渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 これまで農業関係者以外の方の出資が可能な範囲というのは、産地直送契約を締結している個人、これは法人ではなくて個人、それからライセンス契約を締結した種苗会社といったことに制限をされております。 現在、この可能な道の中で産直契約締結個人が構成員となっております農業生産法人が二十、農作業の受託契約を締結している個人が構成員となっているものが十六法人、それから技術にかかわる提供契約を結んでいるものが八法人といったことになってお…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 今御指摘がありましたように、農業生産法人の役員が農作業以外の業務、企画、販売、経理といったことに従事をする割合が、当然のことながら、経営内容が大きくなってまいりますと、非常に大きな必要性を持ってまいります。 現状の規定では、役員の中の過半の者は主として農作業に従事するというふうに規定がされておりまして、これが大きな制約であるという声が農業生産法人の中から上がっております。 これを緩和いたしまして、経営規模の拡大や付加価…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 確かに法制度的には同じ横並びで地方公共団体というふうに入るわけでありますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、今回の生産法人制度の見直しの目的が農業経営の改善と同時に、地域農業の維持発展というところにございます。地域農業の維持発展というのは、市町村や都道府県にとって重要な政策課題であります。この政策課題をこなす手法の一つとして、農業生産法人への出資という選択肢を認めることは、行政手法の多様化という点でも意義がある…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 家族経営と法人というものは決して相反するものではございません。家族経営、現在、販売農家二百三十四万戸、主業農家で五十万戸であります。これに対して、農業法人というのは約一万、しかも、そのうち半分は一戸一法人という状況でございますので、いわば農業経営の法人化というのは、家族経営の発展の形の一つというふうに私は思っております。 なぜ法人化をすることにメリットがあるかということなんですけれども、家族経営は今後とも日本の農業の主…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 繰り返しで恐縮なんですが、株式会社が農業に参入してくるということではなくて、今現にある農業生産法人が株式会社という形態をとれる、あるいは農業者がこれから法人化をしようとするときに、株式会社という形態も選択肢としてとれる、さらには、農業法人で農地を持っていない畜産とか園芸の法人が、農地を取得することによってその経営が広がるというメリットが出てくるわけです。 そして、その株式会社というのは、それぞれが株主という形で構成員が…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 確かにそういう議論もございました。転用のところだけ押さえておけばいいじゃないか、こういう話なんですけれども、やはり農村地域というのは、一つには、水とか土地を合理的に利用するために集落全体が一定の流れの中にあるということが大事であります。 そういうことも考えますと、地域で農業生産活動を行う者は、農地法の耕作者主義という前提の上に立って、その農地のすべてについて耕作をする、そして、その法人なり個人は必ずそこで農作業をする、…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 大企業が入ってくるかどうかという点については、その可能性はないということを幾つか申し上げたいと思います。 一つは、今回の改正の中で、株式に譲渡制限がついているということが大きな要件になっております。いわゆる大企業というのは株式の譲渡制限はない、上場されているわけでありますので、そういう点で、まず一般論からいって大企業は入ってこない。 それから、今回参加できるものの範囲内というのは、農業生産法人になれるかなれないかという…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 確かに、懸念払拭措置というのをきちんとすればするほど、それのチェック体制というのが重要になります。その意味で、農業委員会にかけられる期待と責務は非常に大きいものがございます。何よりも、農業委員会自身がチェック能力のレベルアップをしなければならないわけでありますし、現行の体制でありますと、人数的にもそれが必ずしも十分でないという問題がございます。 そういう点からいきまして、今回、懸念払拭措置として定期的な報告とか立入検査…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 先ほど来お答えいたしておりますけれども、今回の農業生産法人制度の見直しの主目的は、一つは農業経営体それ自身の経営の向上ということでありますが、同時に、地域農業の維持、発展ということも大きな目的にいたしております。 農業は、御承知のとおり、土地利用型であれば水とか農地の合理的な利用ということが非常に大きな課題となります。農業生産法人といえども、地域社会の中で、集落なり地域社会のメンバーとして生活をしていく、企業運営をして…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 一点目の、場が設けられるか設けられないかということなんでありますけれども、実は、地域における協議の場というのは、私たち役所側の発想ではなくて、先ほどの答弁で申し上げた、どうやって農業生産法人制度の改革をするかという検討会の中で、むしろ農業者団体との間でお話し合いをして生まれたものでございます。 ＪＡの系統組織も農業委員会の系統組織も、そういうものをぜひつくりたいということでございますので、役所からの指導もいたしますけれ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 今御指摘がありましたように、耕作者主義というのは農地法の第一条に書かれております。農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認める、こういうことでございます。これを具体化しておりますのが法の三条二項でありまして、三項目ほどあります。 かいつまんで申し上げますと、農地の権利が認められる要件として、第一には、取得後の農地のすべてについて耕作等の事業を行うこと。それから二つ目には、農地を効率的に利用して耕作等を行うこと。そ…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 確かに、現在、農業生産法人というものの形態は、農事組合法人と大宗が有限会社ということになっておりますが、この点におきまして、例えば株式会社という形態をとりましても、今先生が指摘をされた農業者が中心、もう少し具体的に申しますと、農業者に支配権があるという点で共通性は守られるように措置をいたしております。 具体的に言いますと、株式の譲渡制限あるいは構成員要件の中で、農業関係者以外の者の割合は四分の一以下、それから役員の中で…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 まず、株式の譲渡であります。 取締役会の承認を受けずになされた株式の譲渡という点でございますけれども、これは定款にそういう規定がある場合には、そうした譲渡は会社に対して効力を持たないというふうにされております。したがって、会社は、譲り受けた者ではなくて、譲り渡した方を引き続き株主として権利行使を認めていくということになります。 それから、取締役会がふさわしくない相手に株式譲渡を承認してしまった場合というお尋ねであります…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○渡辺政府参考人 株式会社の参入という言葉がしばしば使われますが、これは正確ではありません。先ほど申し上げたとおり、今の農業生産法人が株式会社という形態をとるように変わっていく、あるいは農業者が組織をつくるときに株式会社という形態をとることができる、さらには、農地を持っていない株式会社である農業法人が農地を取得することによって、その経営をよくしていくというふうなことを想定しております。 次に、それでは大企業が農業生産法人たり得るかという…
第150回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○渡辺政府参考人 今御指摘のような状況が生じておりますことは、私どもの方も係官を派遣いたしましたので承知をしております、詳細は調査中でありますけれども。 中海の干拓地、鳥取側と島根側では工法がちょっと違います。鳥取側は、干し上げました後に砂を盛りまして、そこに作物を植えているという状況でありますが、島根側は、干し上げたままで作物を生育させるという状況でございます。 鳥取側は、地中から湧水が塩分を伴って上昇しておりまして、それが塩分濃度を…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がございました農業構造改善事業などということでございますけれども、これは具体的には農業構造改善事業、それから山村振興対策事業、農業生産体制強化総合推進対策事業、畜産再編総合対策事業、この非公共の四事業でございます。政務次官からもお話し申し上げましたように、それまでの実績の検証を行いながらより効果的な事業内容になるようにということで、現場のニーズとそれからその即効性と、この二つの面で見直しを行ったわけで…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がございました温泉施設等でございますけれども、基本的なコンセプトとしては私は二つあろうかと思います。一つは、温泉という地域資源の有効活用という点であります。それから二つ目には、都市と農村の交流、それの手段としてこういったものが非常に効果があるのではないかというふうに考えたわけでございます。 非常に農村地域が困難な状況にございましたので、農村の活性化を図るという観点から、そうしたものも地域の自主的な判断…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○政府参考人（渡辺好明君） 圃場整備、水田の整備率ですが、四十年には三％、現在は十年の数字で五六％になっております。 この過程で、大型の農業機械を導入した生産性の高い稲作経営が進展をしておりまして、一例を申し上げますならば、十アール当たりの労働時間ですが、百四十一時間、これが昭和四十年です、それが平成十年では三十六時間、つまり四分の一に低下をしているわけでございます。コストがそれに伴いまして低下をし、さらにその時間をもって規模拡大を可能…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○政府参考人（渡辺好明君） 今、私は圃場整備の目的なり効果の一つにコストの引き下げということを申し上げましたけれども、現在私どもが行っております圃場整備の目的というのは二つ大きくございまして、もう一つは排水条件を整備する、いわば水田を汎用化してあらゆる畑作物の生産が可能になるようにするということが大きな目的でございます。 水田の汎用化を図りますと、麦、大豆、飼料作物、そういった作物の生産が可能になります。これはそれぞれ所要の政策がとられ…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○政府参考人（渡辺好明君） 具体的な数字はまた改めて先生に御報告申し上げていいと思いますけれども、当然のことながら、表で米をつくり裏で大麦なり小麦をつくるということで、機械効率は二倍になりますし、労働力もそれなりに使われるわけでございます。また、裏作の麦作というのはかなり大規模化が可能でありますので、粗収入は上昇いたしますし、所得率も高まるということになっております。