TPP国全体、すなわち、当時アメリカも入っておりましたので、アメリカ込みの数字でございます。TPP11協定がまとまった際は、まだアメリカがTPPに戻るということについて、参加国同士、そういう思いがあったということもありまして、それは一切修正をしていない、そういうことでございます。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○澁谷政府参考人 TPP国からの牛肉の輸入が我が国の牛肉の輸入のほぼ九九%近くを占めておりまして、アメリカが大体四割近くを占めているところでございます。そういう数字である、そういうことでございます。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○澁谷政府参考人 まさにTPP協定というものを所管している者として、なかなか、これはきかないものだとかそういう発言は私としてはできないわけでございますけれども、ただ、TPP12のときに想定していた状況とは違っているというのは事実でございます。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○澁谷政府参考人 そのような御指摘があって、たしか私はそれを否定しなかったというふうに記憶しておりますけれども、今回も、穀田先生の話を私は否定しているわけではございません。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○澁谷政府参考人 先生よく御存じだと思いますけれども、我が国の牛肉市場というのは、外国産牛肉と、競合する国産牛肉、これはかなりの内外価格差があるわけでございます。ほぼほぼすみ分けが成っておりまして、TPP11、日・EU発効後も、国産の牛肉の価格等に影響は出ていないという状況でございます。 また、二大輸入国、彼らにとっての輸出国であるオーストラリアとアメリカ、過去の例を見ますと、どちらかの輸出がふえるとどちらかの輸出がその分減る。つまり、…

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○澁谷政府参考人 いずれ日米協定が発効して、その後の輸入状況などを見ながら、適切な時期にTPP国とはよく相談をしていきたい。 その旨は、既にTPP委員会がニュージーランドで十月の初旬に開かれまして、各国にその旨の説明をしているところでございます。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2019/10/11

200衆議院 予算委員会 第2号

○澁谷政府参考人 お答えいたします。 TPP12の経済効果分析の結果は、実質GDP押し上げ効果は約二・六%、TPP11の押し上げ効果は約一・五%と試算されているところでございまして、その差分が約一%程度でございますので、今回の日米協定、おおむねその範囲というふうに考えております。なるべく早くお示しをしたいと思っております。

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2018/11/15

197参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(澁谷和久君) 私の方からお答え申し上げますが、今の米国政権について、将来こうなるとか、あるいはこうならないだろうということを予見することはなかなか難しいと思いますが、その上で申し上げますと、アメリカ、米国がTPPに戻るという場合、間もなく発効いたしますTPP11に加入する、そういうことになりますと、新たに加入交渉を行う必要があります。 今回、日米で物品貿易について交渉を開始することに合意したわけでございますが、TPPにおい…

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2018/06/28

196参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(澁谷和久君) お答え申し上げます。 先生今御指摘いただいたとおり、コロンビア、タイ、インドネシア、それからイギリス、台湾など、様々なレベルでTPP11への参加に関心を持っているというような、そういうことを伺っているところでございます。こういう様々な国や地域がTPPへの参加に関心を示しているということはまずもって歓迎をしたいということと、我が国としては、そうした国々、地域に対して必要な情報提供を行っていきたいと考えております…

内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官2018/06/28

196参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(澁谷和久君) お答え申し上げます。 日EU・EPAの経済効果につきましては、昨年の末、TPP11の経済効果と併せて公表させていただきました。GTAPというモデルを使いまして私どもの方で分析を行ったわけでございますが、日EU・EPAが発効して新たな成長軌道に乗った時点で、GDPの押し上げ効果が約一%、数字にいたしますと約五・二兆円。それから、新たな労働供給が増えるという、そういう結果も出ておりまして、〇・五%、数字でいいます…