漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○漆原委員 二十三条の二という条文で、天災、災害、それから社会福祉、がん、結核等、それから地球環境、この免除対象となる事由、これは日本国内の事由に限られるのか、それとも海外における事由でもいいのか、この辺はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○漆原委員 最後に、もう一点だけ。免除の対象となる法人とか団体の認定基準はどのようになっておりますでしょうか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○漆原委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 平和・改革の漆原でございます。 まず、債権譲渡の登記というのは今回初めてのことなので、ちょっとお尋ねしたいのですが、不動産登記が物権ごとにつくられているのと違って、債権ごとの登記というのは不可能だと思います。したがって、同一の債権が二重に登記されるという可能性があると思います。 そこで、本登記の手続の制度上、登記官によって二重登記を排除する等、そういう二重登記を防ぐ措置は新しい登記法上講じられるのかどうか、お尋ねしたいと思い…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 今証明書の発行という話が出たわけですが、この証明書を発行する指定法務局、これは現在幾つぐらいのことを考えられておるのか、また、どこに置くつもりなのか。それから、複数の指定法務局ができた場合には、その登記ファイルの原本、これは一体どこに置こうとお考えなのか。この辺をお尋ねしたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 わかりました。 では次に、本法案の第七条は抹消登記の申請について規定しておりますが、この抹消登記の申請権者を譲渡人と譲受人としておりまして、債務者からの抹消登記の申請は認められておらない。そこで、仮に債務不存在の確定判決をもらったとか、あるいは裁判所の和解調書で、和解で債務不存在が確定したとか、こういう場合に、その確定判決あるいは和解調書を添付して直接債務者から抹消登記の申請を認めてもよいのではないかというふうに考えますが、…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 確かに、法律上の不利益かどうかというと、幾ら存在しない債権が登記法上に表示されていたとしても、ないものはないわけですから、不利益はない。法律上のいわゆる不利益はないかもしれない。しかし、表示されていること自体、そしてまたその債権がさらに譲渡の対象になるということですから、また新たな債権者から請求されるという事実上の問題点は残るわけですね。 債権の譲渡をしやすいようにしょうという法律の趣旨はわかるのですが、一方、債務者の保護と…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 即座でなくても結構でございますが、どうかお考えいただいて、しかるべき方法をおとりいただければ大変ありがたい、こう思っております。 それから、対抗要件についてお尋ねしますが、本法案ができることによりまして、対抗要件というのが三つになるわけですね、民法の対抗要件とそれから特定債権法による対抗要件、それから本法による登記による対抗要件。三つが競合し、併存するという関係になると思うのですね。 そこで、債権の二重譲渡がなされて、登記の…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 いずれにしても、三つ併存している以上、どれでもいい、一番早い方で確定するんだ、こういうことになるわけですね。 私が昔習った本には、対抗要件というのは食うか食われるかの関係だ、したがって一個しかないんだという話を聞いたのですが、これは三つもあるということになりますと、食うか食われるかの方法が三つもあるんだということで、非常に混乱するなという実感は持っておるのです。 一般の不動産の登記は、受理してから登記まで結構何日かかかるわけ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 フロッピーによる処理をするとお聞きして少し僕は安心してしるのですけれども、例えば十六条で、登記事項は政令で定めるとなっていますね。この政令で定める際に、フロッピーを添付書類の一つとして出させるということぐらいの思い切った措置はとれないのでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 そういう格好で登記ができれば一番早い、確実だな、対抗要件が三つあったとしても皆さんは自然と債権の登記を使うだろう、こう思うのですね。 そうだとすると、逆に、特に特定債権法による債権譲渡の公告という点が法人がやる債権譲渡に競合すると思うのですけれども、この特定債権法による債権譲渡というのもやめて、もう登記に一本化したらどうか。民法の原則はこれはしようがありませんけれども、三つもあってはやはりなんだから、法人がやる場合は全部登記…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 次に移ります。 本法案の二条の二項によれば、債務者に対する通知、これは債務者に対する対抗要件になるわけですが、これは譲渡人もしくは譲受人が行う、こう規定されております。民法の原則では譲渡人に限定しておるわけですね。したがって、譲受人が債務者に対して譲り受けの通知をしても、これは対抗要件にならない、こういう条文になっておるわけですが、まず、民法四百六十七条で譲受人による通知を認めない理由は、一体どうお考えなのかということと、本…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 今のお話で、譲受人に認めさせる理由として、共同申請であるということが一つ、それから、登記所が発行した登記事項証明書を送る、この二つを理由として挙げられたわけですが、ただ、我が国の登記制度は、登記官に実質的な契約の有効性の審査権がないわけでして、形式上、書類が整っておれば、これは受理しなければならない義務がある。これは多分、債権譲渡登記も私は同じだと思うのですね。 そうだとすると、やはり幾ら共同申請であっても、仮装の債権譲渡、…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 債務者としてみますと、だれに払わなければいかぬのかということは、大変なことですよね。債務者が債権譲渡で一番恐れるのは、二重支払いの危険性を負うというところが一番債務者に不利なところなわけですね。 ある日突然、全く見たことも聞いたこともない会社から、あなたの債権を譲り受けました、ついては登記所が発行したこういう証明書があります、今後は私のこれこれこういう口座にお支払いくださいという連絡が来ると思うのです、通常は。 そうすると、…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 わかりました。時間がないので、済みません。 先ほど来申し上げておりますように、登記事項証明書にそんなに力点を置いてもいいのか。これは登記されておるだけという証明書でしょう。登記官に審査権がないわけですから、何にもそこに有効性というのは含まれていないのです。 ただ、それでも準占有者だということであれば、それは僕はいいのですよ、それならば裁判官が余計な判断をしないようにぜひ、それを持っている人は準占有者なんだ、したがって払えば免…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○漆原委員 残念ながら時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
第142回 衆議院 本会議 第36号
○漆原良夫君 新党平和の漆原良夫でございます。 私は、平和・改革を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法案のうち、特に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきまして、総理並びに法務大臣に質問をさせていただきます。 ベター テン ギルティー エスケープ ザン ワン イノセント サファー、これは「十人の罪人を逃すとも一人の罪なき者を苦しめず」というイギリスの法諺でございます。この法諺は、日本国憲法における適正手続保障の精神を最も…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 平和・改革の漆原でございます。 この外弁法が施行されてから十一年になるわけですが、施行当時は、大挙してたくさんの人が来るということで、弁護士会も非常に心配した時期があったのですが、その後登録される方は大変少ない、こう聞いております。 そこで、現在何名の人がその登録をされておるのか。また、少ない理由は一体どう認識されているのか。そしてもう一つは、法務省として、現在の企業等の要請によりどのくらいの人数が相当とお考えなのか。この辺…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 それでは、今回の法案に即して、まず職務経験の要件の緩和についてお尋ねします。 現行の外弁法は、職務経験を五年以上、こうしておりますが、これは、いわゆる外弁の能力、資格、倫理観等を保証する、こういう趣旨での担保だと思います。今回は、これを緩和して三年にしょうということでございますが、経団連とかあるいはアメリカ、ヨーロッパあたりから、むしろ職務経験そのものを廃止してはどうかという強い要請があると聞いておりますが、今回、この職務経…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 今現在、能力、資格、倫理に関してどんなふうな審査をしているのか、その内容を教えていただきたいということと、それから、下限を五年を三年にしたということで、十分その審査はできるのか。この二点についてお尋ねします。