澁谷和久
会議録に記録された「澁谷和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 694 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 外務委員会36 件・36%
- 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会10 件・10%
- 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ協定は、今先生御指摘のとおり、投資、サービスに関しては、原則自由化するという原則のもと、自由化に関する規定を適用しない場合には各国が必要な留保を行う、いわゆる例外となる分野のみを留保表に記載するというネガティブリスト方式を採用しているところでございまして、この方式の留保表もそのまま11協定で組み込まれているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 日本の部分は全く変更がございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 投資及びサービスの分野ということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 投資及びサービス以外、例えば国有企業等についての規定の例外を各国が求める場合は、その国有企業の例外表というものが別途附属書になっておりまして、いわゆる留保表という形で別表になっておりますのは投資とサービスの部分ということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 あくまで投資とサービスの分野ということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 投資とサービスについては、原則自由化するということが投資及び越境サービスのチャプターで規定をされているところでございまして、それの例外を留保表ということでございます。 農業というのは、恐らく物品関税の話を先生おっしゃっているとしたら、それは第二章、全く違うチャプターでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 物品関税、物品貿易の関税交渉を行う中で、そもそも交渉のテーブルから除外するというものはＴＰＰにおいてはなくて、交渉の中でそれぞれの例外をかち取る、こういう交渉方針でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 御指摘のラチェット条項、ラチェットは歯車の歯のことですけれども、投資、サービスについて、先ほど言いましたように、ネガティブリストで留保表を、各国が留保を提出しているわけでございますけれども、今ある制度をそのまま留保したいという現在留保と、将来どういう規制の強化をするかわからないから将来にわたって留保したいという将来留保と、二種類ございます。 現在留保、すなわち現在の制度をそのまま残したいという形で現在留保に載せているも…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 水道事業につきましては、どちらかといいますと、これは公営サービスということで、政府調達の分野に属するのではないかと思いますけれども、コンセッションも含めて、今回は政府調達の対象にしているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 留保というのは、制度を留保するものでございまして、水道事業とかそういう形ではなくて、例えば建設業法でありますとか、そういうものについての留保であります。 ちなみに、ＴＰＰの自由化というのは、これは内外無差別、つまり、外国企業だけを締め出すということはいけないということでございまして、それ以外のさまざまな規制は、基本的にはＴＰＰ協定に何ら反するものではないというふうに理解しているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 規制の整合性、第二十五章でございますけれども、これについてもＴＰＰ11では組み込まれております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ12交渉のときは、交渉に参加する際にいわゆる秘密保持に関する書簡というものを取り交わしているわけでございますが、11の交渉のときにはそういうものはございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ11の交渉は、昨年の実質七月から、箱根の首席交渉官会合から始まったわけでございますが、交渉会合ごとに丁寧に情報を公表している、説明をしているところでございますし、ベトナムのダナンで昨年十一月大筋合意をした、あるいは三月に署名をしたというときにも、その概要を公表するとともに、説明会等で、交渉の過程も含めて、合意内容について丁寧に説明をしてきているところでございます。 今後とも、ＴＰＰ協定の内容や趣旨、解釈等について…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 私どものホームページ上で公開させていただいております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 先生がおっしゃっているのは、関税交渉のときの、即時撤廃、一年後撤廃、五年後撤廃、十年後撤廃のような、そういうカテゴリーの中の一つとして、これは再協議の対象、あるいはこれはそもそも交渉の対象から除外する、こういうようなカテゴリーがないという、規定というよりはそのカテゴリーがないということをおっしゃっているんじゃないかと思いますけれども。 ＴＰＰ協定、これはいろいろな、交渉によってそのカテゴリーは異なるわけでございますが、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 七年後の再協議の規定は、二年前の特別委員会でもかなり御議論があったところでございます。 ＴＰＰは原則関税撤廃ということでやってきておりますので、物品関税章の中に、例えば十年後撤廃ということで約束したものについては、発効後いつでも、そのステージングといいますか、何年後撤廃という期間を短くしろという交渉、再協議をいつでもすることができるという規定があるわけでございます。 ところが、日本のように撤廃しないというのがかなりの品…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 農業小委員会などの規定もそのまま組み込まれておりますけれども、ＴＰＰ委員会及び各小委員会の意思決定は全てコンセンサス方式ということでございますので、我が国が反対する限り合意はできないということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 今先生から、日本だけ九五％と、大変お褒めの言葉をいただいたというふうに受けとめさせていただきました。 各国とは、日本は譲れない一線があると、国会決議も常に見せながら交渉してきたところでございます。ＴＰＰは総合的な交渉、全てパッケージの交渉でございまして、さまざまなルールについて、各国とも、センシティブな部分については、これはどうしても例外を認めてほしい、そういう関係の中で全体として合意をしたものでございます。発効した後…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 Ｐ４、それから日本が入る前にもホノルルで確認されましたが、関税は全て撤廃ということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○澁谷政府参考人 そうした原則の中で、大変厳しい交渉の中で例外をかち取ったということでございます。