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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1959/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1959/12/17

第33回 衆議院 社会労働委員会 第15号

○滝井委員 実は私はあの施設はおそらく日本でも珍しい施設だと思ったのです。建っております環境も非常によろしいわけです。ただ問題は、あの自治体が財政的に東北地帯というところにあって必ずしもよくない。施設の構想それからその運営の仕方等は非常にすぐれておるのだが、基盤が財政的に弱いために、優秀な施設の前途が危ぶまれるという状態にあるということは悲しむべきことだと思うのです。そこでこの際、あれは市町村立でもなければ県立でもないし、社会福祉法人の…

日本社会党1959/12/12

第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○滝井委員 議事進行。今客観的に労働省なり郵政省のいろいろの御答弁を聞いておりますと、われわれどうも納得のいかない点がございます。従って、この問題はなお本日続けたいところですが、二時間のお約束もございましたし、だいぶ時間も過ぎましたから、来週あらためて労働の時間を設定していただきまして、会期も十三日間延びたことだし、もう一回、これはやはり国民のためにすっきりする必要がある。政府の方ももう少し御勉強になってくる、われわれも勉強さしていただ…

日本社会党1959/12/11

第33回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○滝井委員 先般質問をいたした際に保留になっておりました五人以上の従業員を持つクリーニング業者に対して、健康保険なり失業保険なりの適用というものは、一体どういう状態になっておるのか、その御説明をいただきたいと思うのです。

日本社会党1959/12/11

第33回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○滝井委員 そうしますと厚生当局は、クリーニング業がどの程度の任意包括になるかわからぬという程度でございますから、これは大した数ではないと思う。問題は今後クリーニング業にしても、理容業、美容業、いわゆる厚生省所管の環境衛生七業種、こういうようなものは任意包括ということになりますと、これは国民健康保険にきたり、あるいは特別国保を作り、あるいは健康保険に入っていくというように、ばらばらになってしまうのですね。こういうことは今後厚生行政をやる…

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律案をわれわれ議員の側で提案をしておりますが、それに関連をしまして一、二政府の意向をただしてみたいと思います。それは、まずこの法律は、医師等の免許及び試験の特例に関する法律によって、医師または歯科医師の免許を取得するための選考及び特例の試験と、それからもう一つの方は、医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律によって国家試験予備試験の…

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 その前段の選考試験ですね、この選考試験を受ける資格と特例試験を受ける資格との差はどういうところで線を引いておりますか。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、選考だけでは医師免許は取得することができないわけですね。しかし選考だけでも医師免許を取得する者があるわけでしょう。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 だから、その選考で医師になれるという人と、それから選考から特例試験にいく人、あるいは特例試験にじかにいって特例試験に合格して医師になる、こういう二本建になっているわけですよ。その選考だけで医師になれるという資格は一体どういうことになっておるかということです。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、特例試験の方は、満州とか朝鮮の全域でなくて、学校の卒業の状態でこれは選考と特例とに差ができてくるわけですか。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 昭和三十年ごろからここ二、三年の、特例試験なり選考試験の受験者の数と合格者、三十年に何人受けて何人合格、三十一年に何人受けて何人、これを簡単に説明していただきたい。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 一番新しいのでもけっこうです。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、八十三名受けて二名というと二%くらいで、これは非常に合格率が悪いわけです。しかるになお医師になろうと非常に努力をされておるわけですが、現在この八十三名程度、ずっと試験のたびごとにお受けになる、こういう人方の現在の職業というのは、一体主としてどういうのをおやりになっておるのでしょうか。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、医師の補助者というのは、最近は代診というのは医者でなければできないわけですから、たとえば衛生管理者とか衛生検査技師とか、何かレントゲンの技師とか、大がいそういうような職業ですか。

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 今医師の補助者として勤務する形態というのはないです。そうすると何かそこに衛生検査技師の免許をとるとか資格をとるとか、あるいはレントゲンの技師を別に持っておるとか、何かそういうことでやっていないと宙ぶらりんになる。あるいは会社で衛生管理者とか、そういうものを何かやらなければいかぬと思うのです。今江間さんの言われるような、医師の補助者として長くこういう方々を置いておることは、いろいろ問題が起こってくると思うのです。 そこで、これ…

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 そうしますと、特例試験は合格をすればもうじかに免許をやるわけです。なるほどこの受験をする人は医師の補助者として働いておるので、臨床経験ということはあることになります。けれどもこれは近代の医学の洗礼をもう一回受けさして、試験をして、じかに免許をやる、インターン形式はとらなくても、そこに実際の講義だけは、最近の新しい基礎臨床の学問的な業績を知らせるという意味においても、そういう講習を——そう大して予算もかからないと思う。今試験は…

日本社会党1959/12/10

第33回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○滝井委員 厚生省が直接おやりになることが困難であれば、何かやはり厚生省で医師会、大学の協力を得るとかいう便法を考えていただきまして、半年くらいは基礎から臨床にわたる全般的なものを教えることが必要じゃないか、そうして試験を受けていただく、何かそういう方法をとっていただくことを希望して質問を終わります。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 クリーニング業法の一部改正の法律案について、一、二点質問をしておきたいと思います。 この前、田中君の質問によりまして、クリーニング業界の実態というものは、三万一千四百六十二カ所にクリーニング業所があるということはわかりました。この前の質問でちょっと私は聞き落としたのですが、五人未満の使用人しかないところというのは、一体幾つくらいございますか。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 そうしますと、この前の田中君の質問に対して、洗たく機を持っておる者が七六・四%で、洗たく機のない者が二三・六%、脱水機のあるものが九二%でない者が八%ですか、そういう御答弁があったのですが、この五人未満の二万六千四百二十八の中における割合というものはどうなっておるのですか、洗たく機、脱水機の有無について。

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 そうしますと、問題は、この法律が改正されることによって、四千二十四の施設が財政的な支出をしなければならぬことになるわけです。問題は、現在これらの施設に環境衛生向上に資するようなそういう設備をせしめるためには、現在問題になっておる環境衛生のいわゆる適正化審議会で審議しました料金の問題とも、これはうらはらの関係になってくるわけです。現在これらの料金引き上げについては、消費者団体、主婦連その他から相当強い反対があることは、厚生省御…

日本社会党1959/12/09

第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○滝井委員 中央の適正化基準の認可が行なわれまして、今度都道府県の段階に認可申請が行なわれる状態が出ておるわけですが、一体それが具体的に末端のクリーニング業者なり理容業者が、その料金で実施できるという時期、これの大体の見通しはどの程度かかりますか。半年くらいかかりますか。