澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2019/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 外務委員会 第5号
○澁谷政府参考人 それがどういう意味をもたらすかということは別といたしまして、先生のおっしゃったような計算でやるとそういう数字になるということにはなろうかと思います。
第200回 衆議院 外務委員会 第5号
○澁谷政府参考人 今回の日米交渉におきましても、自動車・自動車部品はかなり大きな議論の対象になってきたところでございまして、特に、自動車は対象が明確なんですけれども、自動車部品というのは、日本もアメリカも、いわゆる貿易統計上の分類とまた違う、交渉上の対象として何を部品として扱うかということは、まずそういう議論から始めたところでございます。 現時点で、今回の日米交渉を通じて、日米の間で一定の認識が共有されているということはありますけれども…
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 御指摘の大統領令でございますが、五月に出されました。確かに、百八十日後、日本、ＥＵ等との協定の交渉について、その進捗状況を報告するようにという大統領の指示が、ＵＳＴＲ、ライトハイザー代表に出されたところでございます。 そのことも含めまして、この協定が発効し、協定が誠実に履行されている間は二百三十二条の発動はないということを首脳同士で確認をしておりますので、そういう心配はないというふうに考えております。
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 私も、その鈴木知事が来られたときに西村大臣と御一緒させていただきまして、確かに大臣、そのようにお話しされて、ただ、ちょうど伺ったところ、御存じのように、今回、北海道の方も含めて、国内で相当懸念をされていた脱脂粉乳、バター、ＴＰＰワイド品目の一つでありますけれども、この脱脂粉乳、バターについてアメリカ枠を設けるといったようなことが懸念されていたわけですが、そうしたことはしていない、ＴＰＰワイド三十三品目は一切さわっていな…
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 政策大綱につきましては、十月一日に改定に向けた基本方針を決定いたしまして、現在、関係省庁と調整を行っているところでございます。 担当の西村大臣、国会でもこの秋を目途にと言っておりますので、この秋ということですから、もう間もなくだというふうに考えております。
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 サイドレター、交換公文で、御指摘のような場合になった場合には協議を開始することは約束をしております。ただ、その結果を予断しないというのは先ほど大臣が答弁したとおりでございまして、協議をした結果、合意に至らないということは当然想定しているということでございます。
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 最終合意に達した直後でございますが、全国知事会において、都道府県の担当の方に、私の方から合意内容を、牛肉のセーフガードも含めて説明をさせていただきました。今、政策大綱の改定に当たりまして、各都道府県から御意見を頂戴しているところでございます。 また、先月二十七日には、私どもの主催で一般の方向けに説明会を開催させていただきました。 また、農水省を始め関係省庁においても説明会を開催しているところでございまして、そうした場を…
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 経済効果分析、私ども内閣官房の方で行っておりますけれども、先ほどから大臣の方から御説明しているとおり、日米貿易協定では、自動車・自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記した、撤廃がなされることが前提となっておりますので、これをもとに計算を行ったところでございます。
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 先生お示しの左側は、ニューヨークで九月二十五日に最終合意が確認されたときの、その直後の発表資料でございます。この時点では署名ができておりませんで、協定の構成も含めてまだ条文が固まっていない状況でしたので、合意された内容の趣旨を簡潔に書いたものでございます。 一方、十月十五日に、この協定につきまして、その承認議案を国会に提出をさせていただきました。その際、外務省の方から協定の説明書というものをあわせてお届けしているところ…
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 きのうの答弁と同じでございます。 自動車と自動車部品を除いて計算することは今回の交渉結果に反するものでございまして、差し控えさせていただきたいと思います。
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 先生の計算でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
第200回 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○澁谷政府参考人 正確に言いますと、二五％から二・五％を引いた分が追加分ということであると思います。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 おはようございます。 先生御指摘になった条文は米国側の附属書に書いているところでございまして、日本語の訳としては、自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉する、先生のおっしゃるとおりだと理解しております。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 今回の協定では、自動車と自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃というのを明記したところでございます。 合意内容そのものがそのようになっているところでございますので、自動車及び自動車部品を除くという形、これは合意内容に反するところでございますし、今後のアメリカとの交渉にも影響を与えますので、差し控えさせていただきたいと思います。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 お答えいたします。 日米デジタル貿易協定、御指摘、第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービスの提供者等の民事上の責任を一定の限度で制限することを定めております。 御存じだと思いますが、この分野に関しましては日本の法制度とアメリカの法制度が微妙に違っているところでございます。日本の法制度は、過去十年以上かけて、官民でさまざまな話合いをして、調整をして、日本の制度というものをつくり上げてきたところでござ…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 物品貿易について、ガット二十四条に整合的な協定でございますので、経済連携協定だと認識しております。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 関税の関係法、国内法でございますけれども、関税暫定措置法の施行令におきまして経済連携協定という言葉が載っておりまして、経済連携協定で合意された関税率の適用に当たっては、協定が直接適用される、こういう規定でございます。 私ども、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、それから今回の日米貿易協定も含めて、この関税法に言うところの経済連携協定だという認識をしております。 ただし、大臣がお話をされたとおり、国際法上は経済連携協定ということの…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ12と、それからＴＰＰ11、日・ＥＵの経済効果分析と同様でございまして、二〇一七年それから二〇一五年に行ったやり方と全く同じでございまして、農林水産品につきましては、農水省の試算結果、すなわち、国内対策を実施することにより国内の生産量は維持される、したがって、農林水産品の生産量は固定とした形でモデルを回している、そういうことでございます。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 はい、含まれております。
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○澁谷政府参考人 二〇一三年の統一試算、これは関税撤廃の直接効果のみを見るということでございまして、二〇一五年試算以降用いております、生産性向上、労働供給増加といったメカニズムを見ていないというものでございます。 その場合、済みません、きのう先生の方から御指摘いただいたのは輸入、輸出、民間消費ということでしたので、そこの数字を今持ってきておりますけれども、日米貿易協定、二〇一三年の統一試算に準じた手法でやりますと、ＧＤＰの押し上げ効果が…