漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 平和・改革の漆原でございます。この三法案につきまして質問させていただきます。 まず、青年の就農促進のための資金の貸し付け等に関する特別措置についてお聞きしますが、この法律は、元来は、農業の将来の担い手として可能性のある青年を対象として、その就農を促進するための就農資金の貸し付け及び農業改良資金の特例という特別措置を講ずることを目的としたものでございます。しかし、今回、この題名及び目的規定を改正し、青年以外の中高年層にまでこの…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 本法案の成立、制定当時、平成七年二月の本会議で、衆参それぞれの農林水産委員会で附帯決議がなされております。衆議院では「政府は、本法の施行に当たり、」「青年農業者の育成確保に遺憾なきを期すべきである。」これは全会一致でございます。参議院では、「近年における農業就業者の急速な減少と高齢化の進展、ウルグァイ・ラウンド農業合意に伴う農業経営環境の厳しさの増大等に対処して、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業の担い手となることが期待…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 今るる説明がありましたが、青年の就農促進ということと、中高年の就労とはやはりその趣旨ないし目的が違うのではないかというふうに考えます。私は、青年以外の中高年層にまでこの適用を拡大したことによって、逆に青年の就農促進という本来の目的が薄められてしまうのではないかという危惧を持っております。 今、そうではないのだという御説明を受けましたが、私は、もしそうであれば、立法政策上の問題として、本法の改正ということではなくて、中高年層に…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 重ねてお伺いしますが、現行では「青年農業者の確保」、こういう条文になっております。改正後は「青年農業者その他の農業を担うべき者」、こうなって、青年と並列というか、プラスアルファというか、そういう書き方、規定の仕方になっておりますので、青年に対する就農促進の努力というか、誠意というか、熱意が失われはしないかという心配を持っておるわけなんです。今の説明で、青年の就農促進に対する精神はこの法律改正によってもいささかも変わることがな…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 年齢につきましては、この政治の世界に入りまして先輩の姿を見ておりますと、本当に若々しいなというふうに常々感じております。ただ、あくまでも、青年の数が少ない、それを 中高年層で補充をしようというふうな考え方は、これはとってはならない。やはり青年を中心に積極的にその促進をしていくんだ、ただ、中高年層の需要があるからそれもプラスして施策を講じていくんだ、こういうスタンスでやっていただきたいことを御要望しておきます。 本法律は制定か…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 大臣のお言葉の中でもございましたが、本来、年間一万五千人くらいが望ましい数だということでございました。ぜひ、青年が一万五千くらい集まるように御努力を願いたいと思っております。 それから、これは農業構造動態調査の中に書いてあったのですが、農家の戸数が減っている。平成三年では三百七十万戸あったところが、平成八年では三百三十万戸になっている。五年間で一〇％減って、一年間で約八万戸ぐらいの農家の数が減っている。大変重大な問題だと思う…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 話題を変えます。 今回、新たに貸付対象となる青年以外の者としては、他産業から転職し、それまでに得た知識や技能を活用しつつ農業経営を開始する中高年齢者というふうにしております。対象年齢は、五十五歳未満の者、都道府県知事の特認によって六十五歳未満の者まで可能だ、こうなっております。青年と比較しますと、体力的にも、また就農しリタイアするまでの期間も短いというハンディがあると思いますが、農業の担い手として政府が将来この中高年齢の人に…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 離職就農者の構成、これは農業構造動態調査、平成九年、この数を見ますと、一番割合の高いのが六十歳から六十四歳、一万一千百人、これは全体の二二・七％あります。次は六十五歳から六十九歳、これは九千二百人、全体の一八・八％。三番目が五十五歳から五十九歳、六千三百人、全体の一二・九％。この中高年層の就農者の数、この数値を農水省はどのように分析されておりますでしょうか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 私もそう思います。そうしますと、中高年層の人が就農する場合には、産業としての農業に参入してくるというよりは、むしろ、ある意味では退職してリタイアした後の趣味の農業というふうな感じで農業に就農されるケースが非常に多いのだというふうに私は考えますが、そういう実態から見て、今回の措置は将来の担い手を確保するために果たして十分なのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 次に、就農研修についてお伺いしますが、昨年、四十五都道府県の農業会議が過去十年間に新規就農した千八十一人を対象にしたアンケートを実施しました。それによりますと、就農前に技術研修を受けた人が経営自立のめどをつけるのには平均三年かかった。反対に、研修を受けなかった人は五年もかかった。そういう意味で、就農前の研修が経営の自立に大きく左右することがわかったとされております。 これは、就農前の研修が就農に自信をつけさせたり、あるいは農…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 これまでの就農支援資金の貸し付け状況はどんな実績になっておりますか。人数、金額、あるいは今まで、この制度の適用を受けたけれども、志半ばにしてやめてしまって、場合によっては本資金の一時返還を要求されたというふうな例があるのかないのか。いかがでしょうか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 技術研修では、ハードも大事なことでございますが、教える方のレベルアップや指導者の育成などソフトの面も重要だと考えております。その点、国民、消費者のニーズは多様化して、それに対応した情報と技術が望まれておりますが、この教える方の、指導者の育成ということについてはどのような措置をとっておりますか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 この指導農業士についてもう一点だけ、全国でどのぐらいいるのかということと、それから、今後この指導農業士をふやす方向で進めているのかどうか、いかがでしょうか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 続いて、就農支援資金についてお尋ねします。 現在の就農支援資金は無利子でございますが、その償還期間、平場では十二年間、条件不利地域では二十年、こうなっております。今回対象となります青年以外の者については、平場では七年間、条件不利地域については十二年以内、こういう青年と差をつけて貸し付けするような、償還期間の貸し付け差があるように聞いておりますが、このような差を設けた理由をお聞きします。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 中高年につきましては、七年、十二年という期間でございますが、年齢は五十五歳未満あるいは特認の場合は六十五歳未満、六十四歳までということになりますね。この上限がこういう大分御高齢の上限になるわけなんですが、償還期間との関係から見てこの上限を、五十五歳未満、特例で六十五歳未満という上限というのは果たして妥当なのかな、もっと下げるべきじゃないのかなという考えもあるのです。例えば六十四歳の方に十二年間償還期間を定めるというのは非常に…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 それでは、種子法の方に移りたいと思います。 主要農作物種子制度というのは、優良な種子の生産及び普及を促進するために、都道府県に対して種子生産圃場の指定や種子の審査、原種及び原原種の生産を義務づけて、その事務費用の一部を補助する、こうなっております。 今回の改正は、地方分権推進委員会の第二次勧告において、主要農作物種子の審査制度を維持しながら、これを一般財源化すべきであるという指摘に基づいて、従来の国の補助に関する規定を廃止し…
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 積極的な方向で評価されているというふうにお聞きしておきたいと思いますが、従来の補助金が変わる、補助金を廃止するという今後のこの制度については、やはり同じように積極的な評価をされた上で維持存続していくのかどうか、この辺は大臣はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 いや、その一言が欲しくてしつこく申し上げておりました。 国の補助の段階では使途の目的が明確でありましたが、これを廃止することによりまして、今後審査制度というのが今までどおり維持できるのかどうか、また、円滑着実な実施に支障を来すのではないかという心配を持っておるのですが、その辺はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 地方交付税という交付金によって今までの補助金が今度一般財源化されることになるわけですが、従来から補助対象となっていた諸経費の算定ができなくなるのではないかなという心配を持っております。また、具体的に、今そんな ことはないんだとおっしゃいましたが、どのように算定をしていくのか、その辺はいかがなっていますでしょうか。
第142回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○漆原委員 現行法に基づく補助金の金額は、平成九年度予算において八千二百万、都道府県に割り振りますと百七十四万という、ある意味ではわずかなものになってしまいますが、これが補助金廃止によって、一般財源化されることによってその使途、目的があいまいになって、結局手当てされないでカットされてしまって都道府県の方の負担になってしまうケースが出てくるのではないか。 また、各都道府県によっては、その事務経費の態様に差異が出てくる。こちらは厚く、こちら…