農林水産委員会 第15号

○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十三日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君及び厚生大臣官房総務審議官宮島彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中川義雄君　自民党の中川義雄です。 　質問に入る前に、口蹄疫問題で大臣初め農林省挙げて大変な御苦労をいただきまして、まずもって厚く感謝申し上げると同時に、なお一層の御配慮をいただきたい、こう思っております。 　きょうは糖価安定法ということで、砂糖といえば、これまた本当にこの国では特殊な話でありまして、北端の北海道と南端の沖縄、鹿児島の一部というような南北に偏っておりますが、いわゆる本州というところでは全然栽培されておりません。しかし、北海道のてん菜は畑作の貴重な輪作体系の中でしっかりとした基盤を持ち、またサトウキビにつきましては、御承知のように、非常に風の強い、しかも干ばつもあるというような、ああいう南の厳しい自然環境の中ではサトウキビだけしか育たないというような特殊な作物であります。しかも、それぞれ国産の糖業企業がその地域で非常に大切な役割を果たしている、いわば地域の活性化に大変大きな役割を果たしている重要な産業となっているわけであります。 　これまでも糖価安定法に基づいていろいろと政策を続けて今日まで来ましたが、御承知のように、これからまた違った観点に立って甘味資源作物生産及び国内産糖の振興に関する問題に取り組もうとしているわけですが、大臣、基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま委員が御指摘をいたしましたように、甘味資源作物であるてん菜、サトウキビは北海道、鹿児島県南西諸島及び沖縄県の地域農業における基幹作物でありますとともに、それを原料として生産されるてん菜糖、甘蔗糖は地域経済において重要な位置づけを有しているものと認識いたしているところでございます。 　砂糖は食品産業における基礎的な素材であり、国民の食生活に欠くことのできない食料でありますことから、国内における甘味資源作物と国内産糖の生産は食料の安定供給の観点から重要な位置づけにあると考えております。 　このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、甘味資源作物と国内産糖の生産の維持拡大を目指しますとともに、今回の法改正によりまして、砂糖の価格の引き下げを通じた砂糖の需要の維持拡大を図りますとともに、輸入糖と国内産糖の適切な価格調整と市場原理の円滑な活用を図りながら、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展を図ることを目的としておるところでございます。

○中川義雄君　昨年策定されました基本法、それに基づく基本計画におきまして自給率を何とかして高めていきたい、そういうことで、現行カロリーベースで四〇％ぐらいをせめて四五％ぐらいに十年でしたいという願いを込めてそういう計画を打ち立てました。 　そして、その中で砂糖につきましても、平成九年の自給率二九％から、これは長期的に見て、平成二十二年で三四％、非常に今低減傾向にあるが、これを変えて、少しでも自給率を向上させるという、祈りにも似たそういう計画になっております。しかし、大変難しい問題が山積していると思いますが、政務次官、この自給率の向上について、これを実現させるための御決意などを伺いたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘のとおり、砂糖の自給率につきましては、作柄による変動もありますけれども、サトウキビの生産の減少、そして加糖調製品の輸入の増加などもございまして、このところ低減傾向、低下してきているという状況にあるわけであります。 　しかしながら、砂糖の自給率につきましては、平成二十二年度におきましては三四％まで向上させたいというふうに考えているところでありまして、食料・農業・農村基本計画におきましては、こういう考え方のもと、国を初め、生産者、砂糖製造事業者、消費者が一体となって取り組むということをしてまいりたいというふうに思っているわけであります。 　具体的には、価格競争力の回復、そして砂糖の需要拡大、それからてん菜につきましては直播栽培等によります省力化、それから優良品種の導入によります低コスト化、そしてサトウキビにつきましての生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入による省力化、そして優良品種の導入によります低コスト化、こういった各般の観点からの取り組みを、生産者、砂糖製造事業者、消費者が一体となって取り組んでいく。国を初めとしてそういう努力をして、砂糖の自給率を平成二十二年度におきましては三四％まで向上させてまいりたい、このように考えている次第であります。

○中川義雄君　今、政務次官がおっしゃったとおり、ここ数十年の流れとしては、砂糖の国内需要も低減するようなこともあって、徐々に低下してきたわけですが、これを何とかしたいということであります。特に、最近では、今、政務次官が言ったように、加糖調製品の問題が大きくクローズアップされているわけであります。しかし、これを例えばＷＴＯ交渉にのせることさえ私は困難だと思うんです。なぜかというと、特定の個別品目を挙げてこれだけを議題にするというようなことはなかなか制度の上からいっても難しい。 　ですから、今、基本的には国内糖価をある程度下げて、そして競争力をつけて加糖調製品を入ってこないようにするというのが政策の基本だと、私はそう承知しているわけですが、政府としまして、今回のこの制度改正において、国内産砂糖の需要拡大のために国内糖価の引き下げ、何とかして競争力を高めたいと、こういう願いがあると思うんですが、政務次官、これにはどう具体的に対応しようとしているのか、お考えがあったらお示しいただきたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　やはり、国内糖価の引き下げを図り、そしてそれが砂糖の需要量の増大につながるという観点、委員の御指摘でございます。 　私どもも、砂糖の価格につきましては本年四月から粗糖関税の撤廃をいたしております。これは一キロ当たり約七円程度の効果があるというように私どもは受けとめておりますが、この四月から実施されました粗糖関税の撤廃、それから砂糖生産振興資金、これまでは糖価安定資金でありましたものを改称いたしておりますが、砂糖生産振興資金を財源といたしました輸入糖調整金の時限的引き下げ、一キロ当たり十円の引き下げであります。こういったことを実施いたしまして、当面、キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現してまいりたい、このようにいたしておるわけであります。 　またさらに、てん菜・サトウキビ生産者、国産糖企業、それから精製糖企業等の関係者の合理化の取り組みによりまして、中長期的にさらにキログラム当たり十円程度の引き下げを目指していく。 　こういった措置をあわせまして砂糖の価格の引き下げが実現するというふうに考えておるわけでありまして、砂糖需要の維持増大がこれによりまして可能になるものというふうに考えておる次第であります。

○中川義雄君　そのためにはどうしても、生産農家、国産糖企業そしてまた国内の糖業者、それぞれ努力しなければならないわけですが、そういった意味でも、例えばてん菜の生産についてイギリスと比較してみましても、我が国の生産費はイギリスの三倍とも聞いておりますし、また単位当たりの労働時間も七倍ぐらいかかっているのではなかろうかというような話も聞いております。そして、これまではその差を糖価安定制度の価格調整によって今日まで生産農家が維持されてきていると思うわけですが、これからもそういう点では大切な話だと思います。 　この点を踏まえて、農業生産の生産者対策をどのように講じていこうとしているのか、できるだけ具体的に農産園芸局長のお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、てん菜の生産費はイギリスの大体三倍程度になっているわけでございます。 　この要因といたしましては、イギリスがすべて直播栽培であるのに対しまして、我が国ではほとんどが育苗なり定植という作業が必要となる移植栽培でございます。これが一点でございます。第二点といたしまして、日本では夏季に高温多雨となり雑草の発生が多いということから中耕除草作業が必要となること等から、労働時間が約七倍というような数字になっているというふうに考えております。 　したがいまして、私どもは労働時間の大幅な削減可能となります直播栽培の普及が重要課題というふうに考えておりまして、一つは直播栽培の普及のための実証展示圃の設置、平成九年度から続けておりますけれども、今後これを続けていきたいというふうに考えておりますし、そのような直播栽培に適した機械の改良も重要だというふうに考えております。それから、直播栽培に適した品種の育成ということについても現在取り組んでいるところでございまして、これらによりまして、今後、平成二十二年に向けまして直播栽培の普及を推進することとしたいというふうに考えております。 　また、あわせまして、病虫害に強い品種の育成、それから水はけをよくするための土地基盤整備等の推進によりまして、高品質、低コスト生産の実現に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○中川義雄君　また、今回の改正で主要な改正、改正の中心と言ってもいいと思いますけれども、新しい農業基本法の理念に基づいて価格が需給関係によって決定される、そういう仕組みを入れたというところに一番大切なものがあると思うわけです。需要と供給のミスマッチを少なくするという意味でこれは大切なことだと思うわけであります。 　しかし、そのことで一番心配するのは、これまでは生産農家の所得をある程度補償していた、それがこれによって所得の補償という観点がどうなっていくのかということが生産農家の一番心配しているところであります。 　そういうわけで、昨年九月に策定された新たな砂糖・甘味資源作物政策大綱においても、生産者の所得確保に十分留意すると、こうなっているわけですが、今回の法改正に当たってどのようになっているのか、できるだけ具体的にその政策をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　甘味資源作物につきましては、引き続き最低生産者価格制度を維持するようにしております。その算定につきましては、先生今指摘がありましたように、需給事情を適切に反映するために、これまでの農業パリティー指数方式から、前年産の価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求めることとしているわけでございます。 　その際、御指摘にありましたように、生産者の所得と再生産を確保する観点から、制度の運営に当たりまして、まず第一に、前年産価格というのは基準糖度帯におきます現行の最低生産者価格に現在、農家に直接交付されております対策費相当を加えた額ということで、現行の農家手取り額ということで発射台を高くしていることでございます。 　それから二番目に、国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率の算定に当たりましては、移動三年平均を用いることによりまして変動を緩和すると同時に、為替なりあるいは輸入糖価格の変動といったような外的な要因によります変動を除いて算定するということでございます。 　それから三番目に、特にサトウキビにつきましては、家族労働費が生産費の大きな部分を占めているわけでございまして、生産コスト等の変動率を算定して、そうした実態を考慮しまして変動率を緩和して算定するということでございます。 　それから四番目に、算定の状況によっては激変緩和措置を講ずることができるというふうにしているわけでございまして、生産者の所得確保に十分留意してまいりたいというふうに考えております。

○中川義雄君　その点は十分配慮していただきたいと思っております。 　そしてまた、一方では合理化をきちっとしなければならないものとして、国産糖企業のあり方であります。 　御承知のように、沖縄等また南西諸島というのはそれぞれ島単位の生産なものですから、これを合理化するといってもかなり難しい問題があると思うんです。しかし一方、北海道のようなところは、かなり大規模に生産されていて、努力すればもっと合理化ができるのかな、こう思ったりしております。今の北海道の場合でも、製糖工場まで百数十キロ輸送にかかるような、そういう非常に大変な地域もありますが、何とかして、イギリス並みとはいきませんが、イギリスとはもう相当のコスト面での格差があると聞いておりますが、ＥＵの中堅クラスまで北海道の場合は努力によって持っていけるのかななどと思っております。 　そういうことで、国内のてん菜糖企業の合理化に対する政府の考え方があればお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生御指摘がありましたように、例えば英国と比較しますと、てん菜の処理量は英国の九百万トンに対しまして日本は四百万トン程度ということでございまして、半分強の水準でございます。それに対しまして、集荷製造経費、集荷経費と製造経費を足したものを比較しますと日本は英国の二倍弱ということで、英国と比べますとてん菜の集荷製造経費は非常に高くなっておるということでございます。 　そういうことから、やはりこれまでも北海道におきますてん菜糖企業三社はこれまでも集荷製造経費の削減に努めていただいているところでございますが、砂糖の価格競争力を強化し需要の維持増大を図っていくためには、今後とも、一つは原料でありますてん菜の生産の安定によりまして工場の安定操業を図っていくということ、二番目には設備の能力向上によりまして一層の集荷製造経費の削減を図っていくなどの合理化に取り組むことが必要であるというふうに考えております。 　国としましても、こうした主体的な取り組みを支援する観点から、産業活力再生特別措置法によります金融・税制上の支援措置、あるいは砂糖生産振興資金を財源といたしました国産糖企業の合理化への支援措置などを講ずるようにしておるところでございます。

○中川義雄君　砂糖の安定的な発展を遂げていくためには、やはり国際的な観点から見ていかなければなりません。 　我々が非常に心配するのは、またＷＴＯで何か違った案が出されて、それが国内の生産農家を直撃するようなことがあってはならない。 　そういうことで、ＷＴＯにおきましては、輸入国と輸出国、それから先進国と開発途上国、それぞれの利害が対立していろんな話がなされていると思っています。大臣も前回出席されて、日本の国益を守るために主張はしたと、こう聞いておりますが、あれも途中で終わっている話であって、我々は今後に、特に大臣の何としてもこれ以上もう許せないというような、そういう悲願を込めた交渉、それに期待しているわけですから、最後に大臣の決意をお聞かせいただきたいと思っております。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今後のＷＴＯの農業交渉でありますけれども、これは既に農業協定第二十条に基づきましてスタートしているわけでございます。 　シアトルの閣僚会議における宣言案といいますのは決裂したわけでございますから、これに基づかないでスタートをする、つまり農業協定の第二十条に基づいてやっていく、こういうことでございまして、この二十条においてはウルグアイ・ラウンド実施の経験や非貿易的関心事項、公正で市場志向型の農業貿易体制を確立するという目標に配慮をしつつ行われる、こういうふうに理解しておるわけでございますが、我が国としましては今回の交渉を通じまして、いずれの国にとりましても公平で公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農業が共存できるような国際規律を確立することが必要と考えているところでございまして、こういう趣旨で今後やってまいることでございます。 　砂糖につきましては、各国が、つまりそれぞれ国内産糖を保護する、こういう観点から一定の国境措置、その他をとっているところです。例えば、アメリカにおきましては関税割り当て制度をとっておりますし、ＥＵにおきましては含有量に応じた関税率が高くなるような方式をとっておるわけでございます。したがいまして、我々もこの法の改正後の制度におきましても輸入糖調整金により国内産糖との価格調整を行うこととしておりますので、必要な国境措置を確保するよう努めてまいります。 　また、甘味資源作物の生産者に対して価格支持の効果を有する施策は現行のＷＴＯ協定上、黄の施策として位置づけられておりますが、我が国は黄の施策の取り扱いについては各国における市場志向的な政策転換の進捗に配慮し、現行の総合ＡＭＳ、国内保護水準等の枠組みを基本としつつ、各国が行う政策運営の柔軟性が確保されるべきであるという主張を行っているところでありまして、これが今後、各国の支持を得られるような形で交渉をしていくというのが基本でございます。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。 　　　　─────────────

○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。 　糖安法の改正審議に先立ちまして、大臣の方に一言お願いといいますか、昨日、茨城県そして千葉県の関係にひょうが降りまして、大変な量が降って農作物にも被害が出ているようであります。まだ調査中だと思いますけれども、非常に限られた地域の被害でございますので、ややもすると国の手当てといいますか、そのようなものが行き届かないことがあろうかとも聞いておりますので、ぜひ対策をお願いしたいと思っております。 　それでは、法案の方に入らせていただきます。 　今回、題名からもわかりますように、安定法から調整法へという改正になるわけでございますけれども、これまで安定法の時代には乱高下をするようなときのためにというふうなことがあったわけでございまして、それまでいろんなことが、乱高下というのがあったわけでありますけれども、今後このようなことがないという判断で改正をなされていると思うわけでありますが、本当にそのようなことが起こり得る可能性というのはないのか。よしんばあった場合には、そのときの安全保障というものはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今度の改正におきましては、安定上下限価格制度を廃止しまして、なおかつ砂糖の価格の安定を図っていくという観点に立って改正をしておるわけでございますが、近年、世界の砂糖の在庫率が年間消費量の五割弱という国際的な砂糖需給の緩和、異性化糖といった砂糖代替品の製品化などにより、今後とも国際糖価が暴騰、暴落を繰り返す状況でなくなってきております。こうしたことに着目をいたしまして、糖価調整法に改正し、安定上下限価格制度を廃止することとしたところであります。 　万が一、輸入糖価が著しく高騰した場合におきましては、砂糖生産振興資金を活用して価格引き下げ対策を講じることにより、国内糖価の安定が図られるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。

○郡司彰君　続きまして、卸売価格を下げるということが総需要を伸ばすことにつながるのではないかという考えだと思っております。百三十三円キロ当たりを二十円ないし三十円下げるという方向と聞いておりますし、ことしの四月からは関税化が撤廃をされまして、その分で七円、おおよそ十円ぐらいということでありますけれども、全体とりあえず短期で二十円ということを考えているようでありますけれども、この二十円ということでどれほどの回復が見込まれるのか。さらに、三年間の時限ということになっておりますから、三年後についてもこの水準を維持できるのか。三年後、長期の場合のプラス十円というものはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　ただいまの委員の御指摘に対しましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十二年度におきましては平成十年度よりも二十万トン程度増加する、砂糖の需要が、というふうに見込んでおるわけであります。価格を一挙にキログラム当たり二十円程度、ただいまの御指摘のとおり、引き下げることにしておるわけでありますが、当面、三年間において二十万トンのうち相当程度、実際に前倒しで拡大していくのではないかな、こういうふうに考えておるわけであります。 　三年間の措置経過後におきます四年目以降の砂糖の価格水準につきましてでございますが、当面、三年間の価格の引き下げによりまして相当程度の砂糖の需要の拡大が見込まれるということ、それともう一つは、砂糖生産振興資金を活用しました一方で企業合理化対策をやるわけでありまして、三年間のうちに精製糖企業、国産糖企業のコスト削減といったような製造面からの改善が進むものと考えられますので、したがいまして三年間の経過の後におきましては、実際四年目以降ということになるわけですが、国際糖価等の状況が現状と同程度とすれば、キログラム当たり二十円程度下がった価格での砂糖の供給が可能だと、このように考えておるわけであります。

○郡司彰君　長期の十円はどうするかということもありますし、それから昭和五十年ころの価格が二百五十五円、現在百三十三、四円になっているわけでありますけれども、この間も半減してきているんだけれども、総需要そのものは必ずしも上向いてきていないということがありますので、その辺はかなり慎重に試算をされた上で行っていかないと合理化だけが先行してということにもなりかねませんので、改めてお願いをしたいと思います。 　それから次に、ＥＵ、アメリカでは加糖調製品の輸入自由化というものが既に行われているのでありましょうか。どうもいろいろなものを見ますと、必ずしもそうではないような記述がございまして、認めていないんだとすれば、なぜ日本は既に認めるということになってきたのか。そのような加糖調製品の輸入というものがかなりこれまでの国産砂糖の需要を減退させるような要因になってきているかと思いますので、その点について事実関係をお知らせいただきたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　加糖調製品につきましての御指摘でございますが、ＥＵあるいは米国におきましても輸入は自由化されておるわけであります。ＥＵにおきましては、砂糖の含有量に応じまして関税率が高くなる仕組みになっており、またアメリカにおいては、加糖調製品の主要なものにつきましては関税割り当て制度が設けられているという現状にあります。 　我が国におきましては、その他の加糖調製品は輸入数量制限品目であったわけでございますけれども、昭和六十三年にガットのパネル裁定におきまして、その他の加糖調製品に係る我が国の措置は違法であるというふうにされました結果、平成二年四月から輸入数量制限を廃止したわけでありまして、その際に、当時、砂糖との競合度合いの高いと考えられました砂糖含有率八五％以上の加糖調製品につきましては関税を引き上げる、三五％であったものを一二〇％相当に相当するキログラム九十円という関税を引き上げるとともに、五〇％から八五％までのものを三〇％という形に当時したわけであります。 　それから、加糖調製品の砂糖の需要を減少させるという点につきましては、ソルビトール調製品といったような加糖調製品の輸入が増加しておりますけれども、これは砂糖との内外価格差を背景にしたものと考えておるわけでありますが、砂糖の需要の減少につきましては、やはり消費者の低甘味嗜好といったような傾向とか、砂糖に対するさまざまな考え方というものも影響しているというふうにも思うわけであります。 　以上であります。

○郡司彰君　今、御答弁をいただきましたけれども、いわゆる激変緩和をどの時期から行ってきたかということになれば日本の方が先行してということになりましょうし、商品そのものの内容についても一部、まだＥＵ、アメリカ等が自由化を行っていないものもあるのではないかというようなことも考えられますが、その辺のところについても、日本がなぜこのような形でもって先行してきたのかというのは改めて問い返してみる必要があるのではないかというふうに思っております。 　その次の質問に移りたいと思いますけれども、大綱が出ておりまして、その中で、今お話がありました加糖調製品の対応策の必要性を指摘しているわけでありますけれども、具体的な手だてというものがどのような形になっているのかお聞きしたいと思っております。国内でできるてん菜、白糖を使ってソルビット調製品を製造して安く提供するとか、いろんなことが考えられるわけでありますけれども、具体的なものがあればお知らせいただきたい。 　それから、そもそも加糖調製品の輸入量でありますけれども、これもいろいろな資料を見ますと、おおよそ三十万トンから三十五万トンぐらいの間でおさまっているわけでありますけれども、しかしながらその数量そのものの把握は、含糖量そのものは推定というようなものが非常に多いわけでありまして、この辺のところはどのような数字を農水省としては把握しているというか、農水省として使っていらっしゃるのか。 　それから、大蔵省の通関統計には加糖調製品という項目建てがないというふうにも聞いておりまして、六十三年から以降でしょうか、ＨＳに変わりましてかなり把握しやすくなった、相手の国の加盟ということもほとんどそろってきたということがあろうかと思いますけれども、いずれにしましても輸入量あるいは単価、この把握が今のような形でもってなされても把握ができるんだということなのかもしれませんけれども、これをもう少し農水省として、今後の甘味資源を管理する上で、新たな統計というものも含めて考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　まず、初めの御指摘で、加糖調製品への対応策の必要性を去年の九月の大綱におきまして指摘しておる、これについてはどうだという御指摘ですが、加糖調製品への対応につきましては、今回の改正によりまして砂糖の卸売価格をキログラム当たり二十円から三十円程度引き下げることによりまして砂糖の需要の拡大を図るということにしておるわけであります。 　また、当面の対策といたしましては、国内においててん菜糖とソルビトールを混合いたしました国産の調製品を供給するということとしておるわけでありまして、こうした加糖調製品の対策につきましては今後とも引き続き検討していきたいというふうに考えております。 　そして、加糖調製品の輸入量、単価、含糖量について把握できているのかということでございますが、これにつきましては、日本貿易統計によりますと、加糖調製品の総輸入量は十砂糖年度で約三十四万トンであります。また、農畜産業振興事業団の調査によりますと、そのうちソルビトール調製品の輸入量は約十万トン、単価はキログラム当たり約六十円、含糖量は約八万トンということになっていると承知しております。

○郡司彰君　三十四万トンのうち、ソルビット調製品が約十万トンということでありますから、非常に多い比率になっていると思っております。 　このソルビット調製品の関係でありますけれども、先年まで韓国が一番多い輸出といいますか、日本からすれば輸入をしていたと思うわけでありますけれども、現在はタイも含めて同等です。 　それからもう一つ、大きくは三つの国でありますから、それを加えまして、韓国が徐々にシェアを下げてきたといいますか、この辺のところというのは、もともと韓国はでん粉そのものは輸入だろうと思っております。日本と同じような位置関係にあります韓国からの輸入ということが成り立ってきたのは、労賃を含め、コストの問題かなというふうに考えておりますが、韓国が落ち込んできた、タイが台頭してきている。タイという国がみずから砂糖を生産するような能力がもともとある国だろうとは思っておりますけれども、そのような関係の中、今後の見通し、この三国において、それから、あるいは先ほどちょっと答弁があれでしたけれども、国内でソルビット調製品をつくるということも含めて、見通しについてどうお考えでしょうか。

○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、ソルビトール調製品の輸入先といいますか国は、大きくは三つの国と言われたとおりタイと韓国とシンガポールであります。そして、十年の数字によりますと、タイから五万四千トン、韓国から四万トン、シンガポールから五千トン程度輸入しておるわけであります。 　タイが韓国にかわって一番多い国というふうになりましたと。私どもにとりましてのソルビトール調製品の最大輸入相手国になっておりますのは、タイが原料である砂糖とでん粉を自国で生産できるということ等から、ほかの国に比べて比較的安く製造できるということによるものというふうに考えておるわけであります。 　今後の見通しという御指摘につきましては、今般、砂糖の卸売価格の引き下げ、キログラム当たり今後二十円から三十円程度、中長期的に引き下げるということによりまして、砂糖の需要の拡大を図るということが実現可能ということになるわけでございまして、また当面の対策といたしましては、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給するということにしておりますこともございまして、ソルビトール調製品の輸入は今後減少していくというふうに考えておる次第であります。

○郡司彰君　いずれにしましても、調製品が日本のこの甘味をめぐる状況の中で大きなウエートを占めているのは間違いがないことでありまして、当初はこの調製食料品の中に砂糖が含まれていた、今は逆に砂糖に調製品を加えたような形というふうなものに相当変わってきているんだろうと思います。このようなところは、心して今のようなところの手だてをきちんとやっていただきたいなというふうに思っております。 　それから、異性化糖という話が前段出てまいりましたけれども、この技術も日本の技術として発達をしたんだろうというふうに思っております。今後の需要に結びつくような研究開発の中で、例えば機能性甘味料、機能性オリゴ糖といいますか、このような研究がなされているかと思いますけれども、このような研究が今後の市場動向に影響を与えるものなのかどうか。与えるとすればどのような影響が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　オリゴ糖などの機能性甘味料についての御指摘でございますが、確かに、近年、健康志向に伴いまして、オリゴ糖、これは整腸作用があるというふうに言われておるわけであります。またほかにも、キシリトール、これは虫歯になりにくいというふうに言われております。それから、トレハロースといって、低甘味で加熱により変色しにくいというふうに言われておる。こういった機能性甘味料というものが開発されておりまして、乳製品それから菓子、飲料といった各分野に利用されている現状にあります。合計で平成十一年で製品ベースで六万五千トン程度となっているというふうに私ども承知しておるわけでございます。 　これらの機能性甘味料は、砂糖に比べまして価格が安いということによりまして砂糖の需要を直接に代替しているというよりは、ただいま申し上げたさまざまな特性といいますか、その甘味料が持つ機能に着目して用いられているというふうに私どもは考えておる次第であります。

○郡司彰君　機能性甘味料については、さほど需要そのものに影響はないだろうということになるのかと思っています。 　異性化糖も日本のすぐれた技術として発展をして、結果として、日本の甘味の総需要を抑えるといいますか、全体として国産のもののシェアを低めるようなことにもなってきたということもありまして、そうしたこの新しい研究については、影響がどのように出るのか、早目早目に関連の方々にお知らせすることが必要であろうというふうに思っております。 　次に、消費をふやすということがいかにも大事なことになっておりまして、これまでの生産を調整して需給のバランスを図るという政策も当然あるわけでありますけれども、消費をどのように伸ばすか、そのようなことがこれからは必要なことになってくるんだろうと思っております。 　日本の国は、いただいた資料で、平成十一年見込み、一人当たり年間十八・四キログラムという数字がございますけれども、先進国の中で一人当たりの年間の需要というものはどの程度になっているんでしょうか。もし相当な違いがあるとすれば、これは食生活を含めいろいろなことがあるかと思いますけれども、農水省として何による違いだというふうに考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　先進諸国におきます砂糖の消費量、そして我が国の消費量との比較でございますが、我が国の消費量約二十キログラム、一人一年当たりの消費量でございますが、これに対しまして、一九九七年の数字によりますと、アメリカが三十三キログラム、オーストラリアが五十四キログラム、カナダが四十キログラム、ＥＵが三十九キログラムというふうになっておるわけでありまして、我が国の消費量約二十キログラムに比べてかなり高い水準となっておるわけであります。 　これは何ゆえかというふうに言われますと、やはり一人当たりの供給熱量の比較を考えますと、アメリカで三千五百三十七キロカロリー、一人当たりの供給熱量ですね、オーストラリアで三千七十キロカロリー、それからカナダで三千キロカロリーと、我が国の二千五百七十キロカロリーを大きく上回っていることも非常に参考になるわけでありまして、基本的には各国において食文化が異なっているということがありますのに加えまして、やはり国民の体格が我が国に比べてかなり大きい、消費量も多いということも、一人当たりの供給熱量との比較でまいりますと非常にそういう傾向があるのかなと、こういうふうに考えておる次第であります。

○郡司彰君　政務次官の答弁も、非常にわかりやすいといいますか、わかりにくいところもありまして、実は、昔、日本も昭和五十年前後はかなり高かったわけですね、三十キロ近くあったわけです。 　では、そのころと比べて日本の食生活が落ちているから砂糖が落ちたのかというと、そうでもなくて、逆にヨーロッパ、欧米の方々が当時よりもカロリーをかなりとっているのかというと、それもそうじゃないだろうと。そういうことでは、一概に一日当たりの摂取カロリーの量の割合だけで日本が、それを見れば若干ふえてきているわけでありますから、そういうことではないのかなと。 　では、何なのかということが、その辺の研究といいますか、そこが一番弱いんだろうと思うんです。需要はふやさなくちゃいけない。しかし、落ち込んでいる理由は何だというと、今言ったようなお話をいただくわけでありますけれども、どうも少し自分で下がって考えてみると、いや、そうでもないだろうと。 　何が原因なのかということを少し費用をかけて取り組んでいただきたいなということを要望しておきたいと思います。 　それから、誤解を生んだということがよく話をされているわけでありまして、例えばブドウ糖をつくり出して脳の活性化を促すとか、それから食べることによって必ずしも太ったりなんかするわけじゃないんですよと、そういうような言い方をしているわけでありますけれども、この誤解を生んだというのは、なぜ誤解が生じたのか、どう解消していくつもりか。 　解消するつもりについては、国の方では予算が少ないけれども、ほかの事業団体やっていますよ、六億六千万ぐらいがことしは五千万程度ふえて七億一千万ぐらいの予算を組んでいますよということなんでありますけれども、それで本当に、この期に及んで五千万程度ふえたことによって解消するのかどうかというところもございます。 　何で誤解が生まれたのか、どう解消するつもりか。 　さらに、農水省自身が行った平成十年九月の食品流通局消費生活課のモニター調査結果がありますけれども、大きく三つぐらい、需要をふやすためにこういうことがあってもいいんじゃないかということが挙げられております。一つは、健康のためにミネラルやビタミンを配合した砂糖が欲しい、これは五四％もいるそうであります。もっと小分けした製品が欲しいというのが四七・三％。扱いやすい包装の製品ということで、紙パックのようなものに入れろというのが二五・七％ぐらいあるわけです。 　この中で、ミネラル、ビタミンを配合した砂糖というのは、今までの日本の砂糖の歴史の中では純粋な砂糖をつくろうということでわざわざそれを取ってきたわけです、取って製造してきた。今度は逆にそういうものが残ったままの方がいいというような声が生まれているということでありますから、これは技術的に可能だろうと思うんです。その二つのことについても可能でありますけれども、私はこれですべて需要がかなり上向きになるとは思いませんが、少なくともアンケートの結果として出てきたこの三つぐらいのことについては具体的に取り組みがされているのでありましょうか。その辺のところについてお聞きしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　確かに、最初に委員が言われました各国における食文化の違いとかあるいは摂取カロリーの違いとかいうことに加えて、私も、例えばダイエットへの関心があるんですけれども、アメリカにおいてはむしろ砂糖というよりも低脂肪食品の需要に対するダイエットへの関心といったようなものが非常に大きな関心となっておって、例えば味覚、満腹感、食感を維持するという観点からいきますと、食品の中でむしろ脂肪を減らして砂糖をふやすというようなそういう志向もあるというふうにアメリカの状況なんかも聞いたりしておるわけでありまして、そういった状況というのはあろうかと思います。 　いずれにしましても、その次の御指摘にありました砂糖についての誤解をどのように解消していくのか、それが重要ではないかという御指摘ですが、砂糖を摂取いたしますと直ちに例えば肥満あるいは糖尿病の原因となるといったような、直ちにそういう因果関係があるかのような誤解を取り除くという御指摘については私もまさに同感でございます。そういった誤解等もあって砂糖の消費が減少しておりますということでありますならば、消費カロリー以上を摂取しますと脂肪となって蓄積されるわけでありまして、その砂糖の摂取が逆に吸収が早いために疲労回復に役立ったり、あるいは砂糖を構成しますブドウ糖が脳の唯一のエネルギーの源であるといったような効用もあるわけでありまして、そういうことを含めて、やはり消費者に対しまして砂糖に対する誤解があるのであればその誤解を解いて、そしてその効用を広めるということも重要な課題ではないか、こういうように考えておる次第であります。 　したがいまして、私どもも、テレビ、ラジオ、シンポジウムなどを通じまして消費者に対しまして砂糖に対する誤解を解こうと、そして消費を拡大するための積極的な関係者、業界、行政の取り組みをやはり展開していく必要がある、こういうふうに考えておる状況にあります。 　それから、消費者の御指摘の中で、ミネラルあるいはビタミンを配合した砂糖が欲しいと。これは一昨年の九月におきます食料品消費モニター調査結果でそうした要望も五三％あったということを承知しております。それから、大きな一キログラムの袋に入った砂糖のかわりにもっと小さく分けた製品が欲しいといったような要望もこれまた高い割合となっていることを私どもも承知いたしております。 　これらを踏まえて、砂糖業界はこうした消費者の要望にこたえるべく、カルシウムを配合した砂糖あるいはミネラルを残した砂糖といったようなもの、あるいは通常の一キログラムの袋よりも小さい百八十グラムとか五百グラムの小袋製品等を製造、販売するように努めているというふうに私どもも承知しておるところであります。

○郡司彰君　既にこのアンケートで要望があるわけでありますから、今の段階でもう既にこういうことをやっているよというような答弁があって需要の喚起になるだろうと思っていますので、今後ともそのようなお取り組みをお願いしたいと思います。 　ＷＴＯの関係につきましては、先ほど質問がございましたので、改めていたしませんが、日本の説明を聞いておりますと、世界の中で黄という話があるけれども、どうも緑というふうに考えているのではないかなというふうにちょっと考えをいたすようなところがあるわけでありますが、緑と考えていらっしゃるんでしょうか、その場合は。

○政務次官（金田勝年君）　今般の改正内容を踏まえた上での国内産糖交付金につきましては、甘味資源作物の生産者に対しまして価格支持の効果を有する施策でありますことから、現行のＷＴＯ協定では黄の政策として位置づけられるというふうに考えておるわけであります。 　しかし、この黄の政策の取り扱いにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、各国における市場志向的な政策転換の進捗に配慮いたしまして、そしてまた現行の総合ＡＭＳ等の枠組みを基本としながら、各国が行う政策運営の柔軟性が確保されるべきであるという主張を行っているところであるわけであります。

○郡司彰君　サトウキビについてお聞きしたいと思いますが、御存じのように、サトウキビは鹿児島南西諸島あるいは沖縄において、耕作面積でいいますと沖縄の場合には約五割程度、それからかかわりのある農家戸数でいいますと約七割以上がこのサトウキビに関係をしているわけでありまして、しかもこのサトウキビという作物がほかの作物に比べて非常に地域経済における波及効果が大きいということが前々から数値としても出されているわけであります。このような波及効果が大きいということを認識した上でこれからのことを考えていただかなければ困るなということが一つ。 　それから、今回の内容でありますけれども、新聞等の報道にもありますように、共同生産化ということが既に出されているわけであります。そのような方向で進むとすると、当然、再編合理化という中身に沿う形にならないようにということで労使の話し合いがなされているかと思いますが、どうも安直に人を減らしたりとかというふうな形に結びつくということになるとこれはまた別な問題も生じてくると思うわけでありまして、そのようなことがないような手だてを労使間できちんと話し合いを積み重ねる、そのようなことをお願いしたいと思いますし、また今回の関係で産業再生法の適用というものが受けられるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今お尋ねの製糖企業の合理化につきましては、各企業の自主的判断を基本としまして労使協議を十分に尽くして進められるものと考えておりまして、国の支援に当たりましても適切に配慮しつつ対処してまいりたいと考えております。 　製糖企業の合理化を支援する観点から、事業の再構築を目指した取り組みに対しまして産業活力再生特別措置法に基づきまして日本政策投資銀行による低利融資、欠損金の繰り延べまたは繰り戻し、さらに新規設備投資の特別償却などの金融・税制上の特例が措置されます。 　それから、先ほどお話がありました降ひょうの問題につきましては今調査いたしておるわけでございますけれども、調査に基づきまして対策を講じてまいると。これは野菜とか花卉、鉢物、それからビニールハウス等の施設に被害があったと聞いておるわけでございますので、調査の上適切な被害対策を講じていく、こういう考えでございます。

○郡司彰君　大臣の方からよく話し合いをして合意形成を行った上でということの答弁をいただきまして、意を強くしているわけであります。 　大臣も御存じだと思いますが、一昨年、沖縄本島の中で二工場を一工場体制にするというような事例がございまして、その時点では、実際に最終的には二十何名だったでしょうか、指名解雇の予告通知を行ったということが結果としてございます。そのようなことがないようなソフトランディングの方法を十分に考えていただきたい。それから、今後、さらに再編合理化ということが起こり得るとすれば、サトウキビの場合には収穫をしたそのときからの時間によって品質がどんどん劣化するということがございますので、そのようなところからも十分な配慮をお願いしたいなというふうに考えております。 　それから、てん菜についてでありますけれども、私が読んだ文章で、釧路公立大学の長尾先生という方が書いたものを今持っているわけでありますけれども、その中で、ナポレオン一世、三世のときにどう違ったか。一世のときには、てん菜糖が製造される以前は、小麦の生産額が二万トン、牛の飼養頭数が七百頭。三世のときには、これはてん菜糖がつくられて以降ということでありますけれども、小麦が四万トン、牛が一万一千頭というふうに、牛の場合には十五倍ぐらいにふえたと。ここで言っておりますのは、てん菜というのはただ単に砂糖をつくるだけではなくて、地力を増して耕作技術の向上に寄与する、単純な栽培形式ではなくて進歩的な組織を必要とする、あるいは牛、羊その他の家畜にとって大切な飼料となるので作物と家畜の農業経営を健全化する、そのようなことが書かれておるわけであります。 　先ほど、ＥＵ、アメリカの方で加糖調製品を含めた自由化というものがかなりおくれて、しかも激変緩和というものを行ったという裏側には、てん菜というものがただ単に換金作物ということだけではなくて畑作として非常に重要な位置を占めている、そういうような考え方があるのではないかと思います。 　このようなことからいいますと、今回のこの法案の趣旨とは若干違ってくるわけでありますけれども、例えば長尾先生が言っていらっしゃるのは、直まきとその違いもあるけれども、湿度の問題もあると。例えば、水田の輪作、転作という形でやりますと、水田の形を残したままつくるという形がてん菜には向かないんじゃないかとか、いろんなことを指摘されているわけであります。 　そこで、質問でございますけれども、今回のこの改正の中にはてん菜を中心としたような畑作全体の所得確保、経営安定対策というものが入ってきていないわけでありまして、そこのところを、生産者は、今回の法改正だけではなくて、畑作全体、経営対策全体をどう考えてくれるのかということが一番望んでいることだろうと思っております。 　そのことについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　経営全体を考えた経営安定対策の検討状況いかんと、こういう御質問かと存じます。 　農業経営の安定を図るための対策につきましては、本日、関連法案を御審議いただいておりますように、まさに個々の品目ごとの価格政策の見直しが進められているところでありまして、当面はこれらの推進が重要であると認識しております。 　農業経営全体をとらえた経営安定対策につきましては、これまで諸外国の事例の収集、研究、育成すべき農業経営の実態把握等を行ってきたところであります。今後、品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施の状況、農業災害補償制度との関係等を勘案しつつ、農業経営を単位としてとらえ、価格変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する経営安定対策につきまして検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○郡司彰君　ありがとうございます。 　早期にこの経営安定対策の導入を図るようにお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、今のサトウキビ、てん菜の関係を申し上げますと、私個人の考えでは、サトウキビというのは沖縄、南西諸島の地域的な問題がありますから、これは地域をどうするかというような観点でもって今後とも考えていかなければならない。てん菜については経営体そのものが成り立つかどうかというふうな観点が必要だろうと思っておりまして、その意味におきましては、この法案の趣旨とはあれですけれども、サトウキビとてん菜に対する考え方というものは若干分けて考えて、それぞれにそれぞれが成り立つようなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○渡辺孝男君　公明党・改革クラブの渡辺孝男でございます。 　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきたいと思います。 　最初に、砂糖の需要に関して質問させていただきたいと思います。 　本法の改正が必要となった原因の一つには砂糖の需要の減少があるわけですけれども、砂糖の需要の減少の原因について農林水産省はどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　戦後の砂糖需要でございますが、戦後直後の五万トン程度から増加しまして、昭和四十年代半ばには二百九十万トン程度になったわけでございます。それで、四十年代後半から五十年代前半まではこの水準、つまり二百九十万トン前後で推移してきたわけでございますけれども、五十年代半ばから清涼飲料用を中心に異性化糖による代替が進んできたわけでございまして、その関係で徐々に減少傾向をたどったわけでございます。 　それで、その代替が一巡したわけでございますが、さらに近年、内外価格差に起因する加糖調製品や菓子等の製品の輸入の増加に加えまして、低甘味嗜好や砂糖の摂取が肥満や糖尿病の原因になるなどの誤解もありまして、減少傾向で推移しているというふうに考えております。

○渡辺孝男君　今、お答えにありましたけれども、消費者の嗜好の変化や砂糖の内外価格差に基づく加糖調製品の輸入増、あるいはまた異性化糖などの代替甘味料の増大など、さまざまな影響で国内産の砂糖の需要は減少しておる。また、国内甘味資源作物生産者や国内産糖にかかわる関連産業、さらには精製糖関連産業の方の経営もかなり厳しい状況になっているということであります。 　農林水産省は砂糖の需要の中長期的な動向をどのように推測されているのか、この点、金田政務次官にお伺いしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　砂糖需要の中長期的な見通しという御指摘でございます。 　今回の制度改正によりまして、砂糖の価格につきましては、当面、キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現するわけでございますが、これに加えまして、中長期的にはさらにキログラム当たり十円程度の引き下げを目指すということによりまして、砂糖に対します需要の維持増大が図られるというふうに基本的に考えておるわけであります。 　こうしたことから、食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度におきまして、加糖調製品等に含まれます砂糖を除きました砂糖の需要量は、関係者の取り組みを通じました価格競争力の回復によりまして、平成十年度に比べて趨勢試算値につきましては二十三万トン程度増加いたしました二百五十三万トン程度と見通しを立てておるわけであります。 　そしてまた、望ましい食料消費の姿につきましては、食品の廃棄や食べ残しの減少、あるいは加糖調製品から砂糖への回帰といった点を見込むわけでございますが、二十万トン程度増加の二百五十万トン程度と見通しを立てておる状況でございます。

○渡辺孝男君　今のお答えの中にも、加糖調製品の方から砂糖そのものの方の需要がふえてくる、変わっていくのではないかというようなお答えがありましたけれども、砂糖需要の減少の理由の中で、現在、先ほども各委員から質問がございましたけれども、加糖調製品の輸入の増大というのが非常に問題になっているということであります。 　これも重なる質問になるかもしれませんが、加糖調製品の輸入についての諸外国の対応と日本の現状についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　米国、ＥＵの加糖調製品の輸入量でございますが、関税番号が我が国と若干異なることから必ずしも同一のものではありませんけれども、調査によれば、米国は二十五万トン程度、ＥＵは二十一トン万程度となっているところでございます。 　一方、我が国の加糖調製品の輸入量は、平成十砂糖年度におきまして三十四万トンでございます。 　また、米国におきましては、主要な加糖調製品につきましては関税割り当て制度、つまり二次税率を高くしまして一次税率を低くしているわけでございます。これを設けておるわけでございます。また、ＥＵにおきましては、砂糖の含有量に応じまして関税率が高くなる仕組みをとっているわけでございます。 　一方、我が国におきましては、ソルビトール調製品の輸入につきまして、砂糖含有率八五％以上のものはキログラム当たり七十六・五円、五〇％以上八五％未満のものは二九・八％の関税を課しているところでございます。

○渡辺孝男君　諸外国に比べて我が国の加糖調製品に対する輸入の規制が緩いということで、それが我が国の輸入がふえている原因ではないかというふうに言われていて、この加糖調製品に対する対応というのが大事になってくるということで、この間の政策大綱の場合にもそういう論議があったわけでございますけれども、この加糖調製品に対する今後の我が国の対応につきまして、どのようにしていくのか、農林水産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の御指摘のとおり、加糖調製品の輸入の増加が競合する国内産糖の需要に影響を与えていると考えられることから、加糖調製品への対応につきましては、今後積極的に取り組む必要があると考えております。 　このため、今回の改正によりまして、砂糖の卸売価格をキログラム当たり二十から三十円程度引き下げることによりまして砂糖の需要の拡大を図るというのが第一点であります。 　また、当面の対策としまして、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給することとしておるところでございます。

○渡辺孝男君　これからも今回の法改正等を含めて砂糖の需要を喚起していくわけでありますけれども、今お話ありましたように、国内産のソルビトール調製品をつくっていくというようなお話もありました。そういう動向を見ながら、その予想どおり進むのであればいいんですけれども、また途中で微調整が必要になる場合もあると推測されますので、その点はよく経過を見ていただきたい、そのように思います。 　次に、厚生省にお聞きしたいんですけれども、先ほども答弁の中でもございましたけれども、国民の中にはやはり肥満や糖尿病にならないように自己防衛的に糖分を控える傾向というのが日本にあるんじゃないかというふうに推測されます。厚生省としましては、現在、生活習慣病対策を重点とした健康づくり十カ年計画、いわゆる健康日本21を推進中であります。この中で、肥満や糖尿病の予防対策を行うわけですが、糖分の抑制というものを対策の中でどのような位置づけをしているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮島彰君）　今、先生お話がございましたように、二十一世紀におきましてもすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、高齢になっても寝たきりや痴呆にならないで健康に生活できる、いわゆる健康寿命を延ばすという趣旨で二十一世紀における国民健康づくり運動、今御指摘ございました健康日本21というのを今進めておるところでございます。 　この健康日本21の中で、まず肥満につきましては、これは若い女性を除きましてそれ以外のすべての年代で肥満が近年非常に増加してきております。肥満はいろんな病気の非常にリスクファクターになるものでございますので、栄養バランスのとれた食事や適量の食事をきちんとする、食生活の改善などを進めてその減少に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。 　具体的には、この健康日本21の中では、二〇一〇年の目標といたしまして、二十から六十歳代の男性、これが現在、肥満の割合が二四・三％ございますが、これを二〇一〇年には一五％以下にする、同じく女性につきましては二五・二％を二〇％以下にする、そういう目標を持って政策を進めておるところでございます。 　それから、もう一つの糖尿病につきましては、これもやはり生活習慣や社会環境の変化に伴いまして急速に増加しております。これも放置いたしますと、いわゆる網膜症などの合併症や脳卒中などの心血管疾患の発症、進展を促進するおそれがございます。 　このため、今申し上げました肥満の予防ということとともに、質量ともにバランスのとれた食事や適度の身体活動や運動などの生活習慣の改善を推進していくということのほかに、糖尿病の検診や検診後の事後指導、それから治療の継続の徹底を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 　具体的には、例えば身体活動につきましては、日常生活におきます歩数、いわゆる歩く数でございますが、これが現在、男性の場合ですと約八千二百歩ぐらいですが、これを二〇一〇年には一千歩以上増加させたいというふうに考えております。それから、検診の受診者ですが、現在四千六百万人受診されておりますが、これを二〇一〇年までには五割以上増加して六千九百万人まで持っていきたい。それから、検診受診後の事後指導でございますが、これも現在約七割程度の実施状況ですが、これを一〇〇％まで持っていきたい。それから、治療の継続につきましても、現在、半分以下の四五％ですが、これも一〇〇％まで持っていきたい。こういった施策を進めることによりまして、糖尿病の患者数、現在六百九十万人おりますが、二〇一〇年までに全体の伸びを七％減少させまして、何とか一千万人以下の程度にとどめたいというふうに考えておるところでございます。

○渡辺孝男君　私の肝心の質問の方が最後の方にあったわけですけれども、要するに糖尿病の予防に対して糖分抑制が第一番目の重要な事項なのかどうか、そこをお聞きしたかったということなのです。 　今お話にありましたように、肥満予防のためには運動不足の解消とか、糖分そのものは摂取量は少なくなってきているわけです。脂質の方の割合がふえていると。脂肪分のとり過ぎを減らすということの方がより以上に大事なのではないかという考えを厚生省がお持ちなのかどうかをお聞きしたかったんですけれども、その後ろの方はどうでしょうか、今のこと。

○政府参考人（宮島彰君）　今のところでも若干申しましたけれども、基本的にはやはり栄養のバランスがとれた食事を、過剰摂取しないで適量の食事をきちんととるということを基本に進めていくということでございます。

○渡辺孝男君　厚生省の健康日本21の方も読ませていただいたんですけれども、やはり一番上にあるのは適正体重を維持するとか、二十代、四十代の一日当たりの平均脂肪エネルギー比率を二五％に減少するとか、一番重要とされているのは栄養バランスの中で脂肪摂取の方を減らしていくということと、あとはやはり運動不足を何とか解消していく、あるいはダイエット志向の誤った考え方というものを改めて、栄養のバランスをきちんととるような形で国民に啓蒙していくというようなことが大事なのかなというような、そういう書き方もされておりますので、その点も国民に対して啓蒙していただきたいというふうに思っている次第でございます。ありがとうございました。 　では、次の質問に入らせていただきます。厚生省の方、よろしいです。 　次に、本改正案について質問させていただきたいと思います。 　砂糖需要の減少に伴いまして、輸入粗糖の減少、あるいは国際糖価の低位、あるいは消費者、ユーザーからの内外価格差の縮小に対する要請の強まりなどを背景としまして、現行の糖価安定制度の円滑な運用が困難となりまして本法の改正が求められてきたわけであります。 　本改正案で、砂糖価格決定について、国による一律的な価格決定とこれに基づく事業団売買方式を改め、市価による価格形成と国内産糖交付金を交付する方式に変更するというふうになったわけでありますけれども、この交付金の金額の決定と、それから市場価格形成についての簡単な御説明をいただきたいと思います。これは金田政務次官、よろしくお願いします。

○政務次官（金田勝年君）　現行の国内産糖に対します助成は農畜産業振興事業団による売買を通じて行われておるわけでございますけれども、この方式におきましては二つの問題が生じておるのは御承知のとおりであります。 　一つは、生産、販売に努力する企業も努力しない企業も国が定める事業団買い入れ価格で買い上げられるという状況で、国産糖企業の主体的なコスト削減に向けての努力が引き出されにくい状況にあるという点。それからもう一つは、行政価格としての事業団の売り戻し価格を基準といたしまして国内産糖の価格水準が一律的に形成され、その場合に需給が反映されない状況にある、こういった問題が生じておるわけであります。 　このため、今回の改正におきましては、国内産糖への助成につきまして、事業団による売買方式を改めて、一定額の交付金を交付する方式とすることとしたところであります。 　なお、この場合の改正後の交付金の単価につきましては、現行の事業団買い入れ価格をもとにいたしまして、原料の買い入れ価格あるいは国内産糖の集荷製造経費の変動率を反映した額から、前年度の国内産糖価格を控除した額とすることにいたしておるところであります。

○渡辺孝男君　次に、砂糖生産振興資金の設置についてお伺いしたいと思います。 　「糖価安定資金を廃止するとともに、農畜産業振興事業団は、当分の間、砂糖生産振興資金を置くものとする」、そのようにされておりますけれども、この「当分の間」というのはどれくらいの期間で、それから砂糖生産振興資金というのはどれくらいの金額なのか、お伺いしたいと思います。金田政務次官、よろしくお願いします。

○政務次官（金田勝年君）　砂糖生産振興資金につきましては、本年十月に糖価安定資金を引き継ぐこととしておるわけでありますが、糖価安定資金は平成十一年三月末現在で千七百七十一億円でございます。 　また、この砂糖生産振興資金を財源といたします事業につきましては、輸入糖の調整金の引き下げにつきましては三年間とこの法案の中で法定化されておりますし、また精製糖企業、国産糖企業、甘味資源作物生産のコスト削減合理化対策につきましては三年間から十年間程度でございます。それから、輸入糖価高騰時の価格低減対策につきましては特段の期限を設けない、こういった考え方でおるわけでございます。 　なお、これらの具体的内容あるいは事業の実施期間につきましては今後検討してまいりたい、このように考えておるわけであります。

○渡辺孝男君　この点、もう一問質問してみたいと思うんですけれども、附則の第十一条第一項では、この事業団は、「砂糖生産振興資金を財源として、砂糖又はてん菜若しくはさとうきびの生産又は流通の合理化を図るための事業その他砂糖及びその原料作物の生産の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助し又は当該事業に出資する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。」、このように述べております。そういう意味では、本資金は甘味資源作物の生産、流通ばかりでなく、砂糖の生産の振興にも用いられることになっております。 　国内産糖あるいは精製糖にかかわる企業が行う生産コスト削減努力に対する支援についてもこの資金が十分に活用される仕組みとなっているのかどうか、またこの資金は大規模な企業ばかりでなく中小規模の企業に対しても適切、公正に使用されることになっているのかどうか、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　製糖企業につきましては、価格引き下げによる砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくため、共同生産会社の導入等の合理化を初めとして製造販売経費の削減を進める必要があります。 　国といたしましても、産業活力再生特別措置法の活用や砂糖生産振興資金を通じまして、このような業界の主体的取り組みを支援することとしておりますけれども、砂糖生産振興資金による支援につきましては、大企業、中小企業を問わず、真に支援の必要なものを対象とすることといたしております。

○渡辺孝男君　では、この資金が国内産糖企業や精製糖企業の再編合理化にどのように使われるのか、もう少し具体的なお話もお聞きできればと思いますけれども、よろしいですか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　甘味資源作物の生産コスト低減対策としましては、まずてん菜につきまして、土層改良等によります安定的な生産、あるいは直播栽培等による省力化、あるいは優良品種の導入等による低コスト化、それらの支援でございます。 　また、サトウキビにありましては、担い手の生産規模の拡大あるいは農作業受委託組織の活用、機械化一貫体系の導入によります省力化、優良品種の導入等でございます。これらに対する支援を今後検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、国産糖企業あるいは精製糖企業の再編合理化対策につきましては、砂糖生産振興資金を財源といたしまして、操業率の向上等に必要な機械なり施設、あるいは共同生産等に伴う工場の廃棄あるいは退職金等の融資などに関しまして助成を行うことは考えられますが、今後具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○谷本巍君　急用ができまして、先に質問をやらせていただきます。 　初めに、大臣に伺いたいのでありますが、基本計画は収穫面積をふやしていく方向を打ち出しております。ところが、現実を見てみますというと、例えばキビの生産にしましても、耕作放棄はふえる、機械化は思うように進まないというような状況等々が見られるわけであります。 　そんな状況の中で、農地の貸し出しをしやすくする、あるいはまた機械化を進めやすくするといったようなこと等についてどんな政策をお持ちであるか、お聞きしたいのです。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このサトウキビの生産の維持増大を図るためには、担い手への農地の利用集積や農作業受委託を進めながら機械化、省力化を推進し、生産性の向上を図っていくことが必要と考えております。 　具体的には、鹿児島、沖縄両県におきましては、サトウキビについての農作業受託組織が、平成五年度に十八組織であったのが平成十一年度には九十九組織に拡大しておりますほか、大幅な省力化につながるハーベスターの導入も着実に進み、平成十一年産では全体の約三割を超える面積がハーベスターによる収穫となっているところでございます。 　こうした取り組みを通じまして、今後とも耕作放棄がないように、また収穫面積の拡大等、そうしたものも図っていくということに取り組んでいきたいと思います。

○谷本巍君　今、大臣にお答えいただいたことについては、また先の質問で関連的にもう少し伺いたいと思っておりますが、次に伺いたいのは、生産者価格、いわゆる最低価格についてであります。 　最低価格の算式は、現行ではパリティー方式であります。新しい算式は、甘味作物の生産費と国内糖価の変動率をもって算定するとしております。この変更は、算定値にどんな変化が起こることを期待してのことなのか、端的に承りたいのです。

○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生御指摘のように、甘味資源作物の最低生産者価格につきましてはこれまで農業パリティー指数を基準として算定してきたわけでございますが、御案内のように、農業パリティー指数といいますのは農家が農業経営及び家計に関して購入する物財、サービスの価格指数でありまして、そこからでは国内産糖の需給事情なりあるいは甘味資源作物の生産費を反映したものは出てこないわけでございます。 　そういう観点から、今回の改正におきましては、国内産糖の需給事情やあるいは甘味資源作物の生産費を的確に反映するようにこの農業パリティー指数を基準とした方式を改めまして、前年産価格に国内産糖価格の変動率と生産コスト等の変動率を乗じて求める方式に変更することとしたわけでございます。

○谷本巍君　そうしますと、局長、今まではパリティー指数が下がらないと最低価格は下がらなかった。農村物価の関係ですよね。今度は国内糖価やコストが下がれば最低価格も一定程度下がると、こういうことですね。

○政府参考人（福島啓史郎君）　需給事情それから生産費の状況を反映していくということでございます。といいますのは、やっぱり需要に合った生産を行っていく必要があるわけでございますし、また生産費が下がれば、具体的に言えばその分の半分程度は生産者の手元に残るようにいたしますが、半分程度は一般消費者に還元されるように価格を引き下げていくということでございます。

○谷本巍君　さて、局長、そこで政府は規模拡大それから機械化、新しい技術や新品質を導入していくということを言っており、そしてさらに今度の基本法を受けての計画では収穫面積を拡大していくんだと、こう言っているわけであります。 　追加投資を可能とするような価格形成、これが考えられなきゃなりません。今の局長の答弁の中にありましたのは、生産性向上等の分について二分の一だけは還元いたしましょうというような考え方であります。そこのところをもう少し現実的に見てみますと、平成九年の場合は生産費が二万五千七百四十四円、価格は二万五百十円、現在トン当たりで五千円生産費を下回っているというような状況があります。さらに、価格が下がっていくというもとで追加投資ができるような価格形成というふうに言えるのでしょうか。そこはどうですか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生言われましたサトウキビの平成十年産の最低生産者価格と全算入生産費との関係でございますが、最低生産者価格と対策費のうち農家に直接交付されるもの、これを合計しますと二万四百二十円でございます。これに対しまして全算入生産費は二万三千九百八十四円ということでございます。したがいまして、これはどういうふうに考えるかということでございますが、この背景には、一つは機械化のおくれによりまして収穫作業等に多くの労働時間を要しているということがありますし、特に沖縄県におきましては余り収穫に影響のない剥葉作業に多大な労働時間を要しているということで、この労働費の割合が約六割と大きいことによるわけでございます。そういうことから、機械化作業あるいは剥葉作業の廃止など労働時間の軽減を図っていく必要があるというふうに考えております。 　なお、十アール当たり所得で見ますと、十年産ではサトウキビは九万円でございます。水稲の所得が約五万円でございますので、それを大幅に上回る水準となっているところでございます。

○谷本巍君　今の点についてもまた先に、もう一つ伺うことがございますので、先に延ばします。 　次に、企業再編合理化問題について伺いたいと存じます。国産糖の企業、精製糖の企業等についての工場の統廃合について伺いたいということであります。 　初めに伺いたいのは、工場統廃合等になぜ公的資金が投入されるのか、その理由を簡潔にお示しいただきたい。

○政府参考人（福島啓史郎君）　今回の改正によりまして、糖安資金を廃止しまして、それを砂糖生産振興資金に帰属させるとしているわけでございます。この糖安資金、糖価安定資金といいますものは、もともとは実質的には消費者の負担において積み立てられたものでございますから、その使途は直接的に消費者の利益になるものとすることが基本であるという考え方のもとに、砂糖価格の引き下げにつながるような、一つは輸入糖の調整金の時限的な引き下げ、またこの砂糖価格の引き下げにつながります砂糖工場の合理化、コスト削減対策、そういうものに使うことを考えているところでございます。

○谷本巍君　それで、価格が下がっていくというもとで、他方で無理な統廃合が進み出しますというと、原料生産は縮小再生産ということになっていきはしないのかということが案じられます。 　例えば、甘蔗糖の場合で見てみますというと、沖縄では本島など若干の例外を除いてほとんど一島一工場であります。先ほど郡司先生からも指摘がありましたが、キビは収穫後すぐに処理しないと糖分が下がるという指摘がありました。そのとおりであります。島々によって生産事情もまた違います。そこで、無理な統廃合をやりますと生産量が低下していく、また統廃合をやらざるを得なくなっていくという悪循環的状況が生まれやしないか。これは沖縄の場合で申し上げたのでありますが、これは典型的な例として、わかりやすい例として申し上げたのでありますが、これは全般的にそういうことが言えるのじゃないのかという気がしてならぬのですが、そこはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　先生御案内のように、現在、サトウキビ生産は農業労働力の高齢化なりあるいは畜産の伸びによります牧草地の増加などによりまして作付面積が減少しております。そのことから甘蔗糖の生産も減少しているわけでございまして、そのことは何を意味するかといいますと、工場の稼働率が低下し、コストが上がっているということを意味するわけでございます。 　こうした中で、今、先生御指摘がありましたように、基本的には一島一工場ということになっておりますので、甘蔗糖工場の統合は難しいところでありますけれども、砂糖の価格競争力の強化と需要の維持増大を図っていくためには、一つは、今申しました背景のもとに、原料でありますサトウキビの生産の安定と増加によりまして工場の安定操業、操業率を上げるということでございます。また、トラッシュの削減なりあるいは設備の能力向上によります一層の集荷製造経費の削減に取り組むということが二番目でございます。 　こうしたことから、今回の制度改正におきましては、国内糖価を引き下げつつ甘味資源作物の生産者が安心して生産活動に従事していただけるように最低生産者価格制度を維持し、御指摘のような事態がないようにしたいというふうに考えているところでございます。

○谷本巍君　統廃合が無理なところについては工場を維持するために操業率を上げることができるように生産を拡大していくんだという方針は大変結構であります。 　問題は、その場合、例えば今、沖縄の話が出ておりますけれども、キビだけでもってやれるかというとそうじゃなくなっちゃっているんですね。例えば、野菜等の組み合わせをやるとか、その種の工夫がもう一つないと農業がうまくいかない、奮い立たないというような状況がありますので、その辺のところも念頭に置いて対処していただけませんか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　今まで、ともすれば、特に牧草地の関係あるいは野菜果実等からサトウキビの作付面積が減少してきたわけでございます。この地域におきます安定的な農業生産が確保されるように、そうしたサトウキビのほかに野菜あるいは畜産等を含めました総合的な土地利用計画のもとにおきます安定的なサトウキビ生産というものを確保していきたいというふうに思っております。

○谷本巍君　ありがとうございました。 　次に、大臣に伺います。 　再編計画づくりに当たっては、労使協議はもとよりでありますけれども、生産農家やそれに自治体等も含めた合意づくりを進めることが大事ではないかと思うのです。 　といいますのは、砂糖の場合は他の製造業一般とは少々違う点があるからであります。今出ております甘蔗糖の問題について申し上げますというと、原料のキビ生産、それから甘蔗糖工場があって、これは生産から加工から場が一緒なんですね。そして、地域経済でいいますというと、まず第一が年金、それからキビ代と賃金収入、これが基本であります。これがあって役場がある、農協があるというようなことでもって地域の経済が成り立っているというのが一般的であります。 　でありますから、耕作放棄が進みますというと、これを逆手にとって地域全体の問題としてどうするかという話し合いというのができやすい条件があるというのはそういう意味等々があってのことであります。でありますから、耕作放棄がふえていく中で、さあ地域農業はどうするかという相談とともに、工場の統廃合問題、これを結合した地域での話し合いというのが私は非常に大事になってきたと思うのです。そこでの合意ができますと非常に後がやりやすくなっていくと思うからです。 　大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに、地域経済、また生産農家ばかりでなく地方自治体、また団体、こうしたことが合意を得て生産体制を進めていくということが一番大事なことだと考えておるわけでございまして、サトウキビあるいは甘蔗糖等におきましても、いずれも総合的な営農計画等も含めて対策をとっていくということが大事だと、こう思います。

○谷本巍君　そこで、大臣、お願いしたいんですが、工場統廃合についての公的資金、先ほど局長から消費者、ユーザー等への還元という意味の指摘がございました。まさしく事実関係はそうなんです。しかし、昔の基本法であれば私はその答弁でよかったと思うんですよ。新しい基本法は、食料、農業、それにもう一つ農村基本法、農村問題を入れるようにしているということであります。先ほども、無理な統廃合をやっていくというと、無理なやり方をしますというと、工場は残ったが地域の生産がうまくいかないという場合が起こってきますよということを申し上げました。そして、そういう状況というのはどうなのかといいますというと、こうした地域にあっては農村社会が壊れてしまう場合があり得るということであります。それだけに、公的資金を使う場合にあってもそうした農村社会をどう守っていくかという視点、こういうふうな視点というのが私はあってもいいんじゃないかと思うのです。 　市場万能主義の負の側面で申し上げますというと、量販店の進出でもって商店街がつぶれる、同時に地域社会がつぶれましたという例が全国各地に見られました。そういうところにあって今、地方自治体がやっているのは何なのかといいますというと、お年寄りが自分が食べ物をつくるのにも車に乗って量販店へ行けない、そんな状況の中で、自治体が求償事業をやらなきゃならぬというような例すら出ているわけであります。 　こういう、言うなれば市場原理の行き過ぎに対してノーと言ったのはだれかというと、私は農政だろうと思います。といいますのは、農政は直接コストだけで考えちゃいけませんよ、家族農業の持つ多面的役割というのを大事にしなきゃなりませんよということを日本の農政は出してまいりました。それはやっぱり地域社会をどう守るかということとの裏腹の関係にあると思います。 　でありますから、交付金問題についてもこれはどういう計画を企業がつくるか、それをきちっと見た上で、これは無理なのか無理じゃないのか、そして地域合意との関連で公的資金の使い方というのも一定程度やっぱり配慮していく、これが新しい基本法に沿った使い方ということになっていくのではないかと思うのだが、その点どうお考えでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このたびの基本法におきましては、食料・農業・農村と、こう明示しておるわけでございます。農村の果たすべき役割というのは、やはり農業を継続的に営むことができる基盤である、同時にまた生活の環境をよくして人々が住みやすい環境といいますか、こうしたものをつくっていく、こういうことが大事だと。 　それを通じながらやっていくためには、公的な資金あるいは公的な機能、多面的機能というものに留意して、そして政策の推進を図っていくと。公的資金も当然投入しまして、農業が立ち行くように、農村が立ち行くように、そういうことを今回の基本計画の中でも十分施策の中に盛り込んでやっているつもりでございます。

○谷本巍君　時間が参りましたので、終わります。

○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。 　法案審査に入る前に、最初に北海道庁の談合問題についてお聞きしたいと思います。 　大臣は、五月十一日の衆議院の私どもの中林議員の質問に対して、公正取引委員会の調査結果が出れば、補助金を所管している立場から、農林水産省といたしましても必要な指導を行うことを考えていると答弁されています。私は、公正取引委員会の結果を待つまでもなく調査をし、農業土木工事の全体を洗い直す必要があると、そのように考えます。 　この点について五月十五日に公正取引委員会は、北海道の農業農村整備事業に係る農業土木工事について独占禁止法違反があったことを認めて、北海道の農政部がそれに関与していたことを明らかにしました。道庁に対しても再発防止措置をとることを要請したわけです。 　この件について三点お聞きしたいんですが、農林水産省はこの件についてどのような態度をとったか、歴代農政部次長として転出した農林水産省職員に対して、この談合について知っていたのかどうか、また口ききがあったのかどうかについて調査を行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。また、これは一般的に、全国の地方自治体に転出した職員が転出先でこのような農業農村整備事業に関する不正の事実を知った場合、どのような対応をあなたたちは指導しているのか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（渡辺好明君）　三点御指摘がございましたので御説明をさせていただきたいと思います。 　まず第一点の、農林水産省としての対応でございますけれども、今御指摘のような事態が生じましたことは、予算の適正な執行の観点から極めて遺憾であると考えております。 　農林水産省といたしましては、補助金を交付する立場から、五月十五日、私が北海道副知事に対しまして遺憾の意を伝えるとともに、知事に対しましては改善措置について早急な報告を文書で求めたところでございます。これを受けまして、十九日には北海道の農政部長が上京いたしまして、当面の改善措置について御報告がございました。ただ、このことは実行が肝心でございますので、今後、実施状況についても追って御報告を受けるというふうに措置をいたしております。 　なお、農林水産省といたしましては、排除勧告がなされました業者に対し、工事請負契約指名停止等措置要領に基づきまして北海道における直轄事業について指名停止を行うこととしております。 　それから二点目の、農林水産省からの北海道農政部への次長の出向の件でございますけれども、農政部がこの農業土木工事を担当するようになりましたのは昭和六十三年四月からでございます。したがいまして、この時期以来、四人の次長が北海道農政部には出向しております。北海道農政部は次長職が三つございまして、それぞれ事務の分担を行っております。農林水産省からの出向職員は工事等を担当する次長職にはついておりません。なお、念のために御指摘の出向職員に確認をいたしましたところ、受注調整への関与は行っていないという回答を得ております。 　それから最後に、出向職員に対する一般的な指導でございますが、人事管理運営方針というのが政府としてございます。これに基づきまして、当省において出向職員を対象として研修を実施いたしまして、管理職としての心構え、職務執行に当たっての注意事項等に関して指導を行っております。 　このような研修におきましては、御指摘のような官製談合について知った場合の対応などといった個別具体的な事例を逐一挙げて指導するというものではございませんが、地方公務員として国民の信頼を裏切ることなく、職務を適切に執行するよう総合的に指導しているところでございます。

○大沢辰美君　大臣。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　改善措置はどういうふうなものがあるかという御質問の趣旨であったと存じます。 　事業の適正な執行を図ることを目的としまして、競争性、透明性を高める入札制度の改善、その実効性を確保するための組織体制の整備、職員の意識改革の徹底等の総合的観点から措置を取りまとめられたものと存じます。 　具体的には、公募型指名競争入札などの拡大による競争性の確保、第三者の参画を得た入札等管理委員会の設置による入札手続等に関する点検、推進体制の整備、また職階に応じたきめ細かい研修を通じた公正な入札についての意識改革等の措置が今後講ぜられることになっております。

○大沢辰美君　当然のことを今やっていらっしゃるわけですけれども、関与を行っていないという答弁もあったわけですが、北海道議会では、やはり農水省から転出されていた方も知っていたのではないかというようなやりとりがあったということも聞いています。 　農水省から転出した職員が今回のような談合という違法行為の事実を知りながら黙認していたということがあれば、私は大変なことだと思うんです。実際、北海道では国民の税金が使われて、公共事業で政官業一体となって談合を繰り返して、高値の落札を続けて食い物にしていたのではないかと、このように指摘せざるを得ません。 　農業公共事業にかかわる談合に対する農水省の姿勢が私は問われる問題であり、農水省自身の問題として、これからも出向職員に対する責任を持った態度を大臣に求めて、次の質問に移ります。 　やはり、北海道の問題なんですけれども、北海道に発生した口蹄疫の問題についてお聞きしたいと思います。 　北海道では本別町を中心に懸命な防疫措置に取り組まれていますけれども、全道の家畜市場が取引中止となっていますね。半径十キロ以内の家畜の移動、放牧、人工授精が全面禁止、また制限地域外でも、防疫措置の観点で、公共牧場などへの入牧を延期する自治体も出ています。この結果、やはり酪農・畜産農家の経営面に与える影響が極めて深刻になっているのは事実でございます。 　北海道は、御存じのように、乳牛や養豚中心の宮崎県と異なっていますね。極めて経営規模の大きい酪農や肉牛生産をしているために、宮崎県でとられた対策だけでは不十分だと思うんです。 　入牧禁止によるえさの確保やえさ代の補償、そして乳用の初妊牛やぬれ子の価格の低下による経営に与える打撃の回避、そしてまた人工授精禁止による分娩時期のおくれによる繁殖成績の低下は、ホルスタインの肥育が回転型であるだけに、酪農、畜産のサイクルが大きく狂ってきていると思うんです。だから、長期間影響が出るのではないかと指摘されています。これらに対する経営支援の対策が必要であると思います。 　以上、指摘しましたように、宮崎でとられた対策の北海道への適用は当然ですけれども、北海道独自の対策を早急にとるべきではないか、いかがでしょうか。

○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。 　北海道で口蹄疫の発生が確認されたのが五月十一日でございますが、直ちに蔓延防止のための移動制限などの措置がとられ、現在もそれは継続中でございます。 　現在、今後に向けての対策の詰めを行っているところでございますが、お話ございましたように、宮崎県で口蹄疫の発生がございまして、これに係る対策としまして、畜産経営が円滑に継続できるよう、家畜市場が再開された後における価格低下の影響を緩和するための価格安定対策、これを初め、一定期間出荷ができないことに伴う畜産経営の影響緩和対策、それから畜産物の安全性のＰＲ等の消費対策等々の措置が講じられておりまして、蔓延防止、水際の規制等とあわせまして、総合的な対策が措置されたと考えているところでございます。 　なお、北海道における発生に対する支援措置につきましても、申し上げましたような今まで講じた措置を基本に、関係者等から御意見をいろいろお聞きしておりますので、その上で、北海道における畜産経営が円滑に継続できますよう対策を講じていきたいと考えているところでございます。

○大沢辰美君　関係者は、九州と北海道で発生したということに対して非常に危惧をしているわけですけれども、万全の対策を要望して、法案の審査に入りたいと思います。 　他の議員さんからも質問が繰り返されているわけですけれども、サトウキビの市場の原理が導入されたら奄美の農業が死んでしまう、キビで生きている者がいるということをわかってほしいと。 　私は、昨年、徳之島と奄美大島に調査に行ってまいりました。そのときの怒りの声を今もなお私は受けとめているんですけれども、本当にキビ生産者や国産糖の会社の方たちのお話を伺って、これは大変なことになるなと。 　生産者は現在でも、生産者価格でも生産費を下回っているわけですね。これ以上下がれば離農者は相次ぐと。国産製糖会社の方も、この間の買い取り価格の引き下げとキビ生産の減退によるいわゆる操業率の低下で限界をもう超えていると、こういう状況なんです。ですから、今回の法改正には大きな不安を持っていると言われていました。 　衆議院でも、最低生産者価格の新たな算定方式は値下げの方程式ではないかと私たちは質問いたしました。生産者の所得と再生産を確保するために運用に当たって配慮するという答弁がありましたけれども、新たなこの算定方式では、最低生産者の価格は私は段階的に下落していく、そういうことが必至だと考えるが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　価格の面だけでなく、これは総合的に判断をしてもらいたいと思います。 　つまり、砂糖の卸売価格が加糖調製品と比べまして非常に高いところがある。これを今回是正しまして、砂糖の消費拡大を図っていく。これによって、工場もできるだけ稼働率を上げていく、こういうこと。生産者の皆さんにも生産をより多くしていただく。こういうようなことをねらいとしておるわけであります。 　そういう観点から、この最低生産者価格の算定につきましては、需給事情を適切に反映するため、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改め、前年産価格に国内産糖価格と生産コスト等の変動率を乗じて求めることとしております。 　その際、生産者の所得と再生産を確保するため、前年産価格は現行の農家手取り額とする。また、国内産糖価格と生産コスト等の変動率の算定に当たっては、移動三年平均を用いることにより変動を緩和するとともに、為替や輸入糖価格の変動といった外的な変動要因を除いて算定する。サトウキビについては、家族労働費が生産費の大きな部分を占めているという実態を考慮し、生産コスト等の変動率を緩和して算定する、算定の状況によっては激変緩和措置を講ずることができることとしておりますので、生産者の所得確保に十分留意をしているところでございます。

○大沢辰美君　確かに、市場価格の下落の影響、コスト削減の影響を緩和する措置も算定方式には盛り込まれております。しかし、それはあくまでも下落の幅を緩和するにすぎないと思うんです。市場価格が下落し続ければ、生産者価格は段階的に下落していくし、コスト削減に励めば、また単収が上がれば引き下げの要因となるのが今回の算定方式の改定ではないですか。激変緩和措置と今言われましたけれども、激変の基準も明らかでなく、そのときのさじかげん次第ということだと、私は指摘したいと思うんです。生産者は、これ以上下がったらやっていけないと。先ほども申し上げましたが、生産者の手取り減少の歯どめとはならないと思うんです。 　私は奄美と徳之島に行ってきたと言いましたけれども、やはりここも自治体、そして生産者、ＪＡ、国産糖企業が一体となって増産運動を行っておりました。私はすごい力だなと思いました。でも、このことがキビが離島経済を支えていると思うんです。御存じのように、キビは台風、干ばつのそういう地帯で唯一安定した収入を得られる作物であると同時に、国産糖企業の操業率を上げることが経営を安定させるし、それが地域の経済とちゃんと結びついている状態はもう皆さんも御存じだと思うんです。 　だから、今、農水省がやろうとしていることは、必死で増産に頑張っている、この島ぐるみ、村ぐるみの増産運動に私は冷水を浴びせるに等しいのではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私は、今までの政策の実行等におきましても、生産者の皆さんが立ち行くように配慮してまいったわけでございますし、そういうような配慮といいますのは、今後の価格の決定等におきましても要素は十分残されておるわけでございます。 　例えば、今、島が立ち行かないというような話がありましたけれども、臨糖費という費用がありますけれども、これは今十三億円を確保しておるわけでございまして、こうしたものも全部否定されるというのであるならば、なかなか立ち行かないというような話もあるかもしれません。臨糖費等も維持しながらこの工場も成り立っていくというようなことも十分配慮しながら、この最低生産者価格についての算定に当たりましても生産者の立場を十分配慮してやっていく、こういう趣旨でございますので、委員がおっしゃられるようにマイナスばかり考えて、マイナスの方にばかり全部下落していくんだという前提に立って物を考えるというのはちょっと行き過ぎではないかと、こう考えます。

○大沢辰美君　私は、現地を見てきて、本当に質素に、そして仕事をして、村ぐるみで、島ぐるみで頑張っている姿を見て、これ以上の改悪といいますか、今回の法案は許せないんですけれども、そのことを指摘しているわけです。 　ですから、大臣が言うように、本当に大丈夫だということが言えるのかどうかを私は逆に聞きたいと思うんですけれども、そういう心配を私はしているわけです。 　具体的にお聞きいたしますけれども、今回の法案が出された背景には、加糖調製品の輸入増加による砂糖需要の減少があると思うんです。一方では、生産者や国産糖企業の手取り減少が明らかな市場原理の導入を行って、もう一方では砂糖需要回復のために砂糖価格を引き下げて、加糖調製品との競争力の回復をねらうというシナリオを描いているんだと思われる。加糖調製品の輸入を野放しにしたままで砂糖需要が回復するのか、私は検証が必要だと思います。砂糖需要拡大の見通しを具体的に示していただきたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、特にサトウキビにつきましては今むしろ生産が減っておりますので、操業率が低くなっておる。したがって、コストが上がっておるわけでございまして、むしろ生産を安定的に拡大して操業率を上げていく。それと同時に、機械化を進めまして労働時間を少なくしていく、そういったことに総合的に取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。 　それから、今の需要回復の見通しでございますけれども、砂糖につきまして、大幅な内外価格差に起因します加糖調製品や菓子等の輸入の増大に伴いまして砂糖の需要が減少しているわけでございます。しかしながら、一定の価格の引き下げがあれば需要は回復し得るというのがユーザーを含めた関係者の共通した意見でございます。このために、砂糖の価格につきまして、当面、キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現するとともに、中長期的にさらに十円程度の引き下げを目指すことによりまして砂糖需要の維持増大が図られるというふうに考えております。 　こうしたことから、今年三月に策定しました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度におきます加糖調製品等に含まれる砂糖を除いた砂糖の需要量は平成十年度に比べまして二十万トン程度増加するというふうに見込んでいるところでございます。

○大沢辰美君　私は、農水省の資料を見まして、「ソルビトール調製品について」によれば、二十円、三十円の引き下げで需要が回復するという調査結果はソルビトール調製品の単価が六十円台を前提にしているのではないかと思うんです。しかし、その他の加糖調製品の関連実績を見ると、主な輸入先であるタイや韓国の価格の下落が続いて、去年の九月、六十円を割っております。十一月には韓国産は五十円を割っているわけです。このように下がっていっている中で砂糖価格を引き上げてもその分は帳消しになるのではないか、このように思います。 　しかし、今回、農水省が砂糖価格を二十円引き上げると言うが、砂糖の関税をゼロにするということも……

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　引き上げじゃない、引き下げですよ。

○大沢辰美君　だから、砂糖価格を引き下げるわけですね。引き下げてもその分は帳消しになるということを今指摘したわけです、私は。 　だから、農水省の資料でも、二十円未満の下げ幅で砂糖需要が回復すると回答した企業は百九十七社中二十七社しかありません。砂糖需要が回復するという農水省の見込みは非常にあいまいなものだと言わざるを得ないんです。沖縄県のサトウキビ対策本部と農協中央会の昨年度の運動方針も、加糖調製品の持つ価格競争力と為替相場の変動いかんによっては際限のない関係者の共同した取り組みを強いられて、砂糖価格引き下げを迫られる局面も予想されると指摘しています。 　大臣、この指摘が的中することは絶対にないと言えますか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　最低生産者価格の算定等に当たりましては、そういういろいろな変動がありますけれども、そうしたものは配意して考えると、こういうことになっておるわけでございます。先ほど申し上げたとおりであります。 　それから同時に、やはり卸売価格をキログラム当たり二十円から三十円引き下げる、下げることによって需要の拡大を図るということを申し上げておるわけでございますが、確かにこれはいろいろな考えがあるかと思いますけれども、価格を下げて需要が拡大しないということはないと私は考えます。 　それからまた、当面の対策としましては、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品も供給することといたしておりまして、これらの対策を講じていくということでございます。

○大沢辰美君　価格を下げて需要の拡大の見通しがないということは言えないと言われますけれども、実際に数字で、あなたたちのつくった資料では大変な事態だということが出ているということをもう一度指摘しておきたいと思います。 　最後になりますけれども、キビ、てん菜の生産者や国産糖企業には手取り引き下げを強いながら国内糖の価格を二十円引き下げても、私は加糖調製品との競争力が回復するめどはないと思うんです。結局、需要の回復のためと称してさらなる引き下げを迫られることにならない保証はないと思うんです。 　キビ生産の関係者からは、そもそも自民党が加糖調製品の輸入自由化をして輸入をふやすからこのようになったんだと怒りが上げられています。アメリカの圧力に負けて加糖調製品の輸入を自由化したのは私は政府の責任であって、農水省として加糖調製品の輸入を抑制することがまず先決ではないかと思います。ですから、そのことで根本的な対策を講じることができると思っております。その点について最後にお聞きします。

○政府参考人（福島啓史郎君）　基本的には、加糖調製品の輸入が増加しましたのは内外価格差に起因するものでございます。したがいまして、国内の砂糖の卸売価格を引き下げていけばその分は輸入加糖調製品を初めとした輸入が抑制される、そういう基本的な考え方でおります。 　具体的には、今の輸入価格、ソルビトール調製品の輸入価格、それと砂糖の価格を引き下げた場合のそれとの比較、それを考えますと、三十円程度の引き下げであれば砂糖の需要は調製品に負けないだけの砂糖価格で供給できるというふうに考えているわけでございます。 　また、それとあわせまして、当面の対策といたしまして、国内におきましててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給するということで、当面の対策と中長期的な対策を組み合わせまして輸入抑制策を講じていきたいというふうに考えております。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、谷本巍君及び佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君及び世耕弘成君が選任されました。 　　　　─────────────

○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。 　私は、当該法案であります砂糖関係、また農畜産関係の法案には賛成でございます。かなり同僚各位が質問いたしましたので、今国会最後の質問になるかもわかりませんので、農政全般について若干気になっておることについて質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 　まず、大臣、系統農協の将来のあるべき姿としてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。例えば、農産物の販売事業だとか共済事業だとか経済事業だとか信用事業だとかいろいろ活動も多岐にわたっておりますし、また圧力団体としてのお力も大変なものでございます。そういった中で、大臣はまずそういった将来像についてどのようなビジョンをお持ちか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農協は農業者の相互扶助組織でありまして、将来にわたって農家、組合員に対して、そのニーズを踏まえながら地域農業の振興や担い手農家の支援、あるいは農村社会の発展にとって必要なサービスを的確に提供していくことがその役割である、こう考えております。 　特に、食料・農業・農村基本法のもとで農協が基本法の理念の実現を積極的に推進していくことが期待されておるところでありまして、また大銀行の再編等の金融情勢の変化の中でも信用事業の体制の整備、体質強化も重要な課題となってきておると思うわけでございまして、こうしたことから的確かつ効率的な事業システムを構築し、またそれに合わせたスリムで機動的な組織体制を整備していくことが必要であると考えておるところであります。

○石井一二君　今、スリムで機動的という言葉が出まして、さすがにいいところをつかれるなと私は感服いたしましたが、私は、この肥大化している組織というものがやや農業の健全な発展を妨げている一面もあるんじゃないかというような懸念をふだん持っておるものでございます。 　先般、参議院の補欠選挙がありまして、当選された方におめでとうございますと申しましたら、農協の推薦を断ったから通ったよ、推薦を受けていたらやっぱり反発する人も多いんでなあと言われたので、へえ、そういうことがあるのかなと思いながらいろんな文章を読んだりもいたしたわけであります。 　けさの日経新聞を見ておりますと、「農協、大型農家に優遇策　資材・手数料安く　議決権複数付与も検討」ということで、組織内でも、国連の一国一票主義に対する反省じゃございませんが、いろいろと内部改革をしつつ、本来果たすべき機能を果たすために御努力をしておる一つの姿かなと、そう思ったわけであります。 　最近いろんな変革の中で、農協が経済連統合後、全農が事業の利用量に応じた利用高配当一本に切りかえるというようなことも聞いております。これは今まで出資配当ということを中心にやっておってもなかなか、全農の利用というものがどんどん減ってきておることに対する反省じゃないかと思うんですが、一方、単協の立場から見るならば、仕入れ価格の引き下げとか粗利の改善という方がよほどありがたいんじゃないかというような論議も出たりしておりますが、こういった面も一つの姿であろうと思います。 　また、全農さんについて私は一つの記事を持っておりますが、週刊東洋経済、全農、農協内部にも見放された利権屋として、かえって全農があることによって物が高くなっておるのではないか、そのようなことが具体的に書かれております。具体的に申すと、例えばトラクターとか農薬とか農機具、飼料、石油等も一般の業者から買った方が安いというんですね。また、退職金というものが役員の場合は、全国組織ですが、八千万、九千万というような高い値段になっておる。こういう中で、私は全農、全中を含めて系統農協というものが基本的には大きく生まれ変わらなきゃならない時代が来ておるのではないかという気がいたします。 　我々は、住専のときにもいろいろと系統農協については論議もいたしましたけれども、そういった意味で、先ほど大臣がおっしゃいましたスリムで機動的ということを形の上でも今後農政の上であらわれるように御指導をいただきたい、そのように思っておりますので、お願いがてら私の考えの一端を申し述べておきたいと思います。 　次に、構造改善局というのは、渡辺局長おられまして、いろいろ御苦労されておりますが、昨今かなり新聞紙上等を騒がして、評判がよい局の一つであるとは言いにくいような状態にあるように私は感じておるわけでございます。 　私も、若干、論評とかそういうものが好きでありますからいろいろ読んでおるんですが、私がここに持っておるだけでももう三十や四十あるんですね。あなたは、それを全部読んでいるよと、それぞれに対して反対があろうかと思いますが、大沢議員もおられますが、「前衛」などという雑誌は、農水省利権をめぐる底深い疑惑だとか、あるいは構造改善局の本流は土地改良事業とか、いろいろ挙げておると時間だけ食いますので申しませんが、私はそういった中で、この構造改善局、また集落排水、こういった面について今後非常に多くの代替的なやり方を変えていく必要があろう、そのように考えております。 　それで、二〇〇〇年から今までの構造改善事業というものが経営構造対策事業というものになった、そのようにも聞いておりますが、こういった中で採択、不採択の基準というものが三十項目ほど決められて、それをいろいろ一々評価してというように、文言の上では極めて明確なように見えて逆にかえって実地に合わない不明確なような面があるんじゃないかと思うんですが、こういった採択基準、例えば施設別上限建設費なんというものがございますよね。こういったものはどういうねらいでこういうことを決められたのか、その効果についてどの程度の期待をされておるのか、局長、ビジョンがあればお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡辺好明君）　施設別の上限建設費の客観基準を設けましたポイントは二つでございます。 　一つは、過剰と見られるような施設整備の防止でございます。それから二つ目は、建設コストの縮減でございます。具体的にコストダウンの三年一割カットという計画も持っておりますけれども、こういったことを通じまして、いわばコストダウン分を内容の充実に向けることができる、あるいは上限コストを設定する、その中でよりコストの安いものを追求するという形を通じて経営感覚が養成される、そして全体としての経営の内容がよくなる、こういうことを目指すものでございます。

○石井一二君　私は、むしろこれを決めることによってコスト安じゃなしにコスト高になっているんじゃないかと思うんです。といいますのは、決められた各価格表というものが実態を反映していない、カタログ価格的な非常に高いものになっておるんじゃないかということ。また、設計監理費を二〇％ぐらい見ておるでしょう。こういったことも極めて非現実的だと思うんです。 　だから、こういうことをつくられたということはいいことですが、もう決めたんだからそれがすべて正しいんだということじゃなしに、フレキシブルにいろんな意見を聞いて今後改善、改良をしていっていただきたいと思うんです。 　それで、前向きな承認という場合ですけれども、不承認という場合もありますね。不承認項目の中に異議、苦情というような項目がありますね、三十項目の中に。これはどういう場合に異議、苦情ということで考えられるんですか。だれか一人でも文句を言ったらそれが異議、苦情でペケになるんですか。その辺はどうですか。

○政府参考人（渡辺好明君）　そこは、一人でも反対者がいれば橋はかけないということではなくて、地域としての合意が形成をされているということがこの種の事業の前提でございますので、そこが十分に行われているかどうか。あちらからもこちらからもこれをやることについて疑問が呈されるとか、これをやることによって地域の例えば環境に重大な影響が及ぼされるとか、そういったことがある程度の高まりになった場合には、やはり内容をもう一度再精査するということになろうかと思います。

○石井一二君　おっしゃったことは非常に筋の通った御答弁だと思いますが、巷間言われておりますのは、地域の総意というのは農協がうんと言わなきゃだめだ、そうなるのではないかと言われているわけなんです。そういうことを書いておる活字の文章がたくさんございます。 　そういう中で、特にプロの専業農業者だとか商人系農家というものが三人以上で結成した任意の組合、こういうものが書類を上げてきた場合に、公平に、地元の農協がちょっと首を縦に振らぬとか、農協を通して仕事をしてくれなきゃそれはペケだというような考えではなしに、やっていける自信というものがおありかどうか、ちょっと基本的な考えで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生からは基準の話について御指摘がございましたけれども、実行していくシステムの問題として第三者委員会にかけることにしております。 　したがいまして、今、先生がおっしゃるようなケースが出れば、そのケースについてその事情を第三者委員会にかけることになります。これは農林水産省以外の方々から成る委員会でございますので、その委員会の場の議論に耐えられるような理論でなければ却下も採択もないわけでございますので、この第三者委員会の機能を十分活用して、先生の御指摘ございましたようなことがないようにしていきたいと思っております。

○石井一二君　中央、地方を通じて審議会とか協議会とかなんとかいろいろな諮問機関があります。それは常に第三者機関だと言われているんですが、皆さんすべて御承知のように、役所の隠れみのと言われるのが審議会で、あらかじめ決まった答申をする。その最たるものは米価審議会ですが、答えが前の日に出ているんですから、そのとおり答申する。そういうことに異議のある第三者的な顔をした委員というものはすぐかえる、首になる、再任しない。こういったことはイロハのイの字ですからね。 　あなたの今おっしゃった答弁は美辞麗句ではあるけれども、必ずしも実地に即した答弁ではないということを私は申しておきたいと思いますが、私が申していることも踏まえて、今後非常にいい運営をしていただくことをお願いしておきたいと思います。 　さて、冒頭、大臣に、系統農協等が今後どのような機能を果たしていくかということで、いろいろなことをやっているという中で、農業共済もおやりでございますね。 　それで、農業共済の中で無事戻し金というのが制度としてございます。この無事戻し金というのはもともと災害がなかった場合に皆に金を返すということなんだけれども、最近、群馬県で商品券でそれを返しているというような実例もあるわけですが、この農業共済、無事戻し金等を含めて制度としてうまくいっているんですか。どんどん数字が悪くなって、運営自体に無理が出ているんじゃないかと思うんですが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

○政府参考人（石原葵君）　農業共済制度につきまして、運営に無理があるのではないかという御指摘がございましたが、農業共済につきましては、これまで農家の経営の安定のために大きな機能を果たしてきたと考えております。 　それで、これまでも農林水産省、時々のいろいろな課題、これを克服するための制度改正を行ってきたところでございまして、特に昨年、先生方の御協力もいただきまして改正をさせていただいたところでございます。当面、農業共済の大きな課題は昨年の制度改正でクリアできたのではないかと考えております。 　しかし、ただいま先生からお話がありましたように、いろんな問題またあるいは農家からの要望がございます。そういうものを踏まえまして、しかるべき時期にまた次の改正につなげていきたいと考えているところでございます。

○石井一二君　私が質問しているときにあなたは一々うなずいて聞いていましたが、私は無事戻し金云々ということを言ったつもりですが、その部分だけ聞こえなかったのかなと思いながらあなたの答えを聞いておりましたが、私は、これは原資が何かによっては贈与になると思うんです。農協の定款に決められていることと違ったことをやっている。 　したがって、調査をしていただいて、最終的にこれはこういう性格のもので、現場ではこのように解決しつつありますということを私に報告していただけますか、後刻で結構ですから、局長。イエス、ノーでいいですよ、あと聞きたいから。

○政府参考人（石原葵君）　調査しまして、委員会の御了解をいただけますれば御報告させていただきたいと思います。

○石井一二君　ありがとう。 　大臣にお伺いいたします。 　いよいよ二十一世紀がやってきますが、我が国は低い自給率でのたうち回っておる。こういう中でもっと御飯を食べようとか補助金をどんどん出して転作の作物をつくるとかいろいろやっておられますが、もっと根本的に大ビジョンというような、二〇三〇年の農政はこうあるべきだというような玉沢理論というものを一遍聞きたいんですが、通告もしていますし、すばらしい答えを期待したいですが、いかがですか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　二〇三〇年まで私が生きているかどうかわかりませんけれども、いずれにせよこれを当委員会で申し上げるということはなかなか時間的な制約があるところでございます。しかしながら、やはり現実に即して政策を推進していくということが大事じゃないかと考えるわけでございまして、先般策定されました食料・農業・農村基本計画を着実に実行していくということがまず基礎になるのではないか、このように考えているところでございます。

○石井一二君　二〇三〇年まであなたが生きておる必要はないわけでありまして、私も死んでいますから。要は、日本の国が農政としてうまくいっておる、そういうことを我々が期待して論議しておると思うんです。 　それで、いろんな人がいろんなことを言いますが、大前研一さんが「お米はどうなる」という論文を朝日新聞に過去掲載したんですが、私、これはいいことを言っているなと思ったのでここで申し上げて、別に彼によいしょする理由もないし、そういう意味でもないんですが、議事録にとどめておきたいと思うんです。 　要は、大都市から五十キロから百キロ以内の農地は皆やめてしまえ。そうすると、三割ぐらい生産がダウンするけれども、ほかの地域の減反を皆やめたらそれぐらいカバーできる。それで、我が国は少資源国ですが、例えば石油公団が海外へ行って石油の発掘をしたり、希少金属の採取、発掘のためにいろいろな投資をしたりするように外国に農場をつくればよい。タイ、オーストラリア、アメリカ、中国、ブラジルというのが彼の考えなんですね。それで、今数多くのサラリーマンが長い時間、出勤や何やで時間をかけて狭い家に住んでいますが、五十キロ、百キロというものを全部そういう住宅にすればアメリカ並みの大きな家に皆住める。だから、農家が転作の野菜やそういうものを栽培せずに、この論文の言葉をかりれば、家を栽培されたらいいというのが一つのビジョンなんですが、私は、ボーダーレス社会で世界が一つになる中で日本の資本というもの、農協なり商社なりが海外で農場というものを経営して、そういうものからどんどん貿易黒字国である日本というものが物を入れてくるということも一つの選択肢じゃないかと思うんです。そうすることによって、数多くの都市近郊、交通渋滞、あるいはまた狭い家、長時間の出勤、こういうような勤労階層に対しても非常に大きな福音ではなかろうかというような気がいたします。 　私は、玉沢大臣がこのようなビジョンをひっ提げられて新しい内閣総理大臣にでもなっていただければありがたい、そのように思っているものであります。答弁は要りません。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり、言いっ放しで、こちらも、はいそうですかと、こういうことになってはいけませんから。 　やはり、残念ながら、委員には内閣総理大臣というような話までいただきましたが、それはそれとしまして、外国に食料を依存するということがいかに危険であるかということを申し上げておきたいと思います。 　二十一世紀におきましては、これは温暖化現象、あるいは環境の変化等によりまして農地がどんどん減っていっている。その反面、人口はどんどんふえてきておる。こういうところにおきましては、やはり自国においてある程度、主要食料品は確保できるという体制をとっていくということが私は大事だと考えるわけでございまして、それは食料の安全保障で今日も主張してきているところでございます。 　それからまた、同時に、近郊の農家を全部やめさせてしまえばいいんじゃないかというのは、これはまことに暴論でございまして、都市近郊の農家が果たしている役割というのは、生鮮食料品その他の生産におきましては大変大きな役割を果たしているわけでありまして、農業というのを極めて画一的にとらえるということは、考え方としてはまことに実態にそぐわないものだと思います。 　農業といいましても、野菜を生産している農家もあれば、穀物を生産している農家もあれば、果物を生産している農家もあれば、いろいろあるわけでございます。それぞれがそれぞれの役割を果たして国民の皆さんに安定的に食料を供給しておるわけでありますから、その役割を全部否定して二十一世紀があるということは毛頭考えていないところでございまして、それを申し上げたいと思います。

○石井一二君　大前さんが言っているからということで私は言ったんですが、都市近郊以外の減反を全部やめれば、彼はブレークイーブンで大体全部賄えるということを基本的に言っているんです。それと、あなたの論理も一つの論理ですし、大前さんのおっしゃっていることも私はおもしろいと思ったから申し上げただけであります。他意はございませんので、よろしく。 　ありがとうございました。

○委員長（若林正俊君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が国産糖価格の決定に市場原理を持ち込み、価格支持制度を解消するものであり、甘味資源作物の生産者と国産糖企業の手取り価格の引き下げが明白であることです。 　今回の改正により、最低生産者価格の算定は、パリティー指数を基準とするものから、国産糖価格や生産コストの変動率を反映する方式に変更されることになります。これは、国産糖の入札価格の下落、生産コストの逓減に合わせて生産者価格が下がる、まさに値下げの方程式ともいうべきものであります。厳しい条件下で維持されているてん菜、サトウキビ生産を危機に追い込むものです。 　また、事業団売買の廃止、定額助成への変更により、国産糖企業の手取りが段階的に下落していくことは避けられず、現在でも買い取り価格の下落と操業率の低下で限界を超える経営状態にある国産糖企業を窮地に追いやることは明らかです。 　甘味資源作物であるてん菜は、北海道では輪作体系に組み込まれ、畑作経営の維持、安定に不可欠な作物です。サトウキビもまた、沖縄県及び鹿児島県南西諸島地域において、台風、干ばつに強く、唯一安定した収穫が期待できる作物であり、それを加工する国産糖企業とともに雇用機会の少ない離島地域の経済を支えています。極めて重要な役割を持っています。本法案は、その生産を保障してきた価格支持制度を解消するものであり、北海道、沖縄県及び鹿児島県南西諸島地域の農業と地域経済に重大な影響を与えるものであると言わざるを得ません。 　第二に、糖価安定資金を廃止し、それを財源に砂糖価格を引き下げることです。輸入調整金の時限的引き下げは、粗糖関税の撤廃とあわせて輸入糖価を引き下げることになり、国産糖の入札価格の引き下げに結びつくものであり、甘味資源生産者、国産糖企業の経営圧迫につながるものです。加糖調製品の輸入を野放しにしたままでは、砂糖価格を引き下げても砂糖の需要拡大の保障はありません。加糖調製品に対する有効な輸入規制こそ必要です。 　第三に、改正案が砂糖価格引き下げのため精製糖企業等の再編合理化を推進することです。製糖業界では既に生産統合、工場閉鎖の動きが始まっており、法改正が行われればその動きをさらに加速させることとなり、深刻な雇用問題を引き起こすことになりかねません。 　以上、反対理由を述べて、討論といたします。

○委員長（若林正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（若林正俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。

○小林元君　私は、ただいま可決されました砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、食料・農業・農村基本計画の達成に向けて、砂糖の需要の拡大と自給率の向上、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展が図られるよう、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　新たな最低生産者価格制度の運用に当たっては、甘味資源作物の地域農業の振興に果たす役割及びその生産の実態を勘案し、生産者が意欲を持ち安心して生産に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として、その経営の安定と所得の確保に十分配慮すること。 　二　国内産糖に対する交付金については、国産糖企業の最低生産者価格による買入れと経営の安定が図られる助成水準を確保すること。 　三　国内産糖について入札の仕組みを導入するに当たっては、需給事情、品質等を適切に反映し、透明かつ適正な価格形成が図られるよう、制度の円滑な運営を確保すること。 　四　砂糖の価格競争力の強化と需要の拡大が図られるよう、国内糖価の引下げ目標の達成に向け、甘味資源作物生産者、国産糖企業、精製糖企業等の協同した取組を支援すること。 　五　甘味資源作物の生産振興を図るため、てん菜を基幹作物とした合理的な輪作体系の維持・拡大及びさとうきび作を基幹とした経営の推進を図るとともに、優良品種や高度栽培技術の開発・普及、病虫害対策、省力化対策等の実効ある生産コスト低減のための措置を講じること。 　六　国産糖企業・精製糖企業の再編等に当たっては、国民に対する砂糖の安定的供給及び地域経済におけるその役割に十分配慮し、関係者の合意を図り、各企業による製造コストの削減、経営の多角化等の自主的な取組に対し各般の支援措置を講ずるとともに、糖業労働者の雇用と労働条件の安定に万全を期すこと。 　七　砂糖生産振興資金については、甘味資源作物の生産振興対策、国産糖企業・精製糖企業の再編対策、輸入糖価格高騰時対策等に適切かつ公正に使用するとともに、当該資金の使途、規模等の内容について、消費者の理解が得られるよう、十分な情報提供を行うこと。 　八　砂糖の消費拡大を図るため、砂糖の摂取に係る誤解を払拭し、砂糖の効用に係る消費者の理解を広めるよう積極的に取り組むこと。また、砂糖の需要の拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。 　九　農業の担い手の経営全体を捉えた農業収入又は所得の変動を緩和する経営安定措置の導入について、価格政策の見直し状況等を勘案しつつ、早急に検討すること。 　十　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、甘味資源作物生産の振興を図る環境を整備する観点からも、食料安全保障、多面的機能の発揮等についての我が国の主張を堅持すること。 　　　右決議する。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。

○委員長（若林正俊君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（若林正俊君）　多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、玉沢農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。玉沢農林水産大臣。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。

○委員長（若林正俊君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十二分散会