漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 時間がなくなりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 平和・改革の漆原でございます。きょうはどうもありがとうございました。 私の方は武内参考人の方からお聞きしたいと思いますが、まず、短縮は分離修習案で反対だ、こういうことをおっしゃいました。三者協議の合意でも統一修習の原則を堅持していく、こんなふうに書かれているのですが、また先回、法務省も最高裁も今までの修習の意義を確認して今後とも統一修習をやっていくというふうに言っておるのですが、この点についていかがでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 もう一点お伺いします。 今回の一年半という案は、千人体制にするということで、実務修習が四カ月間ぐらいダブります。そのダブりのときにもう到底指導ができなくなるぐらい修習生で裁判所があふれてしまうのだ。だから、ダブる期間を何とか今までのマンツーマン方式できちっと指導できる体制を整えたい、そのために一年半にするのだという案なのですが、この点はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 もう一点だけ武内参考人に聞きたいのですが、受験科目を、民訴、刑訴、これを必須科目にするということで、法律選択科目が廃止されるわけですね。これに反対の意見を述べられたわけなんですが、御自身受験生であったことを考えて、民訴、刑訴が必須になる、非常に受験生としては重たい荷物をしょうということで法律選択科目はなくするのだ、こういうふうな理由を聞いておりますが、民訴、刑訴が必須になるということと、それから、そのために法律選択科目がなく…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 ありがとうございました。 それでは、今度は寺井参考人にお尋ねしますが、先ほどお述べになりました研修弁護士制度、これは私、大変いい案ではないかと思うのですね。 私自身は、本当は、今まで考えて主張してきたことは、裁判官も検事も五年ぐらい実務をやって、それから二年ないし三年弁護士の仕事をして、そして本当の判事になっていく、検事になっていくという、これが最も理想だなと思っておったのですが、今回、その一歩前の段階なんでしょうね、卒業と…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 ぜひ日弁連、その点頑張ってもらいたい、こう思っております。 それから、もう一点お聞きしたいのですが、合格枠制について、平成八年の論文試験から導入されましたね。それによりますと、八年度の試験は、通常枠の最下位合格者が五百四十二番だ。それから、いわゆる丙案の合格者が二百二十六人だ。その丙案の最下位合格者が千百七番だという、大変これは不平等な結果になっているわけですね。法曹の資格試験として大変問題があろう、こう私は思っておりました…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 最後に、もう一点だけお尋ねしたいのですが、千人、千五百人体制になった場合に、弁護士の人口が大幅に増加する。弁護士が今の状況で仕事をしていて、果たしてこれほど多く弁護士人口がふえた場合に、本当に弁護士のニーズというのが市場であるのだろうかという心配をしておりますが、この辺はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○漆原委員 きょうは、お二方の先生方に来ていただきまして、大変ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 おはようございます。 平和・改革の漆原でございます。 法務省は、司法試験合格者の数を十一年から年間千人に増加しよう、近い将来、千五百人にしょうというふうに伺っておりますが、平成二年度までの司法試験の合格者というのは年間五百人程度だったわけでありますが、これを一挙に千人とか千五百人、二倍、三倍にしょうというその根拠は一体どこにあるのか、それを尋ねたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るということのためには裁判官の数を大幅に増員すべきだということは、もうずっと一貫してこの法務委員会でも主張をされてきているわけなのですが、現実に、今回も判事補の数を二十名増員した。将来、千人ないし千五百人の体制になった場合に、訴訟促進のために裁判官の数をどのくらいに一体ふやしたらいいのか。今の二十人ぐらいの増員を一挙に、場合によっては四十人、六十人というふうな増員をする計画があるのか…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 要するに、裁判官の増員に対しては、先のことで今は考えていない、明確な結論は出ないと。よく言えばですよ。 しかし法曹人口を、とにかく千人から千五百人にする。これは結局のところ、弁護士の数をふやすということになるのでしょうか。弁護士の数をふやすんだということが一番の眼目なのでしょうか。法務省、いかがですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 全然わからないのですが。 最高裁の言い分では、要するに、合格者を二倍、三倍にしたからといって裁判官を二倍、三倍にするということにはならないのだ、こういうお答えなわけですね。その都度その都度の必要に応じてふやしていく、ふやすかどうかわからない、要するに将来の計画としては明確なものを立てられない、こう答えているわけですね。だけれども、トータルとして千人から千五百人ぐらい、二、三倍にするということですから。そうすると、裁判官はふや…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 それでは、この問題はその辺にしておきまして、結局私は、弁護士はふえるだろう、ふえる部分はほとんど弁護士になるだろうと。 平成九年度の司法試験最終卒業者、これは七百二十名だったのですが、判事補は百二名、検事七十名、弁護士が五百四十八名、それで七六％が弁護士登録をしたというふうに数が載っておりました。そうすると、千人とか千五百人体制になりますと、年間七百六十人から千百五十人近い人が一挙に弁護士としてどばっと増加していくわけなので…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 予防法学の観点から弁護士が必要である、活躍する場面があるという点は、私もそのとおりだろうというふうに思っています。その点についてはまた後で聞きたいと思っています。 先ほど各国の法曹人口の数と日本の法曹人口の数を比較されて、せめて日本をフランス並みに持っていきたいんだというふうにおっしゃっておられましたが、新聞でも、日本の弁護士人口というのは、アメリカの二十分の一であるとか英国の十分の一、フランスの四分の一だと、ある意味では非…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 私の調べたところでも大体そんなところでしょうか。公認会計士に匹敵する職種はあるようですね。司法書士はない。それから、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、これもどうもないようですね。弁理士がちょっとわからない。不動産鑑定士もちょっとわからない。こんなことなんですが、弁護士は全部、税理士もそれから公認会計士もカバーしているようなんですね。 そうだとすると、この日本と諸外国の法曹人口を比べる場合に、こういう法曹関連資格という…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 いや、私が何を申し上げたいかというと、法務省の方から先ほど調査部長が、フランス並みにしたいんだ、せめて法曹人口をと。それから現在の倍にしたいんだという、まず数がこのくらいだということで、アバウトな決め方をしているんじゃないかなと。フランス並みにしたいんだ、じゃ、フランスの実態はどうなんだと見ると、日本よりも――比較が正確なのかどうか。 そういう決め方をしたとおっしゃったから僕は今申し上げたので、本来は、先ほど僕が申し上げたよ…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 そうすると、先ほど企業内弁護士という言葉をお使いになったわけなんですが、要するに弁護士が企業に雇われるということ。企業が望んでいるのは、弁護士をもう抱え込んじゃいたい、従業員として。抱え込んじゃいたいということなんでしょうか。どうですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 そうすると、弁護士が会社に雇われて、給料をもらって会社の仕事をする、こういう形態を企業が望んでいるという御趣旨だと思うのですが、それは大体一社で何人ぐらい必要とされているのか。現実に企業から要望があるのかないのか。今まで要望があった企業としては、経済界としては大体一社に何人ぐらいのそういう企業内弁護士を必要としているのか。その辺の御調査はされたのでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 いや、例えば上場企業の会社でそういう要請がほとんどなのか、それともほんの一部なのか。ほとんどであって、大体企業内部に三人ぐらい必要だとか五人ぐらい必要だとか、そうするとおおよその数が出てくるのですが、そういうところは御調査されていないのですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○漆原委員 顧問弁護士ではだめだ、企業内弁護士にならなければ使えないんだ。企業が何で弁護士を抱え込みたいのか。これは、企業が抱え込んでしまった場合には、その弁護士資格を持った人は弁護士をやっていけませんね。今、兼職の禁止という条文が弁護士法にあるわけですから。弁護士という資格をなくして、どういうことかな、司法試験合格者という資格で入る、しかし弁護士としての資格がないから裁判にも立てない、こういうことになるのでしょうか。