渡辺好明

第147回衆議院農林水産委員会第16号

○渡辺政府参考人二点お尋ねがございました。初めに農地法の改正案でありますけれども、これはやはり、先生が御指摘のとおり、新しい基本法の重要な柱の一つでございます。基本法の中にはっきりと法人化の推進ということがうたわれております。生産法人制度について要件の見直しをする、これを通じて農業生産法人の生産活動を活発化する、そして、地域の農政を推進していくということは大変重要なことでありますので、早期に実現を期待いたしたいと考えております。な…

第147回参議院農林水産委員会第15号

○政府参考人（渡辺好明君）三点御指摘がございましたので御説明をさせていただきたいと思います。まず第一点の、農林水産省としての対応でございますけれども、今御指摘のような事態が生じましたことは、予算の適正な執行の観点から極めて遺憾であると考えております。農林水産省といたしましては、補助金を交付する立場から、五月十五日、私が北海道副知事に対しまして遺憾の意を伝えるとともに、知事に対しましては改善措置について早急な報告を文書で求めたところ…

第147回参議院農林水産委員会第15号

○政府参考人（渡辺好明君）施設別の上限建設費の客観基準を設けましたポイントは二つでございます。一つは、過剰と見られるような施設整備の防止でございます。それから二つ目は、建設コストの縮減でございます。具体的にコストダウンの三年一割カットという計画も持っておりますけれども、こういったことを通じまして、いわばコストダウン分を内容の充実に向けることができる、あるいは上限コストを設定する、その中でよりコストの安いものを追求するという形を通じて…

第147回参議院農林水産委員会第15号

○政府参考人（渡辺好明君）そこは、一人でも反対者がいれば橋はかけないということではなくて、地域としての合意が形成をされているということがこの種の事業の前提でございますので、そこが十分に行われているかどうか。あちらからもこちらからもこれをやることについて疑問が呈されるとか、これをやることによって地域の例えば環境に重大な影響が及ぼされるとか、そういったことがある程度の高まりになった場合には、やはり内容をもう一度再精査するということになろう…

第147回参議院農林水産委員会第15号

○政府参考人（渡辺好明君）今、先生からは基準の話について御指摘がございましたけれども、実行していくシステムの問題として第三者委員会にかけることにしております。したがいまして、今、先生がおっしゃるようなケースが出れば、そのケースについてその事情を第三者委員会にかけることになります。これは農林水産省以外の方々から成る委員会でございますので、その委員会の場の議論に耐えられるような理論でなければ却下も採択もないわけでございますので、この第三…

第147回衆議院農林水産委員会第15号

○渡辺政府参考人済みません。大臣から答弁をいたします前に、事実関係をちょっと確認させていただきたいと思います。九日の委員会におきまして、藤田議員より、今ございましたような受注調整への関与、あるいは道職員の再就職時の覚書署名に農林水産省からの出向職員が立ち会っていたのではないかとの指摘がなされました。この点につきまして、二点、事実関係を申し上げたいと思います。まず部長でありますが、そもそも農林水産省からの出向職員は工事を担当する部長…

第147回衆議院農林水産委員会第15号

○渡辺政府参考人恐縮でございますが、道庁の農政組織、これは、確かに今八人とおっしゃられましたけれども、昭和六十三年四月までは農業農村整備事業等を行う農地開発部と農務部に分かれております。農務部には工事を担当する権限はございません。したがいまして、農務部時代に出向しておりました部長、次長経験者には、事情を聞いた方は一名おりますけれども、その確認はとっておりません。農政部になりましてからは、旧農地開発部がこの部の中に含まれておりますので…

第147回衆議院農林水産委員会第15号

○渡辺政府参考人藤田先生、中林先生の御指摘は次長ということでありまして、次長は三名いらっしゃいますから、そのうち、例えば農地開発系の方であったり、あるいは人事関係を担当する事務系の次長さんが立ち会ったということは推測はされます。しかし、今私が申し上げましたように、農林水産省からの出向者につきましては、そういう所掌にもございませんでしたし、事実としてなかったということでございます。念のため申し上げますと、六車、松本、高橋博、この三名に…

第147回衆議院農林水産委員会第15号

○渡辺政府参考人昨日、念のために確認をさせていただきました。

農林水産省構造改善局長2000/05/09

第147回衆議院農林水産委員会第13号

○渡辺政府参考人北海道における入札談合疑惑の問題でありますが、この件につきましては、北海道みずからが設置をいたしました調査委員会において取りまとめが行われ、しかるべき改革が行われたと承知をいたしております。事柄は、北海道におきまして、そうした厳正な処置、それから改善措置、それに加えまして、公正取引委員会における調査、その結果を得ました、これは排除命令になるのでしょうか、課徴金になるのでしょうか、そういった措置がこれからとられることと…

農林水産省構造改善局長2000/05/09

第147回衆議院農林水産委員会第13号

○渡辺政府参考人先ほど申し上げましたように、談合疑惑につきましては、既に公正取引委員会によって調査が開始をされ、この調査結果を待ってしかるべき措置がとられるものと承知をいたしております。談合はもとより独禁法その他に基づきまして違法行為でありますから、そういったものにつきましては当該法律においてしかるべき措置がとられるものと考えております。なお、先生が国家公務員法を引用されましたが、国家公務員が都道府県等に出向している期間に信用失墜行…

第147回衆議院農林水産委員会第12号

○渡辺政府参考人今御指摘がありました事情については承知をいたしております。一方、この問題、つまり、本庄工区の取り扱いにつきましては、三カ年間にわたって調査と検討を行ってきたわけでありますけれども、それは、そもそも平成八年三月に、島根県知事からの工事再開要請を受けて始まったものでございます。したがって、取り扱いの判断につきましても、再開要請を行われました島根県知事の御意見を聞くことが基本であるというふうに考えております。ただ、念のた…

第147回衆議院農林水産委員会第12号

○渡辺政府参考人委員会の御報告をちょうだいいたしまして、四月五日に協議が開始をされたばかりでございます。先生の御質問の中にもございましたけれども、関係市町への御報告、それから住民に対する説明も行われております。今後、島根県との協議を進めていくことになりますけれども、その前段として、まずは、島根県において県内で十分御議論をいただきたいと考えております。判断の時期でありますが、明確に言える段階ではありませんけれども、今御指摘がございまし…

第147回衆議院農林水産委員会第12号

○渡辺政府参考人県の農政、農業振興の方向と委員会での議論を御紹介することでお答えになるだろうと思います。委員会の報告書の中で、県の農業を、稲作、園芸、畜産のいわゆるトライアングル農業ということでかなり高生産性の農業を行うことを意図しております。それから、農政局や島根県が実施をいたしました調査結果によりますと、干陸面積千五百ヘクタール程度でありますけれども、これに対しまして倍近い営農の意欲が示されております。つまり、条件が整えばこの…

第147回衆議院農林水産委員会第12号

○渡辺政府参考人二つございましたので、まず堤防開削の問題からお答えをいたします。本庄工区検討委員会では、ケースを二つ設けまして、一つは堤防開削をして本庄工区を水産利用する場合、それから二つ目には開削をしないで農業をする場合、この二つのケースについて水質の予測結果を出しましてこれを議論したわけでございます。その結果、堤防開削の有無は、本庄工区以外の宍道湖・中海の水質にほとんど影響を与えないというのがこの委員会の結論でございました。た…

第147回衆議院農林水産委員会第12号

○渡辺政府参考人今回の説明会は、二年間の調査結果と、委員会報告の内容を直接、住民の方々に周知をするために開催をいたしました。先生のお話の中にありましたように、一部の説明会場において、想定した質疑時間を超えて質問が寄せられましたために、説明会の時間を延長するなどできる限りの対応を図りましたが、それでもなお対応できなかった質問につきましては、質問票を配布いたしまして後日お答えをすることといたしました。なお、再度の住民説明会ということで…

第147回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○渡辺政府参考人第四次土地改良長期計画でありますが、平成五年度から平成十八年度までの十四年間の計画期間におきまして、総額四十一兆円に相当する事業を計画しているものでございます。国が行いまたは補助する事業の計画事業量は三十二兆三千六百億円となっております。平成十一年度末までに五九％、平成十二年度の当初予算も含めました見込みでは六五％の進捗率でございます。一、二事例を申し上げますと、整備目標面積に対する実績で見ますと、平成十年までの五…

第147回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○渡辺政府参考人二つ事例を説明させていただきたいと思います。過去五年に新潟県で完了した国営かん排は二地区ございます。信濃川左岸二期地区と信濃川下流地区であります。まず、信濃川左岸二期地区につきましては、着手時の事業費が九十八億円、完了時の事業費が二百九億円、したがって百十一億円の増額という状況でございます。また、信濃川下流地区につきましては、着手時の事業費が百七十六億円に対しまして、完了時の事業費が二百六十六億円、九十億円の増額…

第147回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第2号

○渡辺政府参考人農業農村整備事業の直轄事業におきまして、具体的には、農業農村整備事業のコスト縮減計画というのを持っております。これは、平成九年四月に作成をされまして、九年度、十年度、十一年度、この三カ年間で具体的にコストを一〇％縮減するということを目標にしております。国が、工事部局が担当しますのは直接的施策の部分でありますが、大体いいテンポで来ているのではないかなというふうに思っております。それから、その内容でありますが、具体的に事…