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公明党衆議院両院
総発言数
2,251
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1998/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会49 件・49%
  • 災害対策特別委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 情報監視審査会7 件・7%
  • 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%

※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,251 20 を表示
平和・改革1998/03/18

142衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 種子の生産については、これは例えば周辺圃場との交雑を防ぐために仕切りを設けるとか、あるいは病虫害を防ぐとか、あるいは突然変異体の変異株の抜き取りとか、いろいろ高度な知識と経験が要求されるわけでございます。しかも農家の高齢化、担い手の減少など非常に課題が多いという、種子生産地の脆弱化が今懸念されておりますが、今後どのようにしてこの種子生産地の育成や安定的な生産供給体制に政府としては取り組んでいくのか、この辺をお答えいただきたい…

平和・改革1998/03/18

142衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 もう一点だけ種子についてお尋ねしたいのですが、主要農作物の豊凶の変動、これは当然種子の生産にも大きく影響を及ぼしてまいります。特に不作時においては、次期作に用いるための種子の確保が大事となって,種子生産の安定化を図るためには計画的な生産見通しが必要である、こう思います。この豊凶変動や、それに伴う生産あるいは生産調整に対応して優良な種子の安定供給体制をどのように進めていくのか、お考えを聞きたいと思います。

平和・改革1998/03/18

142衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 最後に、復旧事業費についてお尋ね申し上げますが、今回の改正は、暫定法の補助対象となる一カ所の工事費用の最低限度額を従前の三十万から四十万に引き上げ、あわせて一カ所の工事とみなすことのできる範囲を百メートルから百五十メートルに拡大しておりますが、この最低限度の引き上げと拡大の根拠は何でしょうか。

平和・改革1998/03/18

142衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 最後に、災害復旧作業というのは早期完成、完了が不可欠でございまして、原則として三年以内で完了することとされておるようです。しかし、その実施に当たっては、各年度の予算上の制約があるため一様でないとされておりますが、最近ではどのような措置を講じられて弾力的な運用をされているかどうか、教えていただきたいと思います。

平和・改革1998/03/18

142衆議院 農林水産委員会 第5号

○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 平和・改革の漆原でございます。 提案理由の中にこういう記載があります。「企業内部に多額の資本準備金が積み立てられ、資本市場における資金需給の硬直化と非効率化を招いている」、こういう記述がありまして、この多額の資本準備金の積み立てがどうして資金需給の硬直化と非効率化を招いているのか、その辺をちょっと具体的に御説明していただければと思うのです。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 よくわかりました。どうも上田さんが相手だとやりにくくてしょうがないのですが……。 この自己株の取得と消却についてなんですが、九四年に、配当可能利益の範囲内で株主総会決議をもって自己株を消却することが認められました。九七年にも、利益消却特例法が施行されて、中間配当財源によって消却することが認められた。今回、また三回目の消却に関する法律になるわけなんですが、東証一部上場企業のうち、今まで二つのこの特例といいますか、消却方法を実施…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 株主総会で決議をしたところはどのくらいあるのでしょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 一部上場会社は千百七十ちょっとということを聞いておるのですが、自己株消却の会社が九四年から今日までの間にこの程度しか実施されていないことは、何か理由があるのでしょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 今回の特例法案は、消却の原資を資本準備金にまで広げよう、こういうことですね。今までにも余り実行されていなかったこの自己株消却、先ほど述べたとおりなんですが、これが今回の特例法案によって飛躍的に伸びるということが予想されるのかどうか。いかがでしょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 全体として千百数十社あるわけですね。そのうち八十社はやってくれるだろうという御期待というふうに聞いたのですが、どうなんですか、ほかの千百社ぐらいの企業の方から、資本準備金を取り崩して何とか自己株を取得したいんだ、こういうふうな具体的な要望はあるんでしょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 先ほど、佐々木委員の質問にもありましたが、非常に法的な問題点も含む、資本準備金を取り崩すという、ある意味では、今までなかった制度ですね。これを取り崩したり、非常に特例中の特例を設けたりするという法律。よほどの要請がなければ、商法の原則を変えるような、あるいは特例中の特例を設けるような法案をつくってはならないのではないかと思うのですが、この点、今お聞きしたところ、八十社ぐらいは強い要望はあるけれども、あと千社ぐらいの要望はよく…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 今回は公開の会社を基準にしているようなんですが、資本準備金がこんなにありますというのは、全社を対象にしておっしゃっているのですか。それとも、今おっしゃった八十社を基準にしておっしゃっているのでしょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 今回の法案は、自己株取得・消却の原資を資本準備金に拡大するということなのですが、法務省にお伺いしたいと思います。 一月二十日にいろいろ整合性について相談を受けたという先ほどの御答弁がありましたが、一般論として、商法には資本充実・維持の原則があります。まず、この資本充実・維持の原則の趣旨と、その内容を、一般的で結構でございますが、御説明をいただければと思います。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 法定準備金の中には、資本準備金と利益準備金があるわけでございますが、利益準備金には積み立ての限度と積立率の規定があります。しかし、資本準備金にはそのような規定はなく、資本剰余金が生ずれば、全額これを積み立てしなければならないという今の商法の構成になっておるわけなのですが、なぜ、資本準備金は、利益準備金と違って、全額積み立てなければならないのか。そして、際限なく積み立てていかなければならないという法律構成になっているのか。その…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 本法案は、準備金が資本の四分の一を超える場合に、その超過額の範囲内の資本準備金を自己株消却の原資とする、こういう条文になっておるわけですが、今お述べいただいた資本維持の原則から見て、法務省としては、どんな認識をお持ちでございましょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 資本準備金の制度は、先ほど局長がおっしゃったように、会社経営の安全弁という大きな役割があるわけですね。今までは、資本の欠損の補てんに充てるためにこの準備金の取り崩しということが認められていたわけですけれども、これが流出することによって、本来会社に残るべき、従来ならば残るべき資産が出ていくわけですね。 そういう意味では、やはり、会社の全体としての資産が減ってしまう会社の健全化の問題、それから、会社の経営が不安定になるかもしれな…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 資本の四分の一を超える超過額は全部消却に充てることができるのだという規定になっておりますが、この四分の一というのはどこから出てきたのでしょうか。

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 よくわからないのですが、そもそも資本準備金というのは、先ほど局長の御説明があった、本来ならばこれは際限がないのだ、取り崩してはいけないのだ、その分は残しておかなければいけないのだ、こういう性格のものじゃないのですか。利益準備金は、これは万が一のことが、将来不景気になった場合には困るからちょっと預金しておこうということであって、資本準備金というのは、そういう不測のために備えるというよりは、そもそもその部分の財産は会社に残してお…

平和・改革1998/03/17

142衆議院 法務委員会 第4号

○漆原委員 そこのところをもう一度局長に説明していただいて、本質的なものかどうか。利益準備金というのは、先ほど申し上げましたように四分の一でいいのだ、資本準備金は本来残しておかなければだめなのだ、これは本質的な部分なのだというのが私の主張なのですが、その辺、もう一度わかりやすく説明していただければと思います。