漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 今労務提供の期間が出ましたが、従来は労務提供算入期間を二年にしておりましたが、今回は一年を限度とした。今回の改正によって、職務経験期間は三年以上と短縮したり、あるいは職務経験地も緩和しているわけですね。そういう意味で、このようないわゆる特別措置という、特例措置は本来なくしてもいいのではないかというふうな意見もあると思いますが、この特例措置を今回残した理由と、それを一年というふうに短縮した理由についてお尋ねしたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 次に、第三国法に関する法律事務の取り扱いについてお尋ねしたいと思います。 今回の改正で、この外弁の職務権限を拡大して、一定の場合には第三国法に関する法律事務も行えるというふうにするものでありますが、この外弁の法律事務というのが第三国法にも及ぶという事態は、これはもうこの制度を導入した段階からわかっていたのではないか。また、そういう事態が十一年前からもう既に発生していたのではないか。これについては今までどんなふうな取り扱い、そ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 今までそういう事態が生じた場合には、外弁はどういうふうにしていたのでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 この第三国法に関する職務権限については、本来依頼者に任せておけばいいじゃないか、依頼者の判断にゆだねるべきであって、法律で規制すべきではないというふうな要請もあると聞いておりますが、今回、書面による助言を条件に認めたわけですね。この、法的に書面による助言が必要だ、こういう制限を課した理由をお尋ねしたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 外弁と弁護士の共同関係についてお尋ねしたいと思います。 平成六年の改正によって、外弁と弁護士の特定共同事業を行うことができるというふうになったわけでございますが、この改正のときは、共同事業を許容した場合には実質的に外弁による弁護士の雇用類似の関係が発生することが大変懸念されたと。そこで、共同事業についての目的を制限して、裁判所における手続の代理等を目的とすることはできないというふうにした経緯があるわけですね。今回この目的の制…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 この問題でもアメリカ等から弁護士雇用の禁止は撤廃すべきだという要求があると聞いておるのですが、今回、法務省はこの弁護士雇用の禁止は維持すべきだというふうに考えたわけですね。その理由についてお尋ねしたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 最後にもう一点だけお尋ねしたいのですが、今回の改正で共同事業の範囲が大幅に拡張されたわけですが、弁護士雇用の禁止を何か制度的に保障する措置を、今現行法でどのような措置がとられているか、お尋ねしたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 平和・改革の漆原でございます。 私の方からは、まず政府保証についてお尋ねしたいと思うんですが、今回、金融システム安定化法案が制度化されたのは、大型の金融機関の経営破綻が続いて、預保の責任準備金勘定が大幅な負債を負った。そこで、このままでは制度の運営に著しい支障を来すおそれがあるということで制度化されたというふうに聞いておりますが、農協、漁協系統の金融機関で、今政府保証をつけなければ貯金保険法の制度の運用に支障を来すという事態…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 私も、貯金者の保護というこの目的、制度そのものについて、保護について反対するわけではないんです。ただ、その具体的な必要性が果たしてあるのか、立法手続をしなければならない具体的な必要性が現在あるのかということを今問題にしておるわけであります。 国が民間の債務を保証するということは、これは最終的には国民の税金が投入されるということにつながっていくわけですから−大臣、違いますか、首を横に振っておられるけれども。最終的には、保証をす…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 いや、総論はそれで僕はいいと思いますが、実際どうなんだという問題なんですよ。 きょう午前中から聞いておりましたが、熊谷委員の質問に対して、九年度の責任準備金は千五百四十億あるんだ、貸付枠が千五百億あって、保険料も二百億入ってくるから、現状で十分対応できるんだという御趣旨ですね。それから、制度の運用として、貯金者保護については全く心配はない、財政的にゆとりがある、当面心配はないので予算措置は講じなかった、こんな話だったわけなの…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 いや、さっき大臣は、例外を設けるということは国民のお金を、税金を支出することになるのだから例外なのだという私の説明について、そのとおりだとおっしゃっていただきましたね。だとすると、預保の方にあるから貯保の方にも欲しいのだ、これはおかしな話であって、預保の方は現実にもうパンクをして、責任準備金が取り崩されて欠損が出ている、金融不安があるからこれは何とか国としても保護しなければならないなということで例外をつくった。 しかし、貯保…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 しつこいようですが、法律のつくり方として、必要もないのに一応与えておいた方が農協系の組合員に安心感があるという。あれですか、安心感のために今回政府保証をつけると。要するに、預保にあるから預保の方は保護される、貯保はないから、現実的に今は要らないのだけれども安心感を与えるために法律改正をする、こういうことですか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 何回聞いてもよくわからぬ。僕が頭が悪いかどうか知らぬけれども、必要ないものをくっつけるという理由がまずわからないのですね。 それはともかく、今回の四十二条の二ですか、政府保証は国会の議決があって初めて発動できる、こういうことになりますね。今回は国会の議決がない。そうすると発動できませんね。仮に、万々が一緊急事態が生じたとしても、この改正法案が通ったとしても発動はできませんね。この法案だけでは発動できないと思う。国会の議決がな…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 この法案が通っても、新たに具体的に国会の議決がないと予算措置は講じられないですね。そうすると、例えば国会で否決されたら保証できないわけですね。この枠をつくっただけでなぜ預金者に安心感を与えられるんですか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 そうすると、これはある意味では精神的な条項と考えていいんですね。どうですか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 実際に発動できない法律を今つくっても僕は意味はないと思うんですよ。逆に言えば、今の預保のように、そういう事態がないことを望むんだけれども、預保のような事態に立ち入った段階で、預保と同じように保証額の金額を入れて予算措置を講じた法律案として提出すれば足りるんじゃないか。今枠組みだけつくって、しばらくいって具体的事実が発生したときに、今度は金額の問題でまた同じような議論を改めてしなくちゃならぬわけですね。そうだとしたら、金額が必…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 しつこいようだけれども、もう一回聞きますけれども、政府保証枠そのものも、制度枠も金額も、その必要になった段階で決めたらいいじゃないかというのが僕の考え方なんです。 それで、枠を決めただけで貯金者が安心する、安心すると言うけれども、どうなんでしょう。枠を決めたって、これ、お金は出ないんですよ、政府の保証はないんですよ、現実に国会の議決がなければ、枠を決めただけでは財政出動できませんよ、こう言った場合に、これは本当なわけでしょう…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 時間がちょっとないので次の問題に移らしてもらいますが、劣後ローンの供与についてお尋ねします。 今回の改正案では、経営困難組合との合併によって自己資本の状況が悪化した受け皿組合に対して機構が劣後ローンの供与を設定できると。従来は、この機構が支援する場合には、都道府県知事の認定だとかあるいは委員会の議決、それから主務大臣の認可、こういうことで援助をしていたわけですね。今回政府保証がなされるということは、最終的には公的資金が投入さ…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○漆原委員 今までは農漁協のある意味では内部の関係であったわけなんですが、今回は、国民の税金がそこに使われるかもしれないというシステムになるわけですから、どうかモラルハザードを起こさないように、国民の目からきちっと見えるような、そういうシステムにしていっていただきたい、こう思います。 最後にもう一点、不良債権の回収の促進についてなのですが、今回、不良債権の処理促進策として、機構が直接買い取るんだということと、それから信連の子会社が買い取…